海老名市議会 2016-09-16
平成２８年 ９月 第３回定例会−09月16日-04号
平成２８年 ９月 第３回定例会−09月16日-04号平成２８年 ９月 第３回定例会
平成２８年９月１６日（平成２８年第３回定例会第４日）
平成２８年９月１６日午前９時００分、第３回海老名市議会定例会を海老名市役所議事堂に招集した。
１．出席議員 ２２名
相原志穂 議員 吉田みな子議員
森下賢人 議員 市川洋一 議員
松本正幸 議員 田中ひろこ議員
西田ひろみ議員 永井浩介 議員
中込淳之介議員 志野誠也 議員
久保田英賢議員 日吉弘子 議員
戸澤幸雄 議員 佐々木弘 議員
山口良樹 議員 氏家康太 議員
宇田川希 議員 藤澤菊枝 議員
市川敏彦 議員 倉橋正美 議員
福地 茂 議員 鶴指眞澄 議員
２．欠席議員 なし
３．議事日程
日程第１ 市政に関する一般質問
J 氏 家 康 太 議員
質問要旨
１ コミュニティバスについて
２ 下水道事業について
K 藤 澤 菊 枝 議員
質問要旨
１ 国県への要望について
２ 消防団安全運転研修について
３ かがやき持続総合戦略における学生の定住促進について
L 田 中 ひろこ 議員
質問要旨
１ 子どもが良い環境で育つための支援について
２ 住民と共に進める厚木駅南地区再開発事業について
M 佐 々 木 弘 議員
質問要旨
１ 地域の開発行為について
２ ヘイトスピーチ問題について
３ 交通安全対策について
N 市 川 敏 彦 議員
質問要旨
１ 海老名運動公園の多目的利用について
２ 多数傷病者の救急対応について
O 永 井 浩 介 議員
質問要旨
１ 住宅施策について
２ 子供達の体力向上とオリンピックについて
３ 平和啓発について
P 宇 田 川 希 議員
質問要旨
１ ４月からスタートした海老名市の
シティプロモーションについて
２ 教育行政について
３ 柏ケ谷・東柏ケ谷地域の諸問題について
Q 西 田 ひろみ 議員
質問要旨
１ 高齢になっても地域でその人らしく尊厳を持って暮らしていくために
R 市 川 洋 一 議員
質問要旨
１ 下水道事業の
地方公営企業会計制度の導入準備と下水道事業の現状と課題
２ 一般会計・４特別会計での地方公会計制度変更における準備と現状・課題について
S 山 口 良 樹 議員
質問要旨
１ 教育委員会の管理・監督権について
２ ２７年度建設部決算に見る道路行政について
21 鶴 指 眞 澄 議員
質問要旨
１ ＮＰＯや
ボランティア活動団体に対する支援等について
２ 介護予防・
日常生活支援総合事業について
４．付議事件
日程第１ 市政に関する一般質問
日程第２ 議案第５１号 海老名市保育所設置条例及び海老名市特定教育・保育施設及び特定
地域型保育事業の保育料を定める条例の一部改正について
（以上１件
文教社会常任委員会報告）
日程第３ 議案第５９号 平成２８年度海老名市一般会計補正予算（第３号）
（以上１件所管常任委員会報告）
５．説明のため出席した者 ２６名
市長 内野 優 副市長 伊藤龍紀
副市長 秦 恭一 教育長 伊藤文康
都市・経済担当理事 畑めぐみ 市長室長 萩原圭一
財務部長 柳田信英 市民協働部長 深澤 宏
保健福祉部長 橋本祐司 経済環境部長 清田芳郎
建設部長 御守 伸 まちづくり部長 濱田 望
消防長 天野 孝 教育部長 岡田尚子
市長室次長 藤川浩幸
危機管理担当専任参事 宮台健治
財務部次長 柳田理恵 市民協働部次長 内海達也
保健福祉部次長(福祉担当) 保健福祉部次長(健康担当)
渋谷明美 小澤孝夫
経済環境部次長 石井一義 建設部次長 武石昌明
まちづくり部次長 平本和彦 消防本部次長 安彦孝行
教育部次長 金指太一郎 教育部参事 小宮洋子
６．出席した事務局職員 ５名
事務局長 鴨志田政治 事務局次長 安齊准子
議事調査係長 武井慶博 主査 左藤文子
主事 伊藤 穣
７．速記員出席者 １名
株式会社 澤速記事務所
速記士 佐藤悦子
８．会議の状況 （午前９時 開議）
○副議長（久保田英賢 議員） ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成28年第３回海老名市議会定例会第４日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。
これより日程に入ります。
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
○副議長（久保田英賢 議員）
△日程第１ 市政に関する一般質問について前回の議事を継続いたします。
初めに、氏家康太議員の発言を許します。
〔氏家康太議員 登壇〕
◆（氏家康太 議員） 太平会の氏家康太です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました「コミュニティバス」についてと「下水道事業」についてお伺いします。
最初に「コミュニティバス」についてです。
８月１日よりコミバスにおいて、Suica、ＰＡＳＭＯなどの交通系ＩＣカードが使えるようになりました。交通系ＩＣカードの利用については、コミバス導入直後から提案させていただいておりました。そして、ちょうど１年前の平成27年９月の第３回定例会において、導入が困難な大きな理由の１つに挙げられていた
バス利用特典サービスについては、適用除外できることから、内野市長よりさまざまな点で導入に向けて検討をコミバス業者と進めていきたいとのご答弁をいただいておりました。今回導入され、利用者の利便性がさらに向上しました。改めて導入までの経緯を伺います。
同時に質問いたしました市道53号線バイパス開通に伴う交通誘導について、
海老名インターチェンジに新しい案内板が設置されるなど改善が図られておりました。この場をかりてあわせて御礼申し上げます。
さて、導入から１カ月、まだ１カ月ですが、利用状況はどうでしょうか。既に全車両に設置済みでしょうか、伺います。
コミバスはルート全体の公費負担率50パーセント以下というルールのもとに運行されています。利用者が減らないように、常に市民から意識され、利用され続ける魅力あふれるコミバスとして維持、運用していかなければなりません。鉄道、バス事業者も車両の更新や施設の更新などを怠りません。企業は製品やサービスを常に更新し、広告宣伝を行い、売り上げや利益を確保しています。コミバスも運用を開始したからには、必要な投資は行うべきです。大谷・杉久保ルートの４月から８月の公費負担率は43.7パーセントでした。50パーセントを下回ったから公費負担額が少なくてよかったとするだけではなく、例えば下回った分の6.3ポイントのうちの幾らかをコミバスの魅力アップ、利用者増加策に回すべきと考えます。海老名−寒川駅間の路線バス実証運行では、あともう少しで平日の１便平均利用者数が目標の10人になります。４月、５月が9.1人、６月が9.6人、７月が9.8人です。８月、もしかしたら達成しているかもしれません。達成しているならそれを維持する、達成していないなら、達成するためにどうしたらさらに認知していただき、利用していただけるかを考え、企画し、乗ってもらえるような施策を実行しなければならないでしょう。必要経費です。
交通系ＩＣカード導入後も回数券の発行を続けるのであれば、まとめて買っていただければ、えび〜にゃハウスで使える利用券をプレゼントするとか、えび〜にゃハウスの認知度及び利用率の向上にもつながり、一石二鳥です。家族で利用すれば家族割になるとか、
総合バス交通検討市民会議の報告書の中ではビアホールバスの提案がありました。運行時間外での活用案の１つですが、このように市民にさらに身近に感じていただけるようなコミバスを利用したイベントを企画するとか、車内販売をするとか、市から最新のお知らせを放送するとか、大和市のコミバスのろっとでは、情報誌「ぴあ」の表紙のイラストで有名な地元の及川正通さんのイラストで車両をラッピングしていますが、海老名市のコミバスでは、子どもたちが描いた相模国分寺を初め、海老名の歴史を描いた絵をラッピングするとか、西口のまち開き、市民まつり、社会を明るくする運動など、市や市民が取り組んでいる事業宣伝にラッピングを活用し、人目を引く車両にしたり、車内をさらに快適なものに改装したり、自治会の回覧で一家に１枚コミバス時刻表として配布したり、上今泉ルートは距離が長過ぎるという「市長への手紙」が以前２回ほどあったと聞いておりますが、ルートの分割や増車など、便数や運行間隔、到達時間等の改革など、利用されなくなってしまい、公費負担が上昇していく前に、さらなるコミバスの魅力づくりが必要と思います。今幾つか提案させていただきましたが、これはあくまでも例え話であって、皆さんいろいろなアイデアをお持ちと思います。私がお聞きしたいのは、根源的には、行政としてコミバスのさらなる魅力づくりについて今後どのように取り組んでいかれるのかということです。ご所見を伺います。
さて、コミバスについて語る上で欠かせないのがぬくもり号の存在です。社会福祉協議会において高齢者や障がい者の外出支援として
巡回福祉車両ぬくもり号が運用されています。当初２台だったものが３年後の平成24年には３台に、そして、３年前から５台にふやされて運行されています。２台が社協の運行で、３台を
シルバー人材センターが運行しています。福祉的な意味合いが薄れていないでしょうか。実際には既存の民間路線バスやコミバスと競合しています。バス停から１本中に入ったところを停留場所としているところがあったりします。費用をかけて車内やバス停をバリアフリー化している既存の公共交通に痛手を与えていないでしょうか。また、高齢者というくくりは対象が広過ぎます。ここを整理しないと対象者はふえるばかりで、公共交通にさらなる打撃を与える事態を招きかねません。ぬくもり号は直接大型商業施設に乗り入れます。そうすると、地域の歩いてこられる商店街として何とか頑張っている個人商店の商機を奪う手段になっていませんか。ぬくもり号は運賃を取りません。コミバスでさえ利用者から150円の負担をいただかなければなりません。民間路線バスではそれ以上の運賃がかかります。一方で、寄附があるとはいえ、原則無料の交通手段が併存している、しかも、白ナンバーで運転士の技量や安全が問われない、今後の公共交通とぬくもり号のあり方について慎重に精査していただかないと、誰もが使える公共交通がぬくもり号の増車によって窮地に追い込まれないよう気をつけていただきたいと思いますし、実際には寄附行為等で移動の手段としての対価をいただいていながら、許可もとらず、安全についての責任の所在が曖昧で、白ナンバーのまま運用継続することについて検討を加える時期に来ていると思います。このぬくもり号につきましては後日伺います。
次に、「下水道事業」について伺います。
先月、平成28年８月に市街化調整区域等における汚水処理整備計画、アクションプランがまとまりました。15年以上前から市街化調整区域内における下水道整備について検討されてきたと思います。そして、数年前から具体的な整備についての検討が始まりました。議会においては、市街化調整区域内での効率的な汚水処理には合併浄化槽で対応すべきとの意見もあり、市街化調整区域における下水道整備手法については、経済性の観点からのさらなる検討が急務でありました。今回、集合処理区域と個別処理区域で選定され、地域と手法が明確にされましたことは、予算計上の都度、整備手法に対して起こるであろう疑念を払拭するものであり、大変歓迎されるところです。そこで、個別処理区域が全体で占める割合はどのようになりましたか、そのことによってどのようなメリットが生じましたでしょうか。10年の後には市内から単独浄化槽が一掃されていることを期待します。
さて、既設の管渠についての取りかえについて、中長期計画はありますか。管渠の新設にとどまらず、取りかえや修繕等においても計画的に行ってほしいとの市民からのご意見があります。
全国の地方自治体で水道料金と下水道料金の値上げが相次いでいます。人口減少に伴う料金収入の減少と、老朽化した管路や施設の更新費用の増加がその背景にあります。上下水道の経営環境は今後厳しさを増すと見られ、国は地方自治体に対し、経営の効率化や経営改革の促進を求めています。国が示した効率化や改革の対策の柱は、見える化、
アセットマネジメント、広域化と官民連携の３つです。見える化は会計処理を従来の官庁会計から民間企業の会計基準に近い公営企業会計に変更することです。複式簿記・発生主義会計を導入することで、精度の高い財務諸表の作成が可能となり、経営実態を正確に把握できるようになります。減価償却費などの将来必要な非現金支出経費も的確に計上することで、正確なコスト計算ができ、更新費用の合理的な推計や投資規模の適正化などにつなげられます。国は見える化を促進するために公営企業会計の適用拡大を打ち出し、下水道事業を重点事業に位置づけ、東京オリンピックの開かれる2020年、平成32年度までに人口３万人以上の全自治体が公営企業会計に移行するとの数値目標を定めています。
アセットマネジメントとは、見える化によって経営・資産の実態を把握した上で、今後必要となり得る管路の取りかえや施設の改築、補修などの更新費用とそのための財源を合理的に算定し、長期的な視点に立った経営を確立する取り組みです。人口減少による収入減や大量更新期の到来を踏まえて導き出した今後必要となる更新費用と、更新に振り向けられる投資可能額を比較し、更新需要に対応できない金額と時期を算出し、そのギャップを埋めるために、まだ余裕のある時期に更新を前倒ししたり、健全な管路、施設の供用を延長したりして更新需要の平準化を図る、その上で施設の統廃合やダウンサイジング、規模の縮小や小型化、スペックダウン、性能や機能の縮小化、優先順位の低い投資の中止などによる更新費用の削減を試算し、これによって必要な更新費用と投資可能額を合致させ、将来にわたって持続可能な経営基盤を整備することが目的です。国は
アセットマネジメントの取り組みを柱とする経営戦略の策定を公営企業改革の柱として打ち出しており、平成32年度までに全ての地方公営企業が経営戦略を策定するとしています。
３本目の柱、広域化と官民連携においては、国は
コンセッション方式を含めて、ＰＦＩの積極的な活用を求めています。浜松市が下水道条例を改正し、全国自治体で初めて下水道事業での
コンセッション方式の導入を決めました。事業開始は平成30年、契約期間は20年を予定しているそうです。アフリカのある国で水道事業において
コンセッション方式を導入し、水道事業を民営化したところ、水道料金の相次ぐ値上げ、管路、施設の更新停止による水質の悪化とたび重なる断水と、大変なことになっております。高額な料金と劣悪な水質のおかげで水道水が飲めないという事態に陥っております。
コンセッション方式は完全なる民間丸投げで、このようなことも起こり得ます。民間に任せれば全てバラ色的に解決するとは限りません。足元を見られて食い物にされる場合もあるのです。例えば先を見越して料金を値上げする、その一方で、更新需要の平準化と称して更新を先延ばしする、そして、契約期間が終了する、特別目的会社ＳＰＣの役員だけが高額な報酬を得て解散する、そういった事態もあり得るのではないでしょうか。なので、今あるアクションプランや中長期ビジョンの継承が重要な意味を持ちます。
官民連携の前にしっかりとした中長期ビジョンを作成し、そのビジョンに基づいた公営企業会計への移管が不可欠です。海老名市の下水道事業についても、来年の平成29年度から公営企業会計に移行されますが、アクションプランや中長期計画があるならば、公営企業会計移行後も引き継がれるのかどうか、伺います。
以上、明快なるご答弁をお願い申し上げ、この場からの質問を終わります。
〔氏家康太議員 降壇〕
○副議長（久保田英賢 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） おはようございます。氏家康太議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「コミュニティバス」についての１点目、交通系ＩＣカードの導入についてでございます。
交通系ＩＣカードにつきましては、運行を委託するバス事業者と導入に向けて協議を行い、費用対効果を勘案した結果、本年８月から導入したところでございます。
２点目の利用者増加策でございます。これまで広報等によるＰＲ活動を初め、回数券の導入や市民ニーズを反映したルート変更等、利便性の向上に取り組んでまいりました。また、今年度は市制施行45周年を記念いたしまして、10月以降にえび〜にゃラッピングバスを運行する予定でございます。
議員がおっしゃるとおり、車内の広告とか、電車に乗るとこのごろ広告が少なくなっておりまして、乗ると人間は広告を見るわけであります。そういった面でも、広告とか、広報というか、情報を知らせる媒体としてもツールにはなるだろうというふうに思いますし、あるいはさまざまな企画をして、魅力あるコミュニティバスを運行する、このことも必要ではないかなというふうに思っています。ルートについても、当初運行した当時は、そこの停留所には住宅が多く張りついていて、若い人がいました。ところが、10年もたつと定年退職して自宅にいらっしゃる方、しかし、その前後には新しい住宅が多くできて、停留所から遠いというところもあるだろうと思います。そういった面では、常に検証しながら、利用者が多く乗るような考え方をしないといけないだろう。しかしながら、今回、コミバスについては、国土交通省の許可をいただいておりますので、定期的に何年かに１回はその検証をする、利用者がどういった形で乗っているかということを分析する必要もあるだろうというふうに思っています。そういった機会において、今回もご意見がありましたので、早速、そういった部分を含めて検証するような形で指示をしていきたいと思っています。
ぬくもり号の関係につきましては、私ども、交通不便地域をコミュニティバスという形でやりました。しかしながら、市の西部地域については、駅から近いという中で、高齢者の支援をしていきたいという形で動いてまいりました。言われたとおり、本数も多くなってまいりました。そういった中で、今、東柏ケ谷の一丁目から六丁目の方も、地域のストアが閉店したということで、遠くまで行っているという関係もあります。あるいは六丁目から、四丁目から、外れから駅まで行くのも歩いて相当時間がかかる。そういった面でいくと、コンパクトなぬくもり号の運行とか、軽自動車によると、そういった発想も必要ではないかというふうに思っています。これは来年４月から介護保険の制度が変わって、要支援１については、私どもの介護予防・
日常生活支援総合事業として始まります。その中の生活支援、いわゆる高齢者を支援する立場として、そういったぬくもり号の位置づけはあろうと私は思っています。
それに対しては、今後どういう運行を行っていくのか、どういう形でやるのか、寄附で頼っていますから、料金制にすべきか、料金制にすると許可が必要だとか、いろいろありますけれども、地方へ行くと意外と100円で運行しているところもありますし、首都圏に対しては厳しいけれども、地方へ行くとスムーズに許可がおりるような話もあります。そういった面を上位機関である国土交通省とかと相談しながら、乗った方が負担をしていただくことは必要なことでありますので、そういった面を含めまして、今回、いろいろな関係で、ぬくもり号についても安全性というものも私どもはいつも考えております。さまざまな関係の中で、来期、４月１日以降から第６期の後期高齢者の事業が変わってまいりますので、その中で含めて１つ１つ見直しをするところは見直しをしていきたいというふうに考えているところでございます。
２番目の「下水道事業」につきましての１点目、アクションプランの個別処理計画区域についてでございます。
今回策定いたしましたアクションプランにつきましては、地域に適した整備手法を選定し、集合処理区域となった公共下水道の整備区域におきましては、今後10年間での概成を図ることを目的としたものでございます。10年間と言っても、全て10年間で本当に終わるのかというと、相当下水道費用がかかります。公営企業会計にすると独立の会計になりますので、使用料をいただいて整備をしていくという形になります。あるいは国の補助金をもらってという形になります。めどは10年間というプランをつくりました。これに向けて目標を定めてしっかりとやっていきたいというふうに思います。
次に、２番目の３点目、公営企業化についてでございます。
下水道事業の安定的かつ健全な経営改善を目的として、平成29年、来年４月から、地方公営企業法を適用するため、鋭意準備を進めているところでございます。
１番目の詳細につきましてはまちづくり部長から、２番目の１点目、３点目の詳細、２点目の既設汚水管渠につきましては建設部長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○副議長（久保田英賢 議員） １番目の詳細についてまちづくり部長。
◎まちづくり部長（濱田望） それでは、「コミュニティバス」についての１点目でございます。
交通系ＩＣカード導入についてでございますが、これまでも議員からご質問をいただいておりました交通系ＩＣカードでございますが、市長答弁でもありましたとおり、本年８月から全車両に導入をいたしております。導入の経緯でございますけれども、バス事業者との協議を重ね、課題でございました
バス利用特典サービスの件が解決したことによりまして、今年度に入り、バス事業者が各種システム変更等を経て、８月からの導入と相なりました。ＩＣカードの利用状況というご質問もいただきましたけれども、約１カ月でございますが、４割程度の利用だと、収入状況から見てそういうふうに判断できるのではないかと報告を受けております。
それから、２点目にいただきました利用者増加策、あるいはさらなる魅力づくりでございますけれども、先ほど市長が申しましたとおり、ラッピングバスというのを１台、この10月から運行いたします。それから、回数券についても、現行まだ販売を続けてございますけれども、今後、ＩＣカード導入によりまして収支状況等を見ながら、これは判断していくのかなと、このように考えてございます。
それから、コミバス関係、イベントにつきましても、バスフェスタ等のイベントをこれまでも実施しております。さらに同様のイベントにおいて、コミバス等が参加できるようなイベントには積極的に参加できるようにという対応をとっております。
さらにルートの分割とか増便というご意見もございましたけれども、現在のルートは、地域と鉄道駅を結んでございます。効率的な運行をしておりますので、現状のルートでしばらくは状況を見ていこうと、このように考えてございます。
以上です。
○副議長（久保田英賢 議員） ２番目の１点目及び３点目の詳細、２点目の既設汚水管渠について建設部長。
◎建設部長（御守伸） ２番目の１点目、アクションプランでの個別処理計画区域についてでございます。
アクションプランの策定に当たりましては、平成26年に厚生労働省、農林水産省、国土交通省が持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想マニュアルを策定したことから、当市におきましてもマニュアルに基づいて処理区域を見直したものでございます。見直しによりまして、公共下水道で整備する集合処理区域の面積は、基本計画面積1938ヘクタールから1671ヘクタールとなり、縮小された面積としましては267ヘクタールが個別処理区域で、新たに個別処理区域となった区域の全体に占める割合は13.8パーセントというふうになってございます。なお、この処理区域を見直したことによるメリットは、今、13.8パーセントになったという整備面積並びに整備延長、整備期間短縮等のコストの縮減が図られたことでございます。
２番目の２点目、既設汚水管渠についてでございます。
管路の維持管理につきましては、施設の埋設時期や重要度等から優先順位を決めまして調査を実施し、長寿命化計画を策定して整備を進めております。現在、中長期計画というのはございませんが、今後は国土交通省により下水道事業のストックマネジメント実施に関するガイドラインが示されました。それに基づいて計画を策定し、維持管理に努めてまいりたいと考えてございます。
次に、２番目の３点目、公営企業化についてでございます。
平成29年４月、地方公営企業会計移行後もアクションプラン、また、中長期計画は今後つくってまいりますけれども、下水道事業の地方公営企業会計移行後も継続して進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○副議長（久保田英賢 議員） 氏家康太議員。
◆（氏家康太 議員） ご丁寧な答弁、ありがとうございました。コミバスについては、路線バスと同じぐらい、市民の皆さんの間に定着すればよいなと思っております。そういう意味ではやはり利用者の利便性向上がとても大事でして、交通系ＩＣカードの導入によって、さらに使いやすくなるのではないかというふうに期待をしております。10月からはえび〜にゃのラッピングバスも走るということで、さらにコミバスが市民に愛され、必要な足となるように、今後も引き続き、コミバスの魅力づくりについてどうぞよろしくお願いをいたします。
コミバスについては以上です。再質問はございません。
「下水道事業」なのですが、今、日本全国で、各地方自治体の下水道事業の取り組みが大きく変わっております。そういった流れの中で、海老名市においても下水道事業について公営企業会計が導入されるということでございます。この会計を導入するに当たっては、それと同時に、今後どのように海老名市における下水道事業を引き続き行っていくか、特に利用料金等上がって、上下水道、水は生命の根源でありますけれども、その水が、きれいなおいしい水が水道水でただ同然に飲めるということを日本人は誇りにしているというか、外国人に向けても自慢していた部分だとは思うのですけれども、今後、人口減少であるとか、節水機能のある家電の普及もありますし、そういった中で、思うように利用料金が入らない中で、やむを得ず上下水道でも料金値上げというのが起こるのではないかと思うのですね。そういう管路の更新等で。そういった中で、今、海老名市の市民の方が心配されているのが、計画性がずさんだと余分なコストがかかってしまうのではないかというご心配があります。最近もそういったことを市民の方から私は指摘を受けました。それで、今回お聞きしたわけであります。
公営企業会計に移行すれば、その先には官民連携というのは来るのではないかなと思っております。そして、国のほうでは、今申し上げましたけれども、
コンセッション方式ということで、さらなる民間の力を活用するというような方向が出ておりますけれども、その中では下水道事業を経営する特別目的会社の設置も認められております。そういった中では、海外においては問題も起こっているようでありますので、しっかりとまずは海老名市がアクションプランや中長期計画を練り上げて、それに基づいて民間もやってもらうというような体制ができなければ、国の３本目の柱の官民連携というのはまだちょっと海老名市ではできないのではないかなと、もう少し行政のほうでしっかりと、公営企業会計に移った後も本当に経済性を考えた、そして、一方では、施設に問題が起こってはいけませんから、そういった質も保証できるようなプラン、長期計画というのをお願いしたいと思います。これも再質問はございません。要望で終わらさせていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（久保田英賢 議員） 以上で氏家康太議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
○副議長（久保田英賢 議員） 次に、藤澤菊枝議員の発言を許します。
〔藤澤菊枝議員 登壇〕
◆（藤澤菊枝 議員） おはようございます。志桜会の藤澤菊枝でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました３項目について市政に関する一般質問をさせていただきます。
私事ではございますが、ことし７月にめでたく後期高齢になりました。敬老の集いにも今回ご招待をいただいている私でございます。でも、元気でございますので、この仕事を頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、一般質問に入らせていただきます。
ことしの夏は、暑い日があったり、台風が来たりと、気候の様子が例年と違ったように感じております。この気候の変化に農作物に影響が出ている地域もあり、家庭においても台所への影響も心配なところでございます。幸い、海老名では田んぼの稲も順調に伸びておりますので、安心しております。このまま実り多き収穫の秋を迎えてくれることと願っております。
このような国の動きに目を転じますと、第２次安倍内閣が主要な政策のキーワードとして地方創生を挙げております。これはそれぞれの特徴を生かした魅力あふれる地方となることを目指したものでございます。海老名市では、本年２月にかがやき持続総合戦略を策定し、来るべき人口減少、少子・高齢化への課題の解決に向け、新たな目標のもとでその取り組みがスタートしたものと思っております。かがやき持続総合戦略では、４つの基本目標を掲げ、実現のための施策が示されておりますが、各施策を推し進めるには、国及び神奈川県からの指導や支援が欠かせないものと思われます。
そこで、１番目の「国県への要望」についての１点目といたしまして、新たな工業系用地の計画についてお尋ねいたします。
現在、市内では第７回の線引きの見直し手続が行われており、年内には
海老名インターチェンジ近くの運動公園周辺地区が工業系の用途で市街化区域に編入される予定と伺っております。このことは新たな企業の進出が進み、雇用機会の創出や税源の拡大が期待されるものでございます。しかしながら、平成27年３月に全線開通いたしましたさがみ縦貫道路沿いの自治体では、いまだに物流系を中心とした企業の進出が続いており、自治体の間で企業の誘致合戦が行われているように感じられます。
そこでお尋ねいたします。さがみ縦貫道路沿いの自治体で企業進出が進む中、運動公園周辺地区以外に市内に新たな工業系用地の計画があるかどうかをお伺いいたします。
また、新たな工業系用地を計画するには、現在の市街化調整区域内を検討することとなると思われますが、その場合には国及び神奈川県との協議や許認可が必要不可欠になると思われます。そのことに対する市としてのお考えをお伺いいたします。
２点目として、新東名高速道路と県道22号線についてお尋ね申し上げます。
平成29年度に新東名高速道路の海老名南ジャンクションから厚木南インターチェンジ区間が完成予定であります。また、静岡県の御殿場ジャンクションまでが平成32年度の完成予定で進められ、さらに東海方面への交通がよくなってまいります。こうした中、夢のような話かもしれませんが、都市計画道路の下今泉門沢橋線などを利用して、新東名高速道路につながるスマートインターチェンジの設置につきましてどのようなお考えであるか、お伺いいたします。
次に、県道22号伊勢原横浜の安全対策についてお伺いいたします。
神奈川県での県道22号横浜伊勢原の拡幅整備については、本年５月から本郷門沢橋地域で拡幅計画の説明が行われています。この計画では、用田橋際交差点から下今泉門沢橋線との東河内交差点までを優先して事業化するとしています。そのような現状の横浜伊勢原では、ＪＲ相模線を立体交差している門沢橋跨線橋から西側において、歩道のない区間があります。この箇所における歩行者の安全対策が必要であると思いますが、お考えをお伺いいたします。
大きな２番目として、「消防団安全運転研修」についてお伺いいたします。
近年、若者の運転免許保有率は減少の傾向にあり、特に都市部では他の交通手段が整備されていることから、車を運転する機会が減少し、また、運転免許を保有しない若者が増加している状況にあります。一方、65歳以上の高齢者ドライバーが増加しておりますが、地方都市では移動手段が少ないことから、高齢者で免許を保有している比率が高くなっています。このような社会情勢の中で、消防団には消防ポンプ車が配備されていますが、火災発生時に赤色灯を点灯し、サイレンを鳴らして走行すると、常備消防と同じ緊急車両の扱いとなると思います。消防団の車両は普通自動車の免許で運転できると聞いておりますが、消防団員はふだん緊急車両の運転をしているわけではなく、最近の自動車は気密性が高まり、緊急自動車のサイレンが聞こえないなど、緊急車両の運転は以前より注意が必要だと感じております。
そこでお伺いいたします。消防団員に対する安全運転の研修は実施されているのでしょうか、実施されている場合、その研修の内容についてお伺いいたします。
最後の３番目の質問は「かがやき持続総合戦略における学生の定住促進」についてでございます。
海老名市では従来から中学３年生までの医療費の助成を初めとした、県内でもトップ水準の子育て支援を行っていると認識しております。また、昨年度から新たに総合戦略の事業として、小学１年生及び中学１年生に対する教材費の助成を開始しており、さらに支援が充実したと感じております。全国の市町村で既に人口減少が始まっている中、今後も子育て世代や若者への支援を充実し、人を呼び込む取り組みを継続することにより、海老名市が持続的に発展していくことを期待しております。私の孫も今大学生ですが、子どものころから海老名に住み、このまちに親しんでまいりましたので、できることならば今後もずっと海老名市に住んでいただきたいと思っております。
海老名市では都心からのアクセスがよい立地にあり、昨年10月には海老名駅西口地区のまち開きを実現することができました。そのほかにも中央図書館の改修や小田急ロマンスカーの停車駅となるなど、まちとして魅力が向上しております。また、ショッピングや図書館を目的に来られた方が市内の田園風景や文化財を見ていただき、おいしい農産物を味わっていただくこともできると思います。海老名市は子育て支援や駅周辺のまちづくりなどを積極的に行うことで、定住するのに魅力的な場所となったことから、学生が、若い力でさらなるにぎわいを呼び込んでいただくと思います。同時に、学生のうちに海老名市に住み、親しみを持っていただき、風土や文化に触れ、将来的な定住につなげることが必要であると考えております。このような状況におきまして、新たな取り組みとして、学生の定住促進をどのように進めていくのか、また、現在の進捗状況をお伺いさせていただきます。
以上でこの場からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〔藤澤菊枝議員 降壇〕
○副議長（久保田英賢 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 藤澤菊枝議員のご質問にお答えいたします。
藤澤議員みたいな75歳だと、そういう方が多くなれば、医療費も介護保険も使わなくて済みますので、そういったことをＰＲしていただいて、どういう形で元気になるのか、秘訣を皆さんに教えていただきたいというふうに思います。
１番目の「国県への要望」についての１点目、新たな工業系用地の計画についてでございます。
本市では、さがみ縦貫道路
海老名インターチェンジの開通によって、高速道路を利用した多方面へのアクセス性が改善し、市民のみならず企業においても飛躍的に交通利便性が向上しているものと認識しております。海老名市にさまざまな企業が来たいという話も多くありますけれども、肝心な用地がございません。そういった中では、交通利便性がよいと、物流新法、いわゆる物効法によって倉庫が建ったりしました。あるいは中野地域、門沢橋地域には、ゆうパック、郵便局の配送センターが今つくられております。あそこは倉庫ではなくて、ゆうパックそのもの自体を集約して、そこで配送するという形でありますので、相当な償却資産、機械も入りますし、あるいは雇用も生まれると聞いております。そういったものが来ることによって、倉庫であっても雇用が生まれる、償却資産がある、そういったものが来ることが一番いいのだなとつくづく思っております。
そういった面では、神奈川県は関東圏の中では土地利用が、特に市街化調整区域については相当規制が厳しいわけであります。それは神奈川県は以前から人口抑制策をとっておりますから、埼玉、千葉に比較したら、全然厳しいのですね。そういった部分では、市長会、町村会からは、やはり市街化調整区域における土地利用を何とか緩和してくれということを再三言ってきて、今回やっと、市街化調整区域であって、ある一定の条件があれば、工業系にできるという回答が出ております。そういった面では、インターの半径１キロにおいて、あるいは半径５キロにおいてという形で一定のあれがありますけれども、海老名の市街化調整区域、海老名のインターを半径５キロでやりますと、ほとんど入ってしまいます。そういった中では、今後、私ども、市街化調整区域に工場をつくろう、工業系にしていきたいという方向で進んでおります。しかしながら、海老名は農業から出発した、農業がある程度自然を維持している、あるいは農業があるからこそ、海老名なのだという位置づけもありますので、残すべき農地、工業系にしていく農地、そういった部分をしっかりとしないといけないだろうというふうに考えているところでございます。
さまざまな点がありますけれども、海老名の今までのにぎわいのあるまちができておりますけれども、１つの大きな弱点というか、大きな問題は、工業系、企業がないという形でございます。厚木は27年度決算で法人市民税が県下で２位になりました。１番が川崎、２番が厚木になりました。そういった面でいくと、海老名市の法人市民税に考えを転化しますと、どうしても企業が少ないというのが決定的であります。これをどうやって今後やっていくかというのは１つの大きな問題、課題でありますので、この機会を捉えて積極的に進めていきたいというふうに思います。
１番目の２点目の新東名高速道路と県道22号線についてでございます。
本市におきましては、新東名高速道路のジャンクションが門沢橋にございます。用地があれだけ買収されていて、ジャンクションしかできておりません。もう少し伸ばしていただければ、スマートインターができるのではないかという軽い発想で物事を考えております。しかし、そういった中では、スマートインターができれば、相模川渡河も楽になりますし、これからはさがみ縦貫道路を使って、東名高速道路ではなくて、新東名に乗り入れる車が多くなっていくだろうというふうに思っています。そういった面でいくと、あのジャンクションから少し伸ばしていただいて、ＪＲを渡ってくれれば、県道が下今泉門沢橋線がございます。そこまで接続することによって、海老名の利便性は向上します。あるいは県道22号線が相模川渡河がなかなか難しい状況がございます。神奈川県では基本的な問題として、藤沢境から下今泉門沢橋線までの区域を一定の第１と考えながら計画路線をつくっておりますけれども、それから西側については、ＪＲ相模線とか、住居とか、商店が張りついていますから、あるいは戸沢橋の改修等もあります。さまざまな大きな課題があって、大きな費用がかかるということは認識をしています。そういった面で、ぜひともスマートインターをと思っておりますけれども、国の問題でありますし、そういった部分を含めまして、今後要望してまいりたいというふうに思っています。
２番目の「消防団安全運転研修」についてでございます。
議員ご指摘のとおり、いざ出動すると、車の運転が必要であります。しかしながら、今、若い人たちが、車の免許は持っているけれども、運転は余りやらないとか、うちの職員もそうですけれども、昔は新採用職員が運転して、係長が横に乗っていました。今、逆で、係長が運転して、新採用職員が乗っているという、そういう若い職員がいますけれども、そういった状況になっています。事故を起こすのも、大きな事故はありませんけれども、接触や、何かにぶつけたとか、そういうのがありますけれども、議会にも報告しておりますが、ふだんから運転していないという形もありますので、職員については、海老名ドライバーズスクールの協力のもと、運転講習を定期的に行っておりますし、事故を起こした職員は第一義的に行っていただいて、研修をしています。そういった面では、消防団員の方もそういった形でありますので、消防本部、あるいは消防団と協力しながら、運転技術向上を目指して研修の充実を図ってまいりたいと考えております。
３番目の「かがやき持続総合戦略における学生の定住促進」についてでございますけれども、昨日からいろいろな質問が出ました。若い人たちに住んでほしい、学生さんに住んでほしいという形でございます。しかしながら、つい最近でありますけれども、私の知り合いが海老名に住みたいと、海老名が好きだと、海老名に住んで家を買いたいと思ったら、どうしても高くて買えないと、隣の寒川町で買いました。その人は心は海老名市民なのだけれども、家を買うとなると、お金が必要です。自分の所得を考えると寒川しかなかったと。寒川に買ったと。同じ規模の住宅でお金はどのぐらい違うのかと聞きましたら、500万円違うらしいです。海老名市の例えば門沢橋の一戸建て、同じ面積、その道路を挟んだ寒川へ行くと500万円違ってしまう。これは東柏ケ谷も言えます。宇田川議員はよくご存じだと思いますけれども、さがみ野の地域で東柏ケ谷二丁目と道路を挟んだ大上という地域があります。大上に入ってしまうと、アパートの家賃が月々１万円違うそうです。これだけ海老名の地域から考えると、その人たちは、市外であっても境界の近くですから、海老名市民なのですね。生活圏は海老名だと。住んでいるのはしようがなくて行っているのだという人がいるわけですよ。こんなことを綾瀬と寒川に言えないのですけれども。逆に言えばそういう発想なのですね。住みたいと思って寒川、綾瀬に行ったわけではないのです。海老名に住みたいけど、やむなく住んでいて、生活は海老名だという方は、私は多いと思っています。座間の市民でも。だから、心が座間で海老名にしようがないから住んでいる人はいないと思います。その逆だと思います。こういうことはほかの市を下にとっているわけではなくて、やっぱりそういった部分の魅力はあるのではないかなと。
問題は、私も不動産会社からいろいろ聞くのですけれども、需要は相当あるそうなのです。海老名に何かをつくりたい、海老名に住みたい。供給の部分が少ないと言っていました。供給が多くなれば、単価は下がると言っていました。市場は。少ないから上がってしまっているという問題がありますから、この辺については、先ほど冒頭申し上げたとおり、土地利用の問題です。市街化区域の中でも農家をやられている方で生産緑地をお持ちの方はいらっしゃいます。そういったものがどんどんふえていくことによって、市街化であればそれは市街化区域の農地ですから、やらなくなった、後継者がいない場合は、住宅地に転換できますから、そういった部分が今後の大きな課題ではないかというふうに思っています。
学生の定住策は今、組織をつくって検討していますけれども、きのうもお話ししたとおり、大学生については入るのにお金がかかる、400万円とか、年間100万円とか200万円かかってしまう。それを借金をしている。それを給付でやるのか、返還でやるのか、いろいろな形、あるいは地方から海老名に来たときに、その住まいを家賃保証してあげるとか、それをふるさと納税で寄附してもらうとか、いろいろ方法はあろうと思いますけれども、さまざまな点で今議論しておりますので、ことしの12月までには結論が出て、補正予算等を上げさせていただくような予定で考えております。その前には、ある一定線、骨格が決まりしたら、議会等にもご報告しながら、皆さんの意見を聞きながら、少しやっていきたいというふうに思っています。
１番目の１点目の詳細につきましては都市・経済担当理事から、２点目の詳細につきましては建設部長から、２番目の詳細につきましては消防本部次長から、３番目の詳細につきましては財務部長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○副議長（久保田英賢 議員） １番目の１点目の詳細について都市・経済担当理事。
◎都市・経済担当理事（畑めぐみ） １番目の「国県への要望」についての１点目、新たな工業系用地の計画についての詳細でございます。
当市における高速道路へのアクセス整備による交通利便性の向上は、メグミルクやコカ・コーラが海老名工場を拠点として大きな資本を投下していただいていることですとか、あるいは先ほど市長も申しましたとおり、日本郵便などの物流大手の企業が新たに進出してきていることなどからも、効果が目に見えてあらわれていると思っております。今後そうした効果を広げていくための用地の確保ということですと、海老名市の都市マスタープランの土地利用方針の中におきまして、市南部の県道22号横浜伊勢原沿いの大きなエリアで産業・流通拠点を配置するという方針を掲げておりますので、今後運動公園周辺地区以外で検討するとすれば、こちらのエリアを中心に考えていくことになるのであろうというふうに思っております。ただ、先ほどからも申し上げておりますとおり、市内の市街化区域はほとんどいっぱいでございまして、新たにやるとすれば市街化調整区域ということなのですけれども、市長も先ほど申しましたとおり、県のほうの方針として、今まさに運動公園周辺地区で進めておりますように、これまでは工業系用地を創出しようとする場合には、市街化編入という大きな都市計画の手続を経ないと基本的には無理だということになってございました。今回の特例措置ということで、いろいろ条件はかかっているのですけれども、それ以外の道が若干開かれたというところでございますので、今後はその内容をしっかり見きわめながら、工業振興を図るために市としての対応を研究してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○副議長（久保田英賢 議員） ２点目の詳細について建設部長。
◎建設部長（御守伸） １番目の２点目、新東名高速道路についての詳細でございます。
新東名高速道路の整備につきましては、本年３月に改定されました神奈川県のかながわみちづくり計画におきましても、自動車専用道路ネットワークとして新東名高速道路の海老名南ジャンクションから静岡県境までの完成と、海老名南ジャンクションから以東の計画の具体化が望まれる道路に位置づけがされました。本市におきましても、国、県の動きを注視しつつ、スマートインターチェンジも含めた新東名高速道路へのアクセスを高めるさまざまな可能性について、高速道路との接続基準とも照らし合わせながら研究してまいりたいと考えております。さらに、新東名建設促進期成同盟会などを通じた要望活動も行ってまいりたいと考えてございます。
次に、県道22号線についてでございます。ご質問いただきました門沢橋跨線橋から戸沢橋までの約260メーターの間は歩道がなく、市におきましても危険な状況であるというふうには認識してございます。現状では県道沿いに住宅などが建ち並んでおりまして、また、県道22号横浜伊勢原の拡幅計画も進み始めたところでありますので、早急に歩道用地を確保することは難しい状況であるというふうに考えてございます。しかしながら、この箇所は戸沢橋の厚木市側で起きました交通事故の現場と同じような状況でございまして、このため歩道設置までの間、現状の歩行空間を着色するなど何らかの安全対策を講じることが可能か、神奈川県と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（久保田英賢 議員） ２番目の詳細について消防本部次長。
◎消防本部次長（安彦孝行） ２番目の「消防団安全運転研修」についての詳細でございます。
緊急自動車につきましては、サイレンを鳴らしていれば全て優先されるものではございません。一例を申し上げますと、道路交通法では、赤信号の交差点に進入する場合、あくまでも他の通行に注意して徐行しなければならないという徐行義務が課せられております。このように緊急走行には普通走行とは違う関係法令を習熟する必要がございます。現在、消防団では市内14の分団に消防ポンプ車を配備しており、このポンプ車を緊急走行するには、道路交通法で普通免許を取得してから２年以上の経験が必要とされております。消防ポンプ車を運転する消防団員は、現場に到着してからのポンプの操作などもございますので、神奈川県消防学校で行われております消防団員専科教育機関科を受講させ、安全運転を含めた機関員技術の向上に努めているところでございます。この専科教育の内容につきましては、道路交通法を初め、緊急走行要領、ポンプ運用訓練、機関整備などを２日間で行う研修で、現役の消防団員では121名が受講しております。また、消防団車両の運転になれるため、日ごろの水利点検や火災予防運動期間の広報活動などで消防ポンプ車を運転し、運転技術の向上に努めております。
以上でございます。
○副議長（久保田英賢 議員） ３番目の詳細について財務部長。
◎財務部長（柳田信英） ３番目の「かがやき持続総合戦略における学生の定住促進」についての詳細でございます。
議員おっしゃるとおり、本市の総合戦略においては、「若者の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」という基本目標を掲げており、その取り組みの１つとして、学生の定住促進を位置づけております。これは、昨年度策定した海老名市人口ビジョンによる分析結果において、本市における10代後半から30代前半までの転入の増加傾向が見られていることから、この特徴をさらに伸ばすことで、総合戦略の目標を達成することを目的としております。また、既に県内でトップ水準である子育て支援策と連携しながら、学生、若者、子育て世帯に至るまでの継続的な施策展開により、総合戦略の目標達成を目指しております。
現在、プロジェクトチームの会議は既に10回ほど開催しておりまして、新採用職員を含めて活発な議論が行われております。事業の詳細につきましては現在検討中ではございますが、在学中から卒業後まで切れ目のない支援を検討しているところでございます。いずれにいたしましても、全国の市町村で人口が減少している状況においても、総合戦略の基本目標を達成し、将来にわたり本市のかがやきを持続するため、若者の支援策への取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
○副議長（久保田英賢 議員） 藤澤菊枝議員。
◆（藤澤菊枝 議員） 大変ご丁寧なご答弁、ありがとうございました。
まず、１番目の２点目といたしまして、要望だけさせていただきます。東名高速道路と県道22号線につきましては、大変ご丁寧な――現状がわかりましたので、ありがとうございました。それからまた、新東名高速道路につきましては、高速道路を手軽に利用できる状況になれば、市にとっても大変いろいろな面でメリットがあると思います。今後も国や県への要望を行っていただくとともに、スマートインターチェンジなどさまざまな可能性について調査、研究を進めていただければと要望させていただきます。
県道22号線につきましては、歩行者が安全に通行できることが大切でございますので、神奈川県に対してできる限り対策を早急に実施するよう働きかけていただけたらと思っております。
それでは、ほかの項目について順次再質問させていただきます。
小さな１点目の新たな工業系用地の計画についてでございますが、計画的に検討するエリアとしては、南部の県道横浜伊勢原線沿いということでございます。また神奈川県が市街化調整区域への工場立地について特例措置を設けることでございます。まずはその工場立地の特例措置についてお伺いさせていただきたいと思います。また、特例措置についてはまだ固まっていないものと思われますが、ある程度の条件が示されていると思いますので、もしあれでしたらよろしくお願いいたします。
ご答弁の中で示されたように、リコーやゼロックス、アツギなどの多数の大手企業が進出しています。そういった中で、さらに工業系用地を広げ、企業誘致を進める必要があるか、その点についてもお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（久保田英賢 議員） 都市・経済担当理事。
◎都市・経済担当理事（畑めぐみ） お答えいたします。
まず、神奈川県が示した特例措置の内容についてでございます。現時点でわかっている範囲ということでございますが、単独の工場の進出の場合と、面的に用地を整備する場合の２通りに分かれます。単独の進出につきましては、インターチェンジの出口から半径１キロ以内の円の中におさまる範囲で幹線沿いであれば、これまではそういう項目はなかったのですけれども、開発許可の１つのパターンとして許可される道が広がったということがございます。それから、工業系用地をある程度のエリアで整備するということにつきましては、今度は市街化調整区域内の地区計画という手法を用いまして、同じくインターチェンジから５キロメートル以内であるとか、あるいは既存の５ヘクタール以上の工業系の用地に隣接しているところであれば、一定程度のエリアについて地区計画をかければ、工業用地として整備する道ができたというものでございますけれども、これも本当に骨子の部分でございまして、また、今回の改正でも、農地法の農業系の制度というのは、従来どおりということが示されておりますので、いずれの場合にいたしましても、転用許可が必要な農地であるということが、農地の場合は条件になってきておりますので、１つ１つ細かい状況を見ながらクリアしていかないと、具体的なことはなかなか見えてこないのかなという状況でございます。
続きまして、工業系用地の拡大の必要性ということでございますけれども、先ほど来、市長のほうからも、なかなか用地が足りないということがございまして、具体的な数字を申し上げますと、工業系といったときの工業専用地域と工業地域と準工業地域を３つ合わせて用途地域の中で工業系と言うのですけれども、そういった用途地域のエリアが市域全体に占める割合を比較しました場合、海老名市の場合は大体25パーセント、４分の１ぐらいということになってございますが――市域全体ではないですね、市街化区域内の工業系の用途地域が約25パーセントということになってございます。ただ、近隣自治体で見ますと、座間市は22パーセント、一緒か少し低いぐらいなのですけれども、綾瀬市30パーセント、厚木市33パーセント、寒川町41パーセント、愛川町は61パーセントというような数字になってございまして、海老名としてももう少し頑張っていきたいなというような数字になってございます。構成比率は自治体の性格にも成り立ちにもよりますので、一概には言えないところですけれども、今後の自治体の生き残りもかけて、工業用地の拡大についてもしっかりと慎重に検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○副議長（久保田英賢 議員） 藤澤菊枝議員。
◆（藤澤菊枝 議員） 大変ありがとうございました。特例措置の条件、そして、工業系拡大の考え方については大変よくわかりました。近隣の自治体と比較してもまだまだ工業系用途の面積を広げることが必要であり、企業誘致のための基盤整備により一層努める必要があるということでございます。
次に、企業誘致を進めるための課題についてお伺いいたします。新たに工場立地のための用地を確保しても、進出する企業がなければ、目的の達成にはなりません。さがみ縦貫道路沿いでは、企業進出のニーズが高いと言われておりますが、どのような企業誘致を進めるか、現時点の考えで結構でございますので、お伺いさせていただきます。
○副議長（久保田英賢 議員） 都市・経済担当理事。
◎都市・経済担当理事（畑めぐみ） 考え方ということでございます。議員ご指摘のとおり、企業側のニーズをどのようにつかんでいくかと、用地だけ用意しても、入っていただけないと話になりませんので、ニーズをどのようにつかむかというのが非常に重要になってくるというふうに考えております。特にこれからの社会経済情勢がどうなるかというのを企業のほうがどう捉えておられるのかとか、あるいは海老名の立地の優位性というのは、交通の利便性とかですね、そういうところは非常に高く評価されているところでございますけれども、それと同じというか、裏腹で、やはり地価が高いという問題がありますので、そこのバランスを企業がどういうふうに評価されているのか、そういったことが今後のキーポイントというか、鍵になってくるのかなと。あるいはタイミングの問題ですね、提供できる時間軸と企業の意向のタイミングが問題になってくるのかなというふうに思っておりますので、こういったことにつきましては、まずは市内企業を対象に、進出希望等ですとか、今後の企業展開といったところにつきましてアンケート調査等を行いながら、ニーズ等の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○副議長（久保田英賢 議員） 藤澤菊枝議員。
◆（藤澤菊枝 議員） ありがとうございました。既に海老名市に貢献していただいていることから、アンケート調査により意見を伺うことは、企業ニーズを把握する上でとてもよいことと思われます。海老名市は昨年10月のまち開きにより、駅東西が一体となった中心市街地が形成されました。今後は駅間地区の開発により、一層まちの飛躍が期待できるものでございます。しかしながら、まちが持続的に発展するには、商業系だけでなく、各種産業の均衡ある発展が必要不可欠でございます。農業とともに工業についても基盤整備などを行うことで、安定した企業活動ができるよう支えていく必要があると思っております。この質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
次に、２番目について再質問させていただきます。消防学校の研修に多く団員を派遣し、現在の団員の121名が受講していることは、災害現場の活動で大変心強く感じております。そこで１つ提案でございますが、消防車両の運転技術の向上のために自動車学校のコースを利用した安全運転研修を実施することで、消防団車両の安全運行にさらに役立つものと考えますが、いかがでございましょうか。
○副議長（久保田英賢 議員） 消防本部次長。
◎消防本部次長（安彦孝行） 議員ご提案の自動車学校のコースを利用した安全運転研修につきましては、サイズの大きな車の特性を学び、公道では訓練できない疑似体験を通して、危険性とその対処法を習得するなどの効果があり、安全、迅速な現場到着につながるものと考えております。市内の自動車学校では、普通車の持ち込みは可能であると確認をしておりますが、車両重量に制限があるなどの諸課題がございますので、今後、消防団とともに、自動車学校のコースを利用した消防団安全運転研修の実施について取り組んでまいります。
以上でございます。
○副議長（久保田英賢 議員） 藤澤菊枝議員。
◆（藤澤菊枝 議員） 前向きなご答弁、大変ありがとうございました。消防についての質問は私は初めてさせていただいたのですが、これから安全運転の講習をぜひ図っていただきますようお願いいたしまして、これは要望とさせていただきます。ありがとうございました。
最後に、３番目について再質問させていただきます。最近の学生を取り巻く環境として、奨学金の返還が社会問題となっております。日本学生支援機構の調査によると、大学生の2.6人に１人が同機構の奨学金を活用していることで、景気低迷などの社会情勢を反映して、奨学金の貸与の規模も拡大しているようでございます。その結果として、返済ができずに自己破産してしまうケースもあるようですが、このような奨学金の返還問題を視野に入れて事業を検討されているか、お伺いをさせていただきます。
○副議長（久保田英賢 議員） 財務部長。
◎財務部長（柳田信英） 奨学金の返還問題についてでございます。議員おっしゃるとおり、現在、奨学金の返還が社会問題となっていることでございまして、きのう、神奈川新聞でも大きく報道されておりました。国におきましては、本年６月に、ニッポン一億総活躍プランの閣議決定の施策の１つとして、奨学金制度の拡充を位置づけております。拡充の内容といたしましては、世代内の公平性や財源などの課題を踏まえた給付型奨学金、要は返還が要らない給付型ということでございます。あとは無利子の奨学金制度の成績基準の緩和ということが検討されているようでございます。本市といたしましても、このような状況を踏まえて検討を行っておりまして、学生の定住促進と奨学金制度への施策が連携した事業となるように今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（久保田英賢 議員） 藤澤菊枝議員。
◆（藤澤菊枝 議員） ご答弁ありがとうございました。これから要望とさせていただきます。海老名市が今後発展を続け、かがやきを持続するためには、今何をするかが重要であり、それにより、海老名市の将来が左右されると言っても過言ではないと思います。海老名市の人口は現在におきましてもまだまだ増加傾向にありますが、将来的に少子化や超高齢化社会が進行することにより、人口減少は避けられないものと考えております。当然人口が減ってくれば、まちのにぎわいが落ちてきますし、若者が少なければまちの活力も落ちてきます。そういったことを考えれば、今後、若者や子育て世代をいかに海老名に呼び込むかが重要なことだと思っております。また、近年の海老名駅周辺のまちづくりによりまして、新たなにぎわいが創出され、まちの魅力も大きく高まっているため、若い世代を呼び込む絶好のチャンスであると思います。海老名市のにぎわい創出を持続するためには、若い世代、特に学生のうちから海老名に住む、まちの魅力を感じてもらい、海老名を第二のふるさとと思って定住していただくことが必要だと思っております。今後もそのために事業を検討していただきたいと思います。
以上で終わります。
○副議長（久保田英賢 議員） 以上で藤澤菊枝議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（午前10時11分 休憩）
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
（午前10時25分 再開）
○副議長（久保田英賢 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、田中ひろこ議員の発言を許します。
〔田中ひろこ議員 登壇〕
◆（田中ひろこ 議員） いちごの会の田中ひろこです。一般質問を行います。大きく２点の質問をいたします。
１点目は、「子どもが良い環境で育つための支援」についてです。
今の日本の課題というのは経済の停滞と少子・高齢化の進行であると言われています。経済の停滞によって若い世代は低収入になり、結婚、出産が減少しています。急速な少子・高齢化が人口減少をもたらし、経済や財政の悪循環に陥っています。この悪循環から抜け出すためには、子育ての負担を軽減し、若い世代が安心して出産でき、子供を育てながら働き続けられる環境を社会が用意する必要があると思います。子育て支援については、税の公平性ということが海老名市議会で何度か問われています。専業主婦優遇制度には、所得税、住民税の配偶者控除や、配偶者特別控除と、国民年金、国民健康保険の保険料の免除があることを押さえた上で、その上で働く女性への再分配という視点で子育て支援について具体的なポイントを３点、提案も含めて質問していきたいと思います。
１つ目は、潜在的待機児童数の公表についてです。市は平成27年に、子ども・子育て支援事業計画を発表し、平成31年には、待機児童ゼロを目指すと宣言しています。現在はどうかというと、ことし４月時点の発表では、市の待機児童数は27人、保留者は158人とのことでした。この保留者とはどういう意味かというと、保護者、女性の場合が多いのですが、保護者が就職や再就職を望んでいても、子どもの預け先が見つからず、育児休暇を延長したり、兄弟を同じ施設に入れたいが、入所できず、あきが出るのを待っていたり、認可外保育所を利用するなど、いわゆる潜在的待機児童数のことなのだそうです。市民にとって耳なれない、行政内部でしか理解不能な保留者という言葉の使用は、私はやめたほうがいいと思っていた矢先に、先月、厚生労働省が、待機児童の基準の見直しをするという方針を固めたという報道がありました。そして、昨日、初めての検討会が開かれたとのことで、年内に議論をまとめ、来年度までに全国の自治体に見解が示されるようです。
そこで伺いますが、厚生労働省の通達をまつのではなく、海老名市が他市に先駆けて保留者数を待機児童数として公表することはどうでしょうか。ポジティブな海老名市の姿勢をさらにアピールすることができるのではと思うのですが、市の見解を伺います。
２つ目は、病児保育についてです。平成25年に実施した子育てニーズ調査によると、就学前の子どもを抱える保護者のおよそ４割が、できれば病児、病後児保育施設を利用したいと回答しています。緊急時に子どもを見てくれる人がいないために、病気の子どもだけで留守番をさせることになり、子どもが危険な状況に置かれる場合もあると、この海老名市の調査書には書かれています。高度経済成長で男性中心の働き方が主流であった時代と比べて、今は共働きがふえ、３世代同居も減少しています。夫婦だけで頑張っている人たちがふえている中で、子どもが病気になったときに非常に困っているという話を多く聞きます。病後児保育は子育て支援センターで既に実施していますが、病児保育については、海老名市はまだ実施していません。子ども・子育て支援事業計画では、病児保育事業について、小学校３年生までの子どもを対象に急な病気等のときに対応できるように、認可保育所と連携可能な病院内での開始を目指すと明記されていますが、その後の進捗状況を伺います。
３つ目は、保育士の確保についてです。今、保育士の低賃金や過重な労働などにより、全国的に保育士不足が顕在化しています。今後、海老名駅西口にマンションがどんどん建設されれば、保育ニーズも半端なく増加し、保育士確保は待ったなしの状況になることでしょう。そのような状況の中で、市は保育士確保にどのような手だてを考えているか、伺います。
大きな２番目は、「住民と共に進める厚木駅南地区再開発事業」についてです。
厚木駅前の開発に関しては、これまで何人もの議員が質問しており、住民の方々がいかに駅周辺の整備や開発に関心を持っているか、また、心配しているかというあかしだと思います。中新田自治会からも先般、計画の準備の段階から話し合いへの参加を市長に要望されています。３月の予算審議の答弁で、再開発は戸建てを集合住宅に建てかえるイメージで、公共施設については道路の再配置や駅前広場の設置を考えているとのことでした。道路や駅前広場は、周辺住民の生活に直接かかわることでもあり、計画の打診や住民の意見の反映が必要なことだと考えます。周辺住民に対する説明会を早いうちに開き、住民の声を聞き、住民の要望を取り入れたまちづくりをしていくことが求められていると思います。
そこで伺いますが、厚木駅周辺の再開発事業計画が立ち上がった平成23年から今まで、さつき町や河原口、中新田の住民の声を聞くというような場を設定されたのかどうか、今後、実施する予定があればいつごろになるか、お尋ねします。また、厚木駅のＪＲ踏切の危険性の除去や、さつき町から厚木駅へのアクセスの問題について、現状はどうなっているか、伺います。
以上、この場からの質問といたします。明快な答弁、よろしくお願いいたします。
〔田中ひろこ議員 降壇〕
○副議長（久保田英賢 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 田中ひろこ議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「子どもが良い環境で育つための支援」についての２点目、病児保育についてでございます。
現在の社会情勢に鑑み、病児保育の必要性は高いものと認識しておりますので、今後も関係機関等と調整を進めてまいります。しかしながら、私の率直な考え方でございますけれども、子どもや保護者の方のためにも、まずは育児休暇や看護休暇を完全に取得できる社会を、国が責任をもって構築することが重要であると考えています。少なからず待機児童の関係でも、育児休業を１年間は絶対とると、そして、預けるのは１歳から預けるということの中で、そういったものが待機児童の解消にもつながるだろうと思っています。昔は、労働界でも育児休業の拡大とか、看護休暇の拡大とか、いろいろなことをやってきました。公務員のほうは育児休業、看護休暇は完全な整備ができています。民間のほうがなかなかできません。そういった面でいくと、民間がやらないから、そういった部分の現象面を、社会が子どもを育てるというのが原則であります。しかしながら、企業側に、事業所側に、国が徹底した指導をしながらやっていくことのほうが、私は子どもにとっても親にとってもいいのではないかなというふうに思っています。
なぜならば、私も孫がいます。孫が保育園に行っておりました。７時から７時まで子どもが行ったときに、迎えにいって、そうしたら子どもはもう寝たいのですね。親が接する時間がどこにあるのか。ごはんもつくらないといけない、お風呂も入れないといけない、子どもは９時、10時まで起きている状況。それからまた保育園に７時には行く。そういった循環がずっと続くわけです。子どもにとってどうなのかなというふうに私は常々、12時間以上の保育があるという前提が、社会的な問題として考える必要もあるだろうというふうに思います。しかしながら、今はそこまでまだまだ労働条件がいっていませんから、当然、現象面で待機児童とか、病後児、あるいは病児保育の関係は、ある程度行政側が責任を持ってやっていこうという考え方を持っていますけれども、理想はある程度の期間、育児休業をとって、子どもを育て、１歳から子どもを預ける、そういったシステムも必要ではないかというふうに思っているところでございます。これは私の私見であり、私の考え方であります。しかし、行政の長としてはそういった形にはなりませんので、そういった部分で今鋭意進めているところでございます。
３点目の保育士の確保についてでございます。現状としては、公立、民間とも定員に対する職員配置基準はクリアしております。しかしながら、保育士不足は現在はないという状況でありますけれども、これから待機児童がどんどん入ってくることによって、その部分ではあると思います。だけれども、保育士の処遇改善については国の責任において行うものであって、国の動向を注視するとともに、民間保育会から意見等をいただきながら、必要な対応を図っております。
なぜならば、民間保育園は、国の補助金が相当入っていますから、当然、国基準でやらなければなりません。民間保育所の会計監査というか、財政上の管理は、県から市町村にある程度委ねられておりますので、内部的にもわかります。そういった部分ではしっかりと民間が基準に従ってやっていくという形でございます。
２番目の「住民と共に進める厚木駅南地区再開発事業」についてでございます。
26年10月には、厚木駅南地区市街地再開発準備組合が設立され、昨年６月には事業推進の手助けを行う事業協力者が決定しております。現在、準備組合では、施設計画、収支計画及び権利変換計画などの検討が鋭意進められているところでございます。また、本年７月からは、その拠点となる事務所もできましたので、関係地権者の合意形成に向けた取り組みが行われているところでございます。これにつきましては、再開発は周りの住民の方、それぞれそういう意見はあろうと思いますけれども、地権者の権利が変わってきます。地権者の合意なくしてはできません。そういった部分では、100パーセントの地権者が全部今やろうとしていることは合意かというと、再開発についてはある程度方向は決まっています。その地権者がある程度合意した段階でなければ、住民の説明会をやったってつぶれてしまうではないですか。そういった面では順序を追ってやっているという形でございます。
あるいは先ほどＪＲの踏切の問題が出ました。これについては、昔からの問題であります。昔から改善している。そういったときに、ＪＲが十数年前に――海老名は座間境から門沢橋まで踏切が多くあります。農家の方が使っていた踏切とか、そういった問題を整理、統合を図るという形で始まりました。そのときに始まったのは、海西中学校前の踏切が狭いという形で拡幅をお願いしたいと、そのときの条件が、海老名駅の直近の踏切の閉鎖でありました。それとともに、厚木駅の踏切のもう１個南側にある小さな踏切の閉鎖でありました。海老名駅の関係の閉鎖はできました。そして、海西中学校の拡幅ができました。しかし、厚木駅の小さな踏切の関係につきましては、反対運動が地域で起こりました。そういった問題は数多くあるのですね。あのときやっていればもう解決した話が、徐々にそういった形で長引いてきた。そのときに、どういった形がいいのか、住民の反対は行政側としては、署名行動をやられたり、陳情をやられたり、いろいろなことがあります。だけれども、どちらが危険なのかということを考えていただくことも、今後議員各位にも必要なことではないかなと思います。全てのものが、一部踏切がなくなっても、１つ、安全で確立すれば、そちらがベターだと私は思っています。２つとも残すのがベストです。しかし、ＪＲは安全運行を基本としておりますから、社家の踏切も閉鎖させていただきました。あれもすごく大きな問題でした。そういった部分では、踏切問題というのは、市だけ、市民要望だけでは解決できません。運行するＪＲ側の意向というのは相当言われますので、その辺のものを考えてお願いしたいというふうに思います。
１番目の１点目、潜在的待機児童数の公表について、２点目及び３点目の詳細につきましては渋谷保健福祉部次長から、２番目のうち周辺住民に対する説明会につきましてはまちづくり部次長から、
周辺道路の整備につきましては建設部次長から答弁いたします。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○副議長（久保田英賢 議員） １番目の１点目、潜在的待機児童数の公表について、２点目及び３点目の詳細について渋谷保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（渋谷明美） １番目の「子どもが良い環境で育つための支援」についての１点目、潜在的待機児童数の公表についてでございます。
待機児童の定義につきましては、国から一定の基準が示されております。毎年４月と10月に算出いたしまして、公表しているところでございます。また、市で定義しております保留者につきましては、保育所に入所申し込みをした方で、結果的に保育所に入所ができなかった方を保留者として位置づけておりまして、待機児童もこの中に含まれてございます。保留者という表記につきましてですけれども、新聞報道では、隠れ待機児童とも言われておりまして、近隣市では保留者、保留児童、入所保留児童などと使われているところでございます。潜在的待機児童数、いわゆる保留者の公表につきましてでございますけれども、入所申し込みにつきましては随時受け付けというふうにしてございますので、日々、この数は変動してございます。そのような中で保護者から問い合わせを受ける保育コンシェルジュは、現在の保留者数をお伝えしておりますので、現時点において公表は必要ないものと思っております。
先ほど議員のご紹介にもありましたけれども、現在、国では待機児童の定義が実態とかけ離れていることから、見直す予定と聞いておりますので、今後、国の動向を注視しながら必要な対応を図ってまいります。
２点目の病児保育についてでございます。平成27年３月に策定いたしました子ども・子育て支援事業計画におきまして、病児保育については、急変等にも対応できますように、病院内に専用スペースを設置することといたしまして、目標年次を平成29年度としているところでございます。このようなことから、今年度に入りまして、医師会や市内の病院のほうに意向の確認を行ったところでございますけれども、現在のところ、実施体制の構築が難しいとのご回答でございました。しかしながら、病児保育の必要性は認識しておりますので、今後とも引き続きまして、医師会等と必要な調整を進めてまいります。
次に、３点目の保育士の確保についてでございますけれども、市では、昨年度から民間保育会と共同で、民間保育園の就職に向けました合同相談会を実施しております。これは新卒の保育士の確保に向けて取り組んでいるところでございます。また、民間保育会からの要望を受けまして、保育所等が、新規に採用されました、または採用されてから５年以内の保育士のために宿舎借り上げ等を行った場合に、賃借料の補助を行うべく、今回の定例会に補正予算を計上させていただいているところでございます。
以上でございます。
○副議長（久保田英賢 議員） ２番目のうち周辺住民に対する説明会についてまちづくり部次長。
◎まちづくり部次長（平本和彦） ２番目の「住民と共に進める厚木駅南地区再開発事業」についての詳細でございます。
厚木駅南地区は第四次総合計画において、市街地の再開発が必要な地区として位置づけをしております。また、都市マスタープランにおいては、地域の生活及び交通の拠点として、日常の暮らしに必要な機能を有した地域交流拠点とすることを計画しております。市では平成23年度から関係地権者の皆さんとともに勉強会を行い、当地区のまちづくりについて検討を進めてまいりました。現在では、市長の答弁にありましたとおり、関係地権者を中心とした厚木駅南地区市街地再開発準備組合が発展的に設立され、事業協力者とともに事業計画の検討が進められているところでございます。
周辺住民に対しての説明会ということでございますけれども、現状では施設計画、資金計画、権利変換計画、事業スケジュール等を関係者との間で調整しております。ですから、対外的に公表できるという段階には今のところ至っていないという状況です。
これからの手続でございますけれども、まず都市計画決定、それから、組合の設立認可、権利変換計画認可、そして工事着手というような事業の流れを予定しております。都市計画決定時には、施行区域や公共施設等の都市計画が作成され、組合設立認可時には基本設計や事業スケジュール等の詳細な事業計画が決定されます。ですから、その段階に応じて周辺の方々のご理解を得ながら事業を進めてまいりたいというふうに考えております。したがいまして、説明会につきましては、そういった事業の流れの中で必要に応じて実施していくような形になるかと思います。
以上でございます。
○副議長（久保田英賢 議員） 周辺道路の整備について建設部次長。
◎建設部次長（武石昌明） ＪＲ相模線の厚木第二踏切拡幅整備につきましては、交差する市道12号線歩道整備事業として、踏切の両側に歩道を設置し、歩道と車道を分離して、歩行者動線の整備を進めております。これまで踏切に接する地権者との用地交渉を行っておりまして、また、並行して鉄道事業者とも踏切拡幅によって影響する鉄道施設の現地を確認する協議を進めているところでございます。
また、ＪＲ近くにございます、ＪＲを横断する跨線人道橋につきましては、現在の駅舎、それから、周辺道路、用地の状況から、単独でのバリアフリーの整備は困難な状況でございまして、駅舎改良の動向や周辺の新たなまちづくりの中で、跨線人道橋のあり方について検討していく考えでございます。
以上でございます。
○副議長（久保田英賢 議員） 田中ひろこ議員。
◆（田中ひろこ 議員） 丁寧なご答弁ありがとうございます。順次再質問いたします。
潜在的待機児童数の公表についてですけれども、私は、たかが数字ではないかというふうに思われるかもしれませんが、数字というのは本当に実態を示す上でとても重要だと思っています。待機児童数が多いということは、一見、マイナスに見えますけれども、実は保育所に預けたい若い人が大変多くそこの市に住んでいるということでもあります。うまくいっている例を挙げると、世田谷区なんかは海老名市よりも規模が違いますけれども、保育所に子どもを預けられずに育児休暇を延長したケースなどを待機児童数に入れて発表しているのですね。それはどういうふうにうまくいったかというと、実態を正直に示すことで、区民の理解が得られて、子育て支援を進めようという、区の前向きな姿勢を区民がとても理解することができて、それが功を奏し、女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率というのですか、それが平成14年の0.77からことし１月の時点で1.06にまで回復したということなのですね。海老名市は海老名駅西口開発の経済効果で３万人の人口を目指しておられます。急がば回れということもあると私は思っていて、待機児童数というのを堂々と市民に公表して、子どもをまち全体で育んでいくということをアピールすれば、子育てのまち海老名の宣伝効果はむしろ大きいと思っています。
そこで伺うのですが、保留者というのを待機児童数として公表するのが難しい理由は何か、伺いたいと思います。
○副議長（久保田英賢 議員） 渋谷保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（渋谷明美） 保留者数につきましては、公表等してございませんけれども、先ほども申しましたように、必要な方につきましては、個々の保育園の保留者、この部分もお伝えできるような形をとってございます。
以上でございます。
○副議長（久保田英賢 議員） 田中ひろこ議員。
◆（田中ひろこ 議員） ありがとうございます。必要な保護者、電話してきて、どうだろうと、あいていますかというような保護者に対してはしっかりとお伝えしてくださっているということなのですけれども、先ほど言った私がこだわっている、公表する数字というのは、２つにすることは、ダブルスタンダード、二重規範というふうに言われます。そのことで、むしろ子育ての不安を、それが解消されるかというと、そんなことはなくて、実はそれだけ人数が入れなくているのということになってしまうので、私の考え方としては、今の時代というのは、現実の課題を市民に伝えて、市民と行政が信頼し合って、お互いの力を信じ合って、ともに協働していく姿勢を示すことが求められているのではないかというふうに思っています。これは要望とさせていただきますが、国の決定をまつのではなく、一歩踏み出していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
病児保育について伺います。子どもの病気というのは、思ったより簡単には治りません。風邪が治っても熱が引くまでに数日かかったり、本当に元気に動き出すには時間がかかります。そして、働いている親にとっては、長く会社を休むわけにもいかず、おじいちゃんやおばあちゃんがそばにいない人は大変な思いをしています。保育園は熱が出れば呼び出しがかかりますので、夫婦のうち休みやすいほう、または収入が低いほう、多くの場合は妻のほう、女性のほうが保育園に呼び出されて、仕事を早退したり、仕事を休むことが多いのですね。ひとり親の場合はそれがひとりの方にかかってきます。病弱な子どもの場合は頻繁に仕事に穴をあけ、そのうち、職場に居づらくなったり、仕事をやめることになる場合もあります。病児保育の支援について、そのような理解はどのようでしょうか、再度伺います。
○副議長（久保田英賢 議員） 市長。
◎市長（内野優） 先ほどから私の答弁も保健福祉部次長の答弁も同じなのですね。病児保育をやっていこうということで進めている、しかし、お医者さんのほうで合意がまだとれないのですよ。それは認識を持っているわけです。29年度中には何とかしたいというふうに目標年次を持って進めています。田中議員は、病児保育をやってくれと、要望が多いのだと、それは認識しているのですよ。やろうとしたって、私が見るわけにいかないではないですか。資格も何も。お医者さんが必要なのですから。その部分を今調整を一生懸命しているということでご理解をいただかないとしようがない。だって、お医者さんとか看護師さんとか、そういった設備がないとできないわけですから。コミセンに病児保育を置いて、お医者さんに来てもらうといったって、お医者さんは来てくれないのですから。そこの感覚がちょっと違うのではないかというふうに思います。
○副議長（久保田英賢 議員） 田中ひろこ議員。
◆（田中ひろこ 議員） 病児保育はお医者さんがいつも張りついていなければできないわけではないのですね。今、都内で認定のＮＰＯ法人が結構病児保育を展開しているのですけれども、施設に子どもを連れていくのではなくて、例えば専門的な教育を受けた保育士が子どもの自宅を訪問する形で今行っているのです。確かに家に来てもらうことは抵抗感があるかもしれないのですけれども、それが大分抵抗感が薄れて、子どもが安心な自宅で、専門的に訓練された保育士に見守ってもらえるということで、受け入れがとても需要が伸びているそうなのですね。確かに自宅に他人を上げるという抵抗感は、私たちの中にはあるかもしれませんが、介護ヘルパーなんかも最初始まったときには抵抗がありました。でも、本当に困っている高齢者のところにはヘルパーも入っているわけで、そのような取り組みも今始まっているということなのですね。もちろん市長がおっしゃった、それから、保健福祉部次長がおっしゃった取り組みは本当にしていただいているとは思うのですけれども、市として、せっかく病児保育を支援する意思があるのに、先ほどおっしゃったように病院と併設しなければリスクがあるとか、そういう理由で対策が進まないとしたら、子ども・子育て支援事業計画はたしかもう１年半前ですよね、なので、なかなか進まないのはとても残念なことだと思うのです。なので、そういう企業があったり、そういうことに不安があるのだったら、市直営の対応もありだと思うのですが、そのような新しい試みについてぜひ取り上げていただきたいと思います。
きのうも市長は答弁で、住み続けたいまち海老名にするためには、凝り固まった考えではなくて、やってみることが大事と、とても力強い発言をしておられます。早期の対応をぜひよろしくお願いいたします。これは要望といたします。はい、どうぞ。
○副議長（久保田英賢 議員） 市長。
◎市長（内野優） 議員に指名されて答弁するわけにいきませんので。
私はきのうは、いろいろなチャレンジをしろと言いましたけれども、子どもの命にかかわるとか、そういったものについては、やっぱり慎重にやるべきだと思います。今言われていることは、現象面があって、何でもいいから、資格、そういった知識を持った人を配置しろと、ベビーシッターみたいにいればいいと、そういう考え方はあろうと思います。そういう考え方だと思いますよ。看護師とかがいたとしても、病児保育というのは、どういう病気なのかということが明白になって、それが確定ならいいですけれども、変調があって、もしも万が一なことがあったときに誰が責任を負うかという問題があります。そういった部分をしっかりと考えなければ、現象面だけ見てくれればいいという問題ではないと私は思っています。そういう短絡的な考え方では進みたくないというふうに私は思っています。
以上でございます。
○副議長（久保田英賢 議員） 田中ひろこ議員。
◆（田中ひろこ 議員） 市長のご意見はわかりました。私は決して短絡的に言ったつもりはありませんし、このことが市民にとっても大変重要なことだと思って提案させていただいております。このことについては要望とさせていただきます。
保育士の確保について再質問させていただきます。厚生労働省は、資格を持っているのに保育の仕事をしていない潜在保育士の数が全国で60万人を超えると発表しています。同省の調査によれば、資格があるのに保育士の仕事を希望しない理由として、賃金が希望に合わないという答えが一番多くて48パーセントだそうなのですね。賃金の低さというのが保育士確保の最大の障害になっているという報道もあります。平成27年の調査によれば、全産業の民間労働者の平均年収489万円に対し、民間の認可保育所の常勤保育士の年収は323万円で、両者の年収差は166万円になっています。政府は一億総活躍国民会議で、保育士の給与を来年度から２パーセント引き上げる方針を明らかにしましたが、アップしても、例えば月15万円なら3000円にしかなりません。自治体によっては独自の加算を設けているところもあり、海老名市の場合も単独補助として5000円を補助しておりますが、それでもまだ保育士はほかの職種に比べて低賃金です。民間保育会でさまざまな取り組みを保育士確保のために行っているということも先ほど保健福祉部次長からもお聞かせいただきました。例えば補助についてですけれども、相模原市は単独助成として２万1000円、川崎市は１万7100円、船橋市は３万1980円、千代田区は２万円の補助をしています。財源の問題もあると思いますが、海老名市の単独補助5000円を１万円に引き上げることができないか、見解を伺います。
○副議長（久保田英賢 議員） 渋谷保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（渋谷明美） 今お話がありました5000円というものでございますけれども、これは保育士の雇用費として補助単価を5000円としているものでございまして、４月１日現在の在籍の常勤の職員数に12カ月分を乗じたものということで、これが人件費に加算する経費として補助しているものでございますので、その方お一人お一人にそのまま5000円というところではございません。
以上でございます。
○副議長（久保田英賢 議員） 田中ひろこ議員。
◆（田中ひろこ 議員） ありがとうございます。先ほども民間保育会の保育士確保の努力ということで、海老名市もしていただいているようです。就職の説明会だとか、それから、今定例会にも保育士のための住居を借り上げる補正予算が提出されています。宿舎の借り上げ１室に対して、これは国からの補助だと思うのですが、８万2000円の補助が出るそうです。私はそれには大変共感しておりますが、安く住めれば実質の所得が上がるので、給与がアップするということと同じ効果があると思うのですけれども、ただ、条件として新採用または採用５年という条件つきなのですね。新しく保育士を雇う際にはそういう助成はとても助かりますが、もとからいた保育士たちにとって、例えば家族がいたりする人たちにとって、何で私たち、今まで頑張っているのに、きのうきょう入ってきた人たちだけが安く住めるのよというような、新たなトラブルというか、そういうものも生んでいるそうです。他市では大した効果は出ていないということが挙げられて、私も見ました。保育士確保の具体策は、先ほども言われましたように、潜在保育士の研修とか、例えば復職を希望している保育士の子どもを優先的に保育園に入所させるとか、いろいろあるのですけれども、現場の声は何よりも給与の改善が第一だと私は思います。単独補助について、ぜひこれからも海老名市が取り組んでいただきたいと思います。これも要望といたします。
次に、「住民と共に進める厚木駅南地区再開発事業」についてです。
先ほども答弁していただいたように、平成26年に地権者の９割の合意で準備組合が発足したということですが、結局、地権者全員の再開発の合意はとれていないのでしょうか。私としては、１件でも反対の地権者がいれば、たとえ少数であっても、その思いを無視することなく、話し合いを重ねていくことが大事だと思っておりますし、市のほうでももちろんそのようにしていただいているのだと思うのですが、その点についていかがでしょうか。
○副議長（久保田英賢 議員） まちづくり部次長。
◎まちづくり部次長（平本和彦） ただいまご質問いただいたとおり、準備組合の設立の段階でございますけれども、約１割の方が態度を保留されたというところでございます。当地区の特徴でございますけれども、御存じかと思いますが、建物が古い、なおかつ高齢の方が割合として多いということで、やはりそういった環境の中で、自分がどういう立ち位置というか、居場所を確保したらいいのかという部分で、態度を保留されているという状況でございました。ですから、今後、準備組合が設立されて、先ほどもちょっとお話ししましたように、資金計画等、あと権利変換の計画等を立案していく中で、再度組合の設立に向けた同意をとるような形を今後手続の中でやっておりますので、そういった中でそういったご不安については払拭していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（久保田英賢 議員） 田中ひろこ議員。
◆（田中ひろこ 議員） ありがとうございます。厚木駅周辺の再開発、本当に大変だと思います。随分長くこのことに取り組んでこられたと思いますし、関係者との調整がどれだけ大変かなというふうに思っています。ただ、私としては、周辺の住民が今どうなっているのか聞きたいというのが、私もすごくたくさん聞かれておりますので、ぜひそのことについてそういう場が設定されたらいいなというふうに、これは願いなのですけれども。きのう倉橋議員が質問されていましたけれども、住みよいまちづくり条例というのがこれから制定されるそうですが、その中には、市民の意見をまちづくりに反映することの重要性が挙げられていました。ちょっと間違えると住民エゴになる危険性もあるけれども、まちの発展と住民自治のバランスをとるためにも、住民参加のプロセスというのはすごく大事であるというふうな答弁もあったと思います。今度の10月に地権者に対しての説明会が行われるということを聞いたのですけれども、そのときに同時に周辺住民への、中身はもちろん全部言えないと思うのですけれども、話を聞いたり、どうなっているのだということをお話しできる場というのは実施してはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（久保田英賢 議員） 市長。
◎市長（内野優） 先ほどから説明会をやっていないという話が出ていますけれども、私は、はっきり言って、ずっと中新田コミセンでタウンミーティングをやっています。田中議員、一回も来たことないと思いますけれども、そのたびに厚木駅の進捗は説明しています。そこの部分で、どこを捉えてその人がわからないと言ったかわかりませんけれども、そういった機会というのは情報として、中新田でやる以上、大きな問題は厚木駅の再開発も１つの大きな問題であるし、踏切の問題もそうであるし、いろいろな関係で、タウンミーティングの内容の中には盛り込んで、私がしゃべれる範囲は全部言っているつもりです。
以上でございます。
○副議長（久保田英賢 議員） まちづくり部次長。
◎まちづくり部次長（平本和彦） 先ほど地権者の方の説明会というお話でございました。一番最初の答弁でもお話ししたかと思うのですけれども、現在まだ権利変換に向けていろいろやっているところでございます。市街地再開発事業といいますのは、今、それぞれの地権者がお持ちの不動産、例えば土地とか建物ですね、それを再開発ビルの床に変換するわけでございますけれども、そういった権利の変換の中で周辺の公共施設の整備費なども生み出していくわけでございます。ですから、それぞれの地権者の方の財産といいますか、簡単にいいますと財布の中身、それを今整理しているという状況でございますので、まだ周りの方にそういった内容をご周知申し上げるという段階ではないということはご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○副議長（久保田英賢 議員） 田中ひろこ議員。
◆（田中ひろこ 議員） わかりました。確かに地権者の方たちが第一なので、そこについてまず調整していらっしゃるということで、その点についてはわかりました。ただ、タウンミーティングで市長は取り上げていらっしゃると思いますけれども、そのことだけのために住民が話を聞いたり、住民の声を聞くという場も私は必要だと思います。多分市長は市長の考えを皆さんにお伝えするのだと思いますけれども、住民が主の場も私はすごく必要だなと、別にやってもいいのではないかなと思うのですが、そのことについてはいかがですか。
○副議長（久保田英賢 議員） 市長。
◎市長（内野優） 私自身がタウンミーティングで、各地域の問題を抱えて、その問題をちゃんとお話ししています。しかしながら、今、まちづくり部次長が言われたとおり、言える部分と言えない部分があるわけですね。だって、人の財産ではないですか。再開発はそれぞれの皆さんが土地を出し合うのですよ。どこに換地をやるかとか、財産の形成をやるわけです。それが住民が、周りが、ここの駅広をもっと広くしろと言ったら、誰がお金を出すのですか。住民が出すのですか。再開発とか区画整理もそうでありますけれども、まず地権者の皆さんが固まるということが必要なのですよ。それを今やっているのですから、固まったときに、どういう駅広とか、市街地にしようかということを考えながら、そこに必要ならば住民の意見を聞こうといった段階では、ちゃんと市は説明会を開くと思います。それまでの間、今の状況を知らせろ、知らせろ、それはある程度、機会があるたびにやっています。自治会の役員にも話をしています。それは田中議員もお聞きになったと思います。それ以上のものを詳しく説明することは、それぞれの所有権にかかわることを、個人情報もあるわけですから、そういった部分が必要だと私は思っています。市民と協働でつくるということは、１つのまちづくりはありますけれども、まず最低限、再開発とか、区画整理は、地権者の合意をとれなければ何もできないという形でございます。
以上でございます。
○副議長（久保田英賢 議員） 田中ひろこ議員。
◆（田中ひろこ 議員） ありがとうございます。確かに地権者の財産ということで、余計な他者がいろいろなことを介入していくのは本当にまずいことになると思っていますが、住民がここを広げろとかというのは、自分の思いで言っているわけで、それをすぐ実行しなければいけないことでもないと思うのです。やりとりをやっていく中でまちづくりというのはつくられていくと思うので、確かに大変かと思います。市長はたくさんいろいろなことを考えていらして、まちの全部のことをやっていらっしゃるので。ただ、そういう１つ１つを積み上げていって初めて、我がまち海老名というのが、住民にとって心から愛する海老名だと思えるようなプロセスというのがすごく大事だと私は思っています。この開発計画には、平成23年度から委託金や補助金も含めて7739万8573円が投入されていますけれども、道路とか施設が何もかもでき上がった後でこうなりました、でき上がる寸前にこうなりましたというふうに言われても、周辺住民は要望とか文句を言おうにも後の祭りなのですよ。どうすることもできないのです。なので、本当にそういうことは耳が痛い、嫌かもしれないのですけれども、住んでいる者が行政と一緒になってつくっていくということをぜひ具体的に進めていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（久保田英賢 議員） 以上で田中ひろこ議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
○副議長（久保田英賢 議員） 次に、佐々木弘議員の発言を許します。
〔佐々木 弘議員 登壇〕
◆（佐々木弘 議員） 日本共産党市議団の佐々木弘です。ただいま議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして３つの点で市政に関する一般質問を行います。
まず第１点目として、さきの６月定例会一般質問に続き、「地域の開発行為」について、開発行為に伴う地域及び市政への影響対応について伺います。
私は、６月及び今９月定例会における平成27年度決算に対する代表質疑でも取り上げましたが、市内各地域における住宅や商工業その他各種施設などの諸開発において、健全で望ましいまちづくりの視点や地域住民及び市政運営への影響などの諸課題が、これまでも、また、これからも発生することが見込まれます。これらの課題に対し、市としてどういう認識を持ち、今後対応していく考えか、再度になりますが、基本的な認識をまずこの場から伺います。
次に、２点目として、「ヘイトスピーチ問題」について、同問題に対する市の認識と対応について伺います。
ことし、国会で、特定の人種や民族への差別を煽るヘイトスピーチをなくすための対策法、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律が制定され、６月３日より施行されました。まず、この場からは、海老名市としてのヘイトスピーチ問題に対する基本的な認識及び今後の取り組みや対応の方向性について伺います。
最後に、３点目として、「交通安全対策」について伺います。
まずこの壇上からは、自転車の交通安全対策に関して伺います。同課題に対し、市としてどのような認識を持ち、取り組みを進めてきたか、また、今後進めていく考えなのか、御所見を伺います。
以上３点、明確なるご答弁をよろしくお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。
〔佐々木 弘議員 降壇〕
○副議長（久保田英賢 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 佐々木弘議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「地域の開発行為」についてでございます。
本市は、本年３月に人口13万人を超え、県央地区を、そして県内をリードする都市へと成長を続けております。現在、海老名駅西口地区や海老名駅駅間地区だけでなく、市内全域においてさまざまな開発行為が計画されている状況でございます。開発行為における内容によりましては、周辺地域への住環境や市のまちづくりに対して影響を及ぼす場合がございます。開発事業者につきましても、法令遵守はもちろんのこと、本市のまちづくりの目標や理念を十分に認識していただくことが重要でございます。今後も、住みたい、住み続けたいまち海老名を実現するために、市民、事業者と市が協働してまちづくりに取り組んでまいります。
２番目の「ヘイトスピーチ問題」についてでございます。
ヘイトスピーチは、人としての尊厳を傷つけるとともに、差別意識を生じさせることから、決して許されるものではございません。近年こうしたヘイトスピーチの高まりを受け、国は、いわゆるヘイトスピーチ対策法を施行いたしました。このような状況から、本市では、ヘイトスピーチ情報連絡会を設置し、ヘイトスピーチは許さないという姿勢をいち早く市内外に示したところでございます。
３番目の「交通安全対策」についてでございます。
本市では、市民１人１人に対して、交通安全意識の普及や正しい交通ルールやマナーの実践を習慣づけるため、海老名警察署を初め、関係団体や市民にご協力をいただき、交通安全対策を講じているところでございます。具体的な活動といたしましては、関係団体による普及啓発活動や、市内小中学校における交通安全教室を実施しております。そういった関係では、昨年は運送会社に協力をいただいて、幼稚園児への交通安全教室を行っております。こうした活動の結果、平成13年５月に海老名警察署が発足以来、交通事故件数は、平成14年の1107件をピークに年々減少傾向にあり、平成27年は486件になっております。そういった中では、自転車事故が交通事故の約２割を占めております。その中でも高齢者の事故が増加しておりますので、そういった関係を関係機関とどう減らしていくかといったことを実施してまいりたいと考えております。
２番目及び３番目の詳細につきましては市民協働部次長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○副議長（久保田英賢 議員） ２番目及び３番目の詳細について市民協働部次長。
◎市民協働部次長（内海達也） ２番目の「ヘイトスピーチ問題」についての詳細でございます。
川崎市での事案以降においても、本市でヘイトスピーチが行われた実態はございませんが、庁内でヘイトスピーチに係る情報を共有し、対応の調整、協議を行うことを目的といたしまして、庁内関係各課によるヘイトスピーチ情報連絡会を設置したところでございます。また、この連絡会の設置と同時に、海老名警察署へ設置の報告と対応に係る協力の依頼をしたところでございます。この連絡会の大きな役割の１つにあっては、事案がヘイトスピーチに当たるかどうかの判断が容易でないため、県や近隣市などから情報収集等を図ることでございます。また、連絡会では、ヘイトスピーチと疑わしい使用についての対処方法を検討、確認し、施設所管課で統一した対応を図っていきたいと考えております。なお、現在のところ、ヘイトスピーチ対策法は理念法でございまして、また、ヘイトスピーチの具体的な定義等も示されてございません。そのため、市民の平穏な生活を守ることを優先し、憲法に保障される集会の自由、表現の自由を考慮しながら、各施設の規定に鑑み、慎重に、かつ粛々と対応していきたいと考えてございます。
次に、３番目、「交通安全対策」についての詳細でございます。
具体的な交通安全対策についてでございますが、海老名警察署、交通安全推進団体や市内高校生などと連携し、年４回の交通安全運動を実施しております。この交通安全運動の開催場所につきましては、今までは海老名駅を会場に実施してございましたが、平成27年度からは、より多くの市民の皆様に普及啓発活動を行うため、厚木駅、社家駅及び市内店舗等で実施したところでございます。これにより、多くの方々の交通安全意識の向上を図ることができたと感じており、引き続き会場につきましては、市内のさまざまなところで積極的に啓発活動を実施してまいりたいと考えております。
また、交通安全対策協議会や交通指導員の協力をいただき、毎月１日と15日を交通安全の日とし、各地域において交通安全の立哨活動を実施しております。さらに、昨年初めて実施いたしました、佐川急便並びにヤマト運輸のご協力によりまして、市内４園の幼稚園において、交通安全教室を実施し、先生方からは、来年もぜひ実施していただきたいというような好評をいただいております。
なお、自転車に限定した取り組みといたしましては、市内の小中学校14校に対して交通安全教室を実施しており、その中で全小学校の３年生から５年生を対象にチリリンスクールと呼ばれる、自転車乗り方教室を実施しているところでございます。また、自転車マナーアップの啓発といたしまして、ヘルメットの着用や自転車保険の加入促進のチラシを配布するなど、啓発活動を実施しております。
こうした取り組みによりまして、市内の交通事故発生件数は、８月末現在で267件となってございまして、昨年同時期と比較して54件減少している状況でございます。そのうち、自転車事故発生件数は、８月末現在60件で、昨年と比較いたしまして、こちらも10件ほど減少してございます。しかしながら、高齢化社会が進み、さらに電動自転車の普及により、坂道や遠距離においても体力の消耗が少なく、気軽に乗れることから、自転車に乗る機会がふえ、高齢者や小さなお子さんのいる家庭においては、交通事故件数が増加傾向にございます。こうした状況を踏まえ、自転車事故を減少させるためには、世代別、用途別などさまざまな角度から普及啓発活動並びに交通安全教室などが必要であると感じてございます。いずれにいたしましても、今後も関係機関と連携を図りながら、積極的かつ効果的に交通安全対策を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（久保田英賢 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） ご答弁ありがとうございました。では、順次再質問していきたいと思います。
まず、大きな２点目の「ヘイトスピーチ問題」に関して伺っていきたいと思います。
今、答弁でもありましたヘイトスピーチの情報連絡会、これが６月20日に設置されたようなのですけれども、ちょうど法律の施行が６月３日ということで、その月内にいち早くこういった必要な組織を立ち上げたと、迅速、的確な対応をされたということで、この点、私としても大いに評価しますし、今後の対応も期待しているということをまず申しまして、質問していきたいと思います。
答弁にもありましたけれども、具体的に行政でどういったことが関係してくるかということで、管理している、所有している公共施設、こういったところで問題のあるヘイトスピーチが行われるおそれがあるときにどう対応するかということが問われてくる可能性も今後出てくるのですけれども、こういった点では、法律が施行される前の５月30日、全国的にも大きく注目されましたけれども、川崎市でこれまでヘイトスピーチを行っていた人物が川崎市に対して公園の使用許可を求めたと、それに対して福田市長の判断、それは許可できませんよと、そういった対応をしたと。ただ、警察のほうは、デモ行進の申請を受理した上で、道路使用許可をしたのですけれども、実際に当日の６月５日のデモは、出発直後、警察も説得したようなのですけれども、これは途中で中止したと、こういったことがありました。警察に関しても、法律が施行された後の６月15日なのですけれども、県警本部長のコメントで、今後、法律が決まったので、こういった問題のあるデモには厳正に対処していくと、法律に違反する事案の未然の防止の徹底を図る、こういった方針が出されたと認識しております。この問題、今後どう対応していくかというのは手探りの部分もあるとは思うのですけれども、具体的に今後、ヘイトスピーチが行われるおそれがあると、そういった団体や個人が市のホールとか会議室とか、あるいは公園なりを使いたいとした場合にはどういった対応に市としてはなるのか、確認のために伺いたいと思います。
○副議長（久保田英賢 議員） 市民協働部次長。
◎市民協働部次長（内海達也） ヘイトスピーチを行うおそれのある団体の公共施設利用の対応というご質問だと思うのですけれども、使用申請時点で、使用目的ですとか、内容、団体名が危惧されるものであれば、先ほどもちょっと申しましたけれども、警察ですとか、関係機関に照会するなど、情報収集を図っていく形の中で、各施設の規定に基づいて使用の可否を判断していきたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（久保田英賢 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） 先ほど答弁でもありましたけれども、こういった問題が起こったときは、法律の趣旨にのっとって、慎重さももちろん求められると思います。いろいろ表現とか、集会とか、あるいは結社の自由とかもありますので、その点に関しては慎重にやりながらも、法の趣旨にのっとった対応をしていただきたいなと要望しておきます。
それとあと、今後の対応ということで、例えば先ほど例に出しました川崎市では、以前からこういった問題を抱えているということもあると思うのですけれども、市が人権施策推進協議会、これは以前から設けられていると思うのですが、こういったところで今後の川崎市としてのヘイトスピーチの問題、どう対応するか、あるいは未然にどう防止するか、こういったことを提言してほしいということで、諮問を市長のほうからしたようです。ということもあるのですけれども、あとは、今、いろいろ必要ではないかと言われているのは、各市町村、あるいは都道府県が条例を定めて対応指針みたいなものをはっきりとさせる、こういったこともする必要があるのではないかという話もあるのですけれども、条例を市としてつくるということに関しては、今の時点でどういった認識を持たれているでしょうか。
○副議長（久保田英賢 議員） 市民協働部次長。
◎市民協働部次長（内海達也） 条例の制定の件でございますが、先ほども答弁の中で触れましたように、市内でヘイトスピーチの実態がない現状において、即座にすぐ条例制定というようなことは考えてございません。今後、国や、議員のほうから出ております川崎市、また大阪市といった先進市の動向や取り組みなどを注視しながら、見定めていければと思っております。
以上でございます。
○副議長（久保田英賢 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） 確かに幸い海老名市では今までそういったことが表立って問題として起こってきたということはないというふうに私も認識しております。ただ、海老名市はもともと交通結節点ということもあり、利便性も高いということで、便利だから海老名で集まろうよとか、そういったことにならないようにしないといけないとは思うのです。今後、そういった突発事態みたいなこともあると思うのですけれども、そういったことへ対応できるように、日ごろからいろいろ情報収集や研究、検討、こういったことを進めていただきたいという要望をして、この質問事項に関しては終わりたいと思います。
次に、３点目の「交通安全対策」についてのところで再質問していきたいのですけれども、先ほど海老名市における交通事故、自転車事故も含めてなのですが、増減とか、自転車事故が占める割合というのはお話しいただいたのですけれども、神奈川県がまとめている交通事故、その中に自転車事故も含まれたデータでは、海老名市は幸いというのでしょうか、全県の平均とほぼ同じぐらいでしょうか、ちょっとだけ平均より下なのですけれども、そういった状況ではあるのです。ただ、もちろん、事故が多いわけでもないけれども、かといって、ほかの自治体に比べて少ないかというと、そこまでは言えないということと、平成26年度は自転車事故で恐らく１名の方が海老名で亡くなっているようです。平成27年度、交通事故による負傷者は99人ということで、前年度より12人ふえてしまっている、こういった実情があるのかなというところですので、交通安全対策は非常に重要な施策かなと思っております。
先ほど自転車事故の件で言いますと、高齢者とともに子どもの事故が多いということが、これが対応すべき課題だということです。ほかの自治体のいろいろな施策を見てみますと、子どもの自転車用ヘルメットの普及ということで、法律でも、平成20年の道交法改正で、児童や幼児のヘルメット着用が、努力義務にはとどまっているのですけれども、これを努力しましょうと、こういった改正がされまして、ほかでは、厚木や大和や平塚で、調べてみると、子どものやつなのですが、１個3000円ちょっとぐらいみたいなのですね。これに対して1000円とか、多いところでは2000円ぐらい市が一部助成しようと、こういったことがやられているようなのですけれども、海老名市でも、先ほどあった子どもの事故、不幸にして事故になったときに、命を守るとか、あるいは被害を軽減する、こういった意味から、子ども向けのヘルメットの助成制度を検討してみたらどうかなと思うのですけれども、ご認識はいかがでしょうか。
○副議長（久保田英賢 議員） 市民協働部次長。
◎市民協働部次長（内海達也） ヘルメットの件については、多方面にわたりまして検討してみた経過がございます。その中で、当市におきましては、まずヘルメットをかぶっていただこうという形での普及啓発に力を入れた中でやっていこうということで取り組んでいる状況でございます。その中で、先ほどもちょっと触れましたように、子どものチリリン教室ですとか、市内のいろいろな交通安全キャンペーンの中で大々的にチラシ等を配った中で啓発している状況でございます。
以上でございます。
○副議長（久保田英賢 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） 確かに啓発事業というのは大事で、せっかく制度をつくっても申し込みがないとか、あるいは買ったはいいけど、かぶらないとかでしたら意味がないですので、そういった啓発も進めていただきたいというふうに思いますが、それと同時に、こういったハード面というのでしょうか、ハードまで言うと大げさですけれども、こういったことも検討を今後進めていただければなと思います。
それと、これはどちらかというとソフト面になるのでしょうかね、もう１つの自転車に対する安全施策ということで、自転車保険が今いろいろと注目されていまして、実際に加入率はそんなに高くなくて、ただ、よく言われているとおり、自転車も車ですから、例えば事故を起こしてしまうと損害賠償を求められるということで、いろいろと新聞でも報道されて、全国的にもびっくりされたですけれども、たしか小学生の女の子だったと思いますが、お年寄りに大けがをさせてしまったということで、9000万円ぐらいの、１億円近く損害賠償をしなさいという、こういった判例が出たりということで、今、にわかにですけれども、注目されておりまして、隣の大和市では、これへの対応ということで、来年度から、あと一部今年度からですけれども、小学生と中学生、小学生は５年生以上ですけれども、全ての子どもの自転車保険を団体加入という形にするようなのですが、これに対して入ってもらおうと、今言った9000万円がカバーできる、最大１億円の賠償の補償も含めてということで、今年度、まず小学校５、６年生ということで、366万円予算措置して、自転車保険に入ってもらう、こういった施策も始めようとしています。海老名市でも、助成、助成と言って申しわけないのですけれども、ただ大事なことですので、こういったことも検討してはどうかと思うのですけれども、認識はいかがでしょうか。
○副議長（久保田英賢 議員） 市民協働部次長。
◎市民協働部次長（内海達也） ヘルメット同様、自転車保険につきましても、多方面にわたりまして検討した経過がございます。その中で同じように、こちらの保険につきましても、加入促進の啓発に力を入れた中で、まずは取り組んでいきたいと考えている状況でございます。先ほどのヘルメットと同様に、チリリン教室、交通安全キャンペーン、市内自転車駐輪場へのポスターの掲示など、いろいろな形の中で取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（久保田英賢 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） この点も同じお話になりますけれども、同時に、こういった施策も研究、検討をしてもらえばなというふうに思います。
安全に対する普及啓発が大事だということは私も一致しております。１つ提案なのですけれども、特に自転車の安全教室ということで、全国で今広がっているのが、専門用語になりますけれども、スケアード・ストレート教育手法というのがありまして、これはプロのスタントマンが実際に自転車に乗ったり、あるいは歩行者役とかで車とぶつかるとか、あるいは自転車に突っ込まれてしまうとか、こういったのを実際に市民に見てもらって、いかに気をつけないと危ないか、万一のことがあったらこんなに大変なのだと、こういったことを目にしてもらって学んでもらうということで、これは農協のＪＡ共済が結構力を入れて、いろいろなところと行政とも協力してやっているのです。こういった手法というのも今後のいろいろ教育なりの場所、あるいは例えば特に小学生ぐらいの子だとショックを受けたりすると思うので、なかなか難しいかもしれませんけれども、大人も来るような、例えば毎年やられているえびな安全・安心フェスの場でも、プログラムの１つとして入れるなり、こういったことも取り入れてやってみたらどうかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（久保田英賢 議員） 市民協働部次長。
◎市民協働部次長（内海達也） 議員お話しされましたスケアード・ストレート、事故現場を再現して見せるという形の取り組みでございますが、当市では毎年、春に行っている小中学校の交通安全教室で、タローちゃんと呼ばれる交通事故のダミー人形を使用いたしまして、交通安全教室を行っております。以前はこのダミー人形を使用して、走っている車にぶつけて、交通事故の怖さですとか、衝撃を見せて、体験させたというような形で、交通安全の大切さについて指導してございました。しかしながら、ここ数年におきましては、交通事故に遭われた子どもや、その家族がいることから、心理面を考慮いたしまして、学校側から、ダミー人形を使用しての交通教室は行わないでほしいというような声も上がってきているのが事実でございます。そのため市では内容を変更して、急にブレーキを踏んで、車はすぐにとまれないのだよ、だから、絶対に飛び出してはいけないよというような指導的な部分で、教室の中でお話をしているような状況でございます。
以上でございます。
○副議長（久保田英賢 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） わかりました。確かにそういう学校現場の意見があるのでしたら、慎重に考えないとだめだなというのはわかるのですけれども、先ほど言いましたように、例えばある程度そういったのに耐性があるというのでしょうかね、大人が中心のいろいろなイベント等とかでは、そういった問題は比較的ないと思いますので、こういったことを今後検討されたらどうかなと、これは提案できょうは終わらせておきたいと思います。
それと、交通安全の部分なのですけれども、目の見えない方が歩いていて、それで、車なり自転車に突っ込まれてという、そういったこともあります。この角度からちょっと質問したいのですけれども、以前の議会質問でも要望しました、市役所から海老名駅間の点字ブロック設置、これは今、予算措置、今年度されているのですけれども、いつごろ工事完了をする見込みなのかということと、あと、要望もそのときしたのですが、実際に利用することになる視覚障がい者当事者の意見も聞いてそういった設置なりの対応をしたのかどうか、この辺はいかがでしょうか。
○副議長（久保田英賢 議員） 建設部次長。
◎建設部次長（武石昌明） 海老名駅から市役所までの視覚障がい者の誘導の設置につきましては、もう既に発注してございまして、10月31日までの契約期間で現在進めているところでございます。あと、設置に当たりまして、視覚障がい者の団体と、視覚の障がいを持った方とにご協力をいただきまして、実際に設置する区間におきまして、６月13日に立ち会いをいただきまして、この工事を発注しているという状況でございます。
以上です。
○副議長（久保田英賢 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） この点に関しては的確な対応、ありがとうございました。それと、交通安全の点でもう１つ、こちらも視覚障がい者中心の問題になるのですけれども、鉄道駅ですね、海老名にも駅がたくさんありますけれども、特に利用者の多い駅のところに、今、ホームドアを設置しないと障がい者にとって危ないと、あるいは健常者にとっても危ない部分がありますので、こういったことを設置しようという動きが、歩みは遅いのですけれども、広がっていまして、この辺で言うと、相鉄の終点の横浜駅が、この間というか、いつの間にかできていて、私もびっくりしたのですけれども。もちろん行政が設置するものではないので、鉄道事業者への要望になるかと思うのですけれども、先日も都内で不幸にして目の見えない方がホームから転落して亡くなったという事故がありますので、これに関しては要望事項として鉄道事業者なりにやっていく必要があると思うのですけれども、この点に関しては認識はいかがでしょうか。
○副議長（久保田英賢 議員） まちづくり部次長。
◎まちづくり部次長（平本和彦） 鉄道駅へのホームドアの設置でございますけれども、今、議員のご質問のとおり、いずれにしましても鉄道事業者の事業ということで、基礎自治体としては要望するぐらいしか今のところは対応できないというふうに考えております。市のほうでは神奈川県鉄道輸送力増強促進会議というのがございまして、これは鉄道を持っている各自治体が組織しているのですけれども、そういった中で海老名市のみならず、関係する自治体とともに、鉄道事業者に対して要望しているといったところでございます。
以上です。
○副議長（久保田英賢 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） この点に関しては行政としてできることは限られているとは思うのですが、要望は今後もやっていっていただきたいなというふうに思います。
最後に、１つ目の項目である「地域の開発行為」について再質問を順次していきたいと思います。
この点に関しては、今回の議会でも、ほかの議員の方からも質問がありました。私としては、今回制定作業を進められている、仮称ですけれども、住みよいまちづくり条例、今後のまちづくりの展望とか、あるいは課題解決、こういったことを図る上でも非常に有意義な対応策になるかなというふうに期待しているところであります。この点を１つはっきりしておきながら、再質問していきたいと思います。まだいろいろ都市計画審議会とか専門部会とかで議論されている途上だと思いますので、なかなか言えることと言えないことがあるかもしれませんけれども、聞いていきたいと思うのですが、まずはこの条例に向けてということで、今議論を進めている中で、大規模開発事業ということで、その中の項目として、墓地とか、ペット霊園、
火葬場を含む、こういった部分に関しても対象にしていこうということになっているようです。今のところの議論では、周知ですね、墓地やペット霊園等の境界線から水平距離100メートル以内の周辺住民への周知をしていく、こういった規定が考えられているようなのですけれども、今回つくろうとしている条例の中で、墓地とか、ペット霊園、
火葬場を含む、こういったことに関してはどういった位置づけというのでしょうか、考えているのか、いかがでしょうか。
○副議長（久保田英賢 議員） まちづくり部次長。
◎まちづくり部次長（平本和彦） ただいまのご質問で100メーターの周知範囲ということで、具体的な数字をご提示いただいております。この条例につきましては、現在、ご質問の中でございましたように、都市計画審議会及びその専門部会で、事務局案という形でそういう数字を具体的に出しておりますけれども、まだその数字が確定したというわけではございませんので、その辺を前提にお考えいただきたいと思います。そういった意味で、その辺の数字については、周知の範囲のみということで考えておりまして、今のところはそれ以上は考えていないといったところでございます。
以上でございます。
○副議長（久保田英賢 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） この墓地、ペット霊園に関してということで、ほかにも墓地等の経営の許可等に関する条例とかも市は持っていると思っているのです。それとの今回つくろうとしている条例との関係性というのでしょうか、すみ分けでもないですけれども、あるいはどういうふうに連携しているかとか、そこら辺に関してはいかがでしょうか。
○副議長（久保田英賢 議員） まちづくり部次長。
◎まちづくり部次長（平本和彦） 今回の（仮称）住みよいまちづくり条例につきましては、あくまでも土地利用についての考え方について、いわゆる手続も含めて整理をしていきたいというところでございまして、墓地等の経営の許可等に関する条例は墓地等の経営の許可等に関する条例でまた別の視点の関係かと思いますので、いずれにしても今のところは連携については考えていないといったところでございます。
以上でございます。
○副議長（久保田英賢 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） ひとまずわかりました。それと、特定開発事業という中身もあるようです。この中では工業、準工業地域への50戸以上の集合住宅または大型集客施設ということで、住工混在での無計画、あるいは無秩序な開発、これを避けるというのは非常に重要かなと思っています。ということで、今の事務局案では、市長の事前同意が必要だとしていったらどうかというふうになっているのですけれども、私は市長の事前同意というのは当然必要なことになるかなと思うのですが、その点に関してはどういった認識でしょうか。
○副議長（久保田英賢 議員） まちづくり部次長。
◎まちづくり部次長（平本和彦） 市長の事前同意ということですけれども、これについても、都市計画審議会の専門部会の中でいろいろなご意見をいただいております。そういうことを定めるに当たっては、ジャッジ、判断基準が非常に重要であると思っています。いずれにしましても、工業系の土地利用において、例えば大規模な集合住宅をつくるということになりますと、やはりその地区における都市計画マスタープラン等において、そもそも土地利用がどういう形で計画されているのか、そういったものをやはりきちっと考えていく必要があると思っています。現実的にそういう形ではない事象が見られることから、今回の事務局案の中ではそういうふうな形をご提案申し上げているといったところでございます。
以上でございます。
○副議長（久保田英賢 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） わかりました。それと、特定開発事業でもう１点、送電線を含む高さ10メートル以上の各種鉄塔等というのも考えられているということなのです。今回の議会でも請願が出されている関係もあって聞きますけれども、この中で、10メートル以上の各種鉄塔等と、請願に出されている携帯電話基地局の伝搬というのは、高さ20メートルぐらいだそうなのですが、今回つくろうとしている条例の中に鉄塔等ですので、携帯電話基地局も含まれ得るのかどうか、その点はいかがでしょうか。
○副議長（久保田英賢 議員） まちづくり部次長。
◎まちづくり部次長（平本和彦） 確かに今回の議会の中で携帯基地局についての請願をいただいているかと思います。そのご審議をいただきました経済建設常任委員会の中で同様なご質問をいただいているかと思います。そこの中で、私、今回の条例の担当という立場でちょっと発言をさせていただいたのですけれども、いずれにしましても、当市において、ご存じのように、今でこそこういう形のまちが発展してきておりますけれども、従前は田園地帯が広がっておりました。ご存じのように、田園地帯に連続的に送電線が通過しているというのが実態かと思います。それが今後のまちづくりに対してどうなのかという視点の中で、こういった項目を設けたわけでございます。ですから、その施設の公共性、公益性、あとは代替があるのかないのか、そういったものを視野に対象物については今後検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（久保田英賢 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） 主には送電線を想定されているということかと思うのですけれども、鉄塔等ということで、携帯電話基地局も入るのかなと。その場合に、これに関しても市長の事前同意ということがありまして、この間、先日の経済建設常任委員会の質疑でも、公共性とか公益性も大事な観点なのでと、そういったところで市長が同意するかどうか判断することになっていくということもちょっとあったのかもしれません。これは普通の送電線もそうですし、携帯の電波塔もそうですけれども、公共性、公益性で余りそれほど重要さがないのではないかというふうに行政が判断する場合は、市長は同意しない、不同意だと、こういったこともあり得るのかどうか、いかがでしょうか。
○副議長（久保田英賢 議員） まちづくり部次長。
◎まちづくり部次長（平本和彦） ただいまのご質問は仮定の域で、これは制度としてきちっとまだ条例化されていないものですから、なかなかお答えするのは難しいかと思います。ただ、先ほども言いましたように代替性というのも非常に重要な要素ではないかと思います。計画しているもの以外に代替として対応できるものがあれば、そちらのほうが環境等を含めて影響が少ないのであればそうしてほしいという意味は当然出てくるかと思います。
以上でございます。
○副議長（久保田英賢 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） わかりました。まだ今の段階では確かにいろいろ答えられないかもしれませんけれども、今の案のところで、境界線からこちらは水平距離で10メートル以内、あるいは高さ10メートル以上の建築物と鉄塔等をみなした場合の日影の影響範囲を住民への周知をすると、こういった規定にしようかということなのです。今回の請願の審査でも、私もへえっと思ったのですけれども、携帯の事業者が社内規定、自分たちの決まりで、電波塔の高さの２倍のところの住民には周知しましょうと、こういった規定があるというのを私も初めて知ったのですけれども、そういった点からは、携帯電話とかの事業者もある意味基準を設けていると。今回例えば杉久保の場合は鉄塔が20メートルですので、40メートルの住民には周知しようというふうになっていたのかなと理解しているのです。そういった点で、水平距離10メートルというのではなくて、もっと伸ばしてもいいのではないかと思うのですけれども、その点はどうなのでしょうかね。
○副議長（久保田英賢 議員） まちづくり部次長。
◎まちづくり部次長（平本和彦） 先ほどの冒頭の答弁でも話をしましたとおり、まだ数字というのは議論、検討しているところでございます。今の考え方は10メーター、なおかつその高さに応じた建築物とみなして日影の規制の範囲内を周知範囲という形で今考えているといったところでございまして、その議論の中でもっと広くというご意見があれば、例えばそう考えていくような形もあり得るかと思います。
以上でございます。
○副議長（久保田英賢 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） わかりました。それで、別の話になりますけれども、もう１つの今回条例での今の議論の過程の中で出ている、開発指導基準ということで、一番大きい問題だと私も思っているのは、いわゆる教育社会施設ですね、保育所とか学校の関係です。こういったところで大規模マンションを事業者がつくるときに、保育所とかを整備してくださいといったお願いをする、あるいはそれはちょっとできませんよという場合は、整備協力金を出してくださいと、これもお願いになってしまうと思うのですけれども、こういったことは先行している自治体ではやられています。調べた範囲では、東京で多いのですね。やっぱりタワーマンションとか、どでかいのがぼんぼんできていますので。江東区とか、中央区とか、台東区、あとは県内だと川崎市で同じようなことをやろうというふうになっていますけれども、これは非常に重要な施策かなと思っているところです。例えば台東区の場合は、100戸以上のマンションをつくるときには、１件当たり30万円出してもらうと、単純に考えて、100戸の場合、3000万円協力してくださいよと、こういったことなのですけれども、やはり海老名市でもこういった協力金をお願いしていくということは非常に重要になってくるかと思うのですけれども、この点に関してはぜひやる方向で進めるべきだと思うのですが、ご所見はいかがでしょうか。
○副議長（久保田英賢 議員） まちづくり部次長。
◎まちづくり部次長（平本和彦） いずれにしましても、今回の条例に基づきます開発の基準については、都市計画法の32条協議の中でとり行われるものというふうに考えております。その32条協議については、国のほうから開発許可制度の運用指針というのが示されております。内容を平たく言いますと、32条協議の手続の中で、過度な事業者に対して特別な負担を課す趣旨ではないですよというような形が記載されております。ですから、その辺につきましては、あくまでも仮にそういう制度設計をしたとしても、お願いの域でございますので、それをどこまで事業者側にお願いできるのかというのは、今後いろいろなご意見を伺いながら検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（久保田英賢 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） 最後に、これは非常に大事な条例だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思っているのです。大体いつごろ条例を制定したいかと、あとは、準備の関係で、項目はいろいろあるのですけれども、できるところから、かつ重要なことから、例えば地域へ配慮したとか、環境の浄化、保全を目指した、こういったところからでも優先して条例化すべきだと思うのですが、その点は認識はいかがでしょうか。
○副議長（久保田英賢 議員） まちづくり部次長。
◎まちづくり部次長（平本和彦） 今検討しております条例の中身を分けて条例化したらどうかというご意見というふうに承ったのですけれども、いずれにしましても、当市の場合は、いろいろなときに発言させていただいておりますが、まずは建築基準法で言う特定行政庁ではないということですね。なおかつ、都市計画法の第29条の開発許可権も持っていないということで、そういった中で開発許可について、開発の一定の基準を定めようということで考えているのですけれども、やはりそういった許可権がない中でそういう基準を定めるとなりますと、いろいろ難しいといいますか、そういう問題が出てくるかと思います。ですから、むしろまちづくりという全体の中で、今回、条例化していきたいというふうに思っております。したがいまして、これ以外にも市民協働の制度を新たに設けたいと思っておりますので、そういった全体の中で１つの条例というふうにまとめていきたいと今のところ考えております。（佐々木弘議員「いつごろ」と呼ぶ）いつごろかにつきましては、都市計画審議会の中でおおよそのスケジュールをお示ししております。来年度には制定していきたいというふうに目標を掲げております。
以上でございます。
○副議長（久保田英賢 議員） 以上で佐々木弘議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（午前11時58分 休憩）
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
（午後１時 再開）
○議長（森下賢人 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、市川敏彦議員の発言を許します。
〔市川敏彦議員 登壇〕
◆（市川敏彦 議員） 志桜会の市川でございます。ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告いたしました内容に沿って市政に関する一般質問を行わせていただきます。内野市長の明快なるご答弁をお願いいたします。
さて、現在は、リオ・パラリンピックが開催中であり、日本選手の活躍が伝えられておりますが、先月終了したリオ・オリンピックでは、メダル獲得が期待された競泳や体操、柔道やレスリングなどの以前から日本のお家芸と言われていた競技での活躍が目立つ大会となり、日本中が熱狂しました。特に男子柔道では、64年の東京以来、実に52年ぶりに７階級全ての階級でメダルを獲得することとなりました。また、レスリング女子に当たっては、残念ながら吉田選手のオリンピック４連覇はかないませんでしたが、伊調選手の４連覇を初め、全６階級で４つの金メダルと１つの銀メダルといったすばらしい成績を残しました。そして、バドミントン女子ダブルスでの金メダル獲得や、卓球団体では男女がそろってメダルを獲得するなど、今までメダルに手が届かなかった競技でのメダル獲得が話題となった驚きの大会でもありました。その代表が、陸上男子400メートルリレーでのあの世界の最強ジャマイカチームに次ぐ第２位として見事、銀メダルに輝いた、山縣、飯塚、桐生、ケンブリッジの日本最速チームの活躍ではないでしょうか。
さて、話題の多かった今回のオリンピックの中で、私が特に印象深かったのは、選手の活躍を支える家族の存在の大きさであります。テレビ中継では、会場で心配そうに応援する家族の姿や、メダリストたちがスタンドの家族に向かって喜びを伝える感動的なシーンを何度も目にいたしました。こうした選手を応援する家族の姿は、どの会場でも見受けられましたが、中でも体操男子団体を応援する家族の姿には特に感動させられました。応援スタンドに集まった選手５人の家族が一つとなって掲げていたのは、見守っているよといったメッセージが入った横断幕でありました。幼いころから選手の生活と日々の練習を支え、ともに歩んできたからこそ、選手に勇気と安心を与える最高の応援メッセージであったと思います。このメッセージは、テレビ観戦した我々に対しても信頼する仲間とのきずなの大切さや、何よりも安心できる家族の存在の大きさを再認識させられる心に響くものでありました。体操男子団体の金メダルは、３大会ぶりの獲得ですが、これからも体操日本をさらに進化させ、東京での連覇を大いに期待するものでございます。オリンピックは、各国のメダル獲得数を競うものではありませんが、結果として我が国の獲得したメダルが過去最大の41個になったということで、各協会が選手強化に取り組んできた成果が実を結んだのではないかと感じております。
いよいよ次回は東京であります。今回のリオ・オリンピックでは、若い選手の台頭もあり、東京へ向けての起爆剤となったのではないかと思います。今後はますます2020年に向けた機運が全国で高まっていくのではないかと大いに期待しているところでもあります。また、オリンピックの自国開催に合わせ、各種協会が取り組んでいる選手強化策がこれからますますさまざまな場面で成果としてあらわれてくることと思っております。海老名市でも今年度からオリンピック強化指定選手に対する支援事業を行いますので、ぜひ東京オリンピックの代表選手が出ることを切に願っております。
さて、市内に目を向ければ、この夏には大きなイベントが運動公園でありました。本市ゆかりのいきものがかりの凱旋コンサートであります。このコンサートには２日間で全国から５万人の観客が来場したと聞いております。また、チケットを手にできなかった人たちが少しでも会場の雰囲気を味わいたいということで、会場周辺に集まっておりました。今や日本の音楽界をリードするいきものがかりのおかげで、海老名市の名を全国にＰＲできたことは、市制施行45周年を記念するにふさわしく、また、市民の記憶に残り、将来にわたって語り継がれるイベントになったのではないかと思っております。
そして、会場となった海老名運動公園は、スポーツ・レクリエーションの拠点であります。圏央道を通れば総合体育館と陸上競技場、野球場が次々と視界に入り、海老名市をよく知らない人であっても、どこのスポーツ施設なのか、車窓からの景色が気になる状態になっているのではないかと感じております。今回のいきものがかりの凱旋コンサートにより、海老名運動公園の名は一躍全国に知れ渡ることとなり、知名度がさらに上がることとなりました。そういった点でも、この海老名運動公園は海老名市のＰＲには欠くことのできない魅力のある施設であり、重要な役割を担っているのではないでしょうか。
そして、まさに今が海老名運動公園のポテンシャルを最大限に生かし、施設のさらなる充実により、運動公園そのものの存在を有効活用する時期であると感じております。運動公園の注目度が高まっているこの時期だからこそ、長期的な視点からの施設の再整備に早急に着手する必要があると感じているところであります。
そこで、運動公園については、今後、スポーツ施設の再整備計画を策定する予定であると伺っております。公共施設の老朽化対策については、本市に限らず、全国的な課題であり、全国の自治体が老朽化した施設を改修、更新すべきか、あるいは廃止、再編するべきかの決断を迫られております。長期的観点から公共施設の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減や平準化を図ることが求められております。公共施設の老朽化対策として、既存施設を活用した施設の再編や、統廃合といったものは、財政負担を減らし、維持管理コストの削減を期待できます。
そこでお伺いをいたします。ここ数年、運動公園を会場としてえびな市民まつりが盛大に行われており、毎年、非常に多くの来場者を呼び込んでおります。また、いきものがかりの凱旋コンサートの成功のように、スポーツ施設の活用に多様化しているものと思われます。運動公園の持つポテンシャルを最大限生かし、有効に活用していくことは、陸上競技場のみならず、他の施設にも共通することではないかと考えております。
そこで１番目の質問は、「海老名運動公園の多目的利用」についてでございます。
さきに行われたいきものがかりの凱旋ライブコンサートは、市制施行45周年記念事業として市もタイアップしましたが、このイベント実施について市長はどのように評価しているのかを１点目としてお伺いいたします。また、あれほど大規模なステージや客席を設営することによるスポーツ施設への影響と、施設利用者の反応についてお伺いをいたします。
２点目は、こうしたスポーツ施設の目的外での利用や有効活用についてはどのようなお考えがあるのか、お伺いをいたします。
次に、２番目の質問は、「多数傷病者の救急対応」についてでございます。
消防機関の行う救急業務は、昭和38年に法制化されて以来、我が国の社会経済活動の進展に伴って、年々その体制が整備され、国民の生命、身体を守る上で不可欠な業務として定着しております。国の報告書によると、平成26年中の救急自動車による救急出動件数は598万4921件となり、昨年より６万9238件の増で過去最多となっているとのことでございます。このような中、本年７月26日には、相模原市の障がい者施設津久井やまゆり園において19名の方が犠牲となり、27名の方が負傷するという大変悲惨な事件が発生いたしました。犠牲になられた方々及び家族の皆さんに対しまして深くお悔やみ申し上げるとともに、今後このような悲惨な事件が二度と起こらぬよう切に願うところであります。
事件発生直後からニュース等の映像で、施設周辺の道路に消防車や救急車が多く集まっており、その中には相模原市以外の緊急車両も多く見受けられ、近隣の消防機関から多くの応援を受けて活動していることがわかりました。私はこのような事件がいつどこで起きても不思議ではないと思っております。幸いなことに、先日行われたいきものがかりの凱旋ライブコンサートでは、来場者のマナーが非常によく、大盛況のうちに事故もなく無事に終えることができました。
そこで質問させていただきます。多くの人が集まる場所において一度事故が発生すると、多数のけが人が発生いたします。相模原市の事件のように、多数の傷病者が発生した災害に迅速に対応するために、当市の救急対応はどのようになっているのかをお伺いいたします。
以上、この場からの質問といたします。
〔市川敏彦議員 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 市川敏彦議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「海老名運動公園の多目的利用」についてでございます。
今回のいきものがかりの凱旋ライブ、あれだけの大きなイベントが事故もなく、事件もなく無事終了できたことは、本当にいい経験であったと思います。海老名市のＰＲはもちろん、私ども、市の職員にとって、あるいは指定管理者の事業者にとっても、そういったノウハウを得ることができたことも１つの成果ではないかなと思っています。市にとっては運動公園で市民まつりを行っていますから、そういった経験の蓄積がそういった部分につながってきたのだというふうに思っているところでございます。
そういった中で一番心配したのは、一堂に２万5000人が、それもじかに芝生の上に座らず、椅子で座るということで、施設への影響が心配でございました。これについても、興行主と十分な調整を行った結果、何の支障もありませんでした。そういった面では、利用者、あるいは来た方のマナーのよさではないかなと思っています。今後は、運動公園はスポーツ・レクリエーション施設でございますけれども、できるだけ指定管理者としても収益を上げていくということになりますと、さまざまなイベントにも使えるという自信ができたのではないかと思っていますし、既に何件か問い合わせが来ているということも報告を受けています。施設の質的向上と有効活用を図ってまいりたいと考えております。
２番目の「多数傷病者の救急対応」についてでございます。
海老名も人が多くなりました。大きな事件が起きればそういった傷病者が出る緊急事案も多く懸念されます。悲しい相模原の事件のように多数の死傷者が出ました。それについても、消防の広域で対応し、海老名、綾瀬、座間の１部隊は出動しました。海老名、綾瀬、座間は救急の相互応援を行っております。そういった面では、今後、広域連携を強化するとともに、消防力、救急力の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。
１番目の詳細は市民協働部長から、２番目の詳細は消防長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） １番目の詳細について市民協働部長。
◎市民協働部長（深澤宏） １番目の「海老名運動公園の多目的利用」についての１点目、いきものがかりの凱旋コンサートのうち、施設への影響と利用者の反応についての詳細でございます。
会場となりました陸上競技場の養生等に関しては、興行主側との調整により、現状で最も制約が厳しいと言われております国際的な競技場と同じ仕様により行っており、施設への影響はございませんでした。
次に、施設利用者の反応でございます。施設の利用制限については、周知看板や広報などにより十分な事前周知を行っており、問い合わせは数件ございましたが、市民の皆さんにはご理解いただいたものと思っております。
次に、２点目の今後のスポーツ以外での利用や有効活用についての詳細でございます。
運動公園につきましては、施設の老朽化対策と合わせ、長期的な視点からの施設の改修等が必要となってきております。そうした中、運動公園の再整備にあっては、スポーツ・レクリエーションの拠点としての機能充実は言うまでもなく、大規模イベントの実施など、多様化する新たなニーズへの対応も求められております。そのためにも、単にスポーツ施設として改修するだけではなく、イベント時での来場者の避難路確保など、安全面での強化も必要であると考えております。こうしたことにより、運動公園の質的向上と魅力アップに努めるとともに、より安全で安心な施設の有効活用を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、施設の再整備につきましては、現在策定中の公共施設再編計画を受け、今後策定するスポーツ施設再整備計画の中で十分に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） ２番目の詳細について消防長。
◎消防長（天野孝） ２番目の「多数傷病者の救急対応」についての詳細でございます。
相模原市の事件のような局地的、かつ、短時間に多数の傷病者が発生し、単独市の消防力を上回る事案では、通常の出動体制では対応ができないことから、近隣の消防本部などの応援を受けながら、迅速、的確な消防活動が必要となってまいります。今回の事件では、圧倒的に救急車が不足していたということで、東京消防庁11隊、山梨県上野原市２隊、海老名市、座間市、綾瀬市各１隊、合計16隊の救急隊が出動いたしまして、対応したところでございます。当市では、昨年４月１日に、海老名市・座間市・綾瀬市消防指令センターの共同運用を開始したことによりまして、３市の通信指令業務が集約され、消防部隊の迅速な相互応援が可能となっております。さらに、救急出動につきましては、消防指令センター運用開始に合わせ、救急業務相互応援協定を締結したところでございまして、３市合わせ10隊の救急隊が市域を超えて迅速に出動できる体制も整ってございます。多数の傷病者が発生する救急事案につきましては、３市の相互応援のほか、近隣の消防本部などと広域的な連携を図りながら、適切に対応してまいります。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 市川敏彦議員。
◆（市川敏彦 議員） ご答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。
まずは、スポーツ施設の有効利用についてでございます。東京オリンピックでの追加種目では、野球、ソフトボールや空手のほか、サーフィンやスケートボード、スポーツクライミングの５種目が決定いたしました。残念ながら海老名ではサーフィンはできませんけれども、スケートボードやスポーツクライミングといった種目については、施設整備も可能と思っております。運動公園が現在の形に整備されてから20年以上がたっており、この間、実施可能なスポーツ環境の整備といった点においては、余り進んでいないように思っております。今ではスポーツも多様化しており、市民が日常からスポーツに親しみ、かつ、自分に合ったスポーツを選択する機会も多くなっております。こうした点からも、運動公園の再整備に当たっては、実施可能種目をふやすこともポイントではないかと思っております。このため、今後のスポーツ施設の改修に当たっては、多様な種目や活用が可能となる複合的な施設整備についても検討する必要があるかと思いますが、これについて今どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
○議長（森下賢人 議員） 市民協働部長。
◎市民協働部長（深澤宏） 現在、運動公園のスポーツ施設といたしましては、総合体育館、屋内プール、陸上競技場、野球場、テニスコートとなっております。平成17年には圏央道の建設に伴いテニスコートの移転を行いましたが、利用可能種目としての機能は開園当時からは変更はございません。次回の東京オリンピックにおける追加競技の選定を見ても明らかなとおり、競技スポーツそのものが多様化してきており、これと同じく市民スポーツのニーズも変わってきております。スポーツ施設の再整備計画では、こうした現状も十分に踏まえ、今後、運動公園が担うべき機能の明確化とスポーツ・レクリエーション機能の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 市川敏彦議員。
◆（市川敏彦 議員） ありがとうございました。運動公園については、今後もスポーツ・レクリエーションの拠点であり続けるとともに、多様なニーズへの対応を求められております。また、再整備計画の策定に当たっては、施設の効果的な配置と利用者のニーズを満たす適正な施設規模の見きわめも重要となってまいります。そのためにも、専門的な視点からの整備と効果的な運営を見据えた十分な検討を行う必要があると思っております。
そこで専門的な視点として、長年、スポーツ施設等の所管をされ、剣道の高段者でもあります伊藤副市長にお尋ねをしたいと思いますが、今後、オリンピック等を見据え、現在の総合体育館における使い勝手はどうなのか、また、改善すべき点などあるのかどうか、そして、今まで海老名のまちづくりも担ってこられた伊藤副市長の思いなどがあればお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（森下賢人 議員） 伊藤龍紀副市長。
◎副市長（伊藤龍紀） 突然のご指名でちょっと面食らっておりますが。総合体育館はたしか平成元年か２年に建てられた建物で、その後、維持管理もしっかりやられておりまして、近隣でもいい体育館だなというふうに思っております。その後、他市にも先駆けて空調設備も入りましたので、スポーツ関係者、体育協会にも喜ばれているものと思っております。長年使われてきましたので、細かい点での改善はあろうかと思いますが、現状のままでも十分今後使用に耐え得るものと思っております。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 市川敏彦議員。
◆（市川敏彦 議員） ご答弁ありがとうございました。再質問したいところでありますけれども、この辺にとどめさせていただきます。ありがとうございました。今後、海老名市の発展にもご尽力いただきますようお願いいたします。
次に、２番目の「多数傷病者の救急対応」についてを再質問させていただきます。
先日の相模原市のような事件や交通事故等で悲惨な状況の現場にいち早く駆けつけ、対応される救急隊員の精神的負担は非常に高いものと思いますが、そうした強いストレスを持った職員に対する精神的ケアをどのようにされているのか、お伺いをいたします。
○議長（森下賢人 議員） 消防長。
◎消防長（天野孝） 職員のストレスに対する精神的ケアというご質問でございます。市川議員がご指摘のとおり、今回の事件につきましては、非常に悲惨な状況であったと、出動した職員から報告を受けてございます。相模原市の事件に限らず、消防職員につきましては、悲惨な現場へ出動することとなりますので、職員の惨事ストレス対策につきましては非常に重要なものというふうに認識してございます。総務省消防庁の事業でございますが、大規模災害や特殊災害などが発生した場合、消防職員、団員の惨事ストレス対策ということで、精神科医や臨床心理士などによる緊急時メンタルサポートチームという制度が設立されております。今回の事件におきましても、この制度によりまして、相模原市消防局において消防職員向けの研修とカウンセリングが行われたところでございまして、本市からも出動した３名の職員を出席させていただいております。この研修でございますけれども、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）でございます。この診断基準に即した個別の調査表を実施してございまして、本市の職員につきましては問題がないという結果が出てございます。また、上司による面接も実施いたしまして、異常が認められなかったものでございます。本市におきましても、精神科、産業医によるメンタルヘルス相談ですとか、臨床心理士による心の相談などの体制が整ってございますので、今後におきましても、これらの制度を活用いたしまして、職員の惨事ストレス解消に向けて努めてまいります。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 市川敏彦議員。
◆（市川敏彦 議員） ありがとうございました。救急業務は多種多様であり、強いストレスを感じるような事業も少なくないと思います。各隊員の連携によってなされる救急活動では、その感じ方も立場や職務等によっても一様ではないと思います。そうした職員の精神的ケアには十分な配慮を要望いたします。
次に、近年は、今まで考えられなかった事件や事故が発生しています。市の消防能力を超えるような災害はいつ発生するかわからない状況にあると感じております。このような事態には他市の応援を受け、適切に対応するということは理解できましたけれども、災害時に応援が来る前の初動体制、当市の消防が担わなければなりませんので、今後もさらなる消防力の強化をお願いいたします。
そこでお尋ねいたします。消防の応援体制として３市の応援体制のほかに具体的にどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。
○議長（森下賢人 議員） 消防長。
◎消防長（天野孝） 応援体制についてでございます。本市の応援体制といたしましては、先ほど来お伝えしているように、３市の救急業務相互応援のほかに、全国規模といたしまして、緊急消防援助隊制度がございます。また、県内では神奈川県下消防相互応援協定と神奈川県消防広域応援実施計画がございまして、災害規模に応じて要請できる体制が整っているところでございます。また、東名高速道路につきましては、沿線関係市との間で東名高速道路消防相互応援協定が締結されております。特に神奈川県下消防相互応援協定につきましては、行政境の指定された区域において、建物火災などの日常の災害でも出動できる、こういった事案についても相互応援体制ができるという状況になっております。また、神奈川県消防広域応援実施計画につきましては、ことしの４月に新たに施行されたものでございまして、局地的な大規模災害、あるいは特殊災害の発生時に、神奈川県と県内の消防機関が一致団結しまして、消防の相互応援を行う計画でございます。相模原市の事件では、神奈川県下消防相互応援協定に基づきまして、当市の救急隊が出動したものでございます。今後もこれら消防の相互応援を適切に活用いたしまして、市民の安全・安心を確保してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 市川敏彦議員。
◆（市川敏彦 議員） ありがとうございました。災害規模によって異なりますけれども、単独市の消防力を上回る災害では、消防相互の応援体制を駆使し、現場活動するという、大変理にかなった体制があることで安心しております。今後も消防の広域的な連携を密にしていただき、市民の安全・安心にご尽力くださいますことをお願いし、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（森下賢人 議員） 以上で市川敏彦議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
○議長（森下賢人 議員） 次に、永井浩介議員の発言を許します。
〔永井浩介議員 登壇〕
◆（永井浩介 議員） 志桜会の永井浩介でございます。議長のお許しをいただきましたので、市政に関する３項目につきましての質問をさせていただきます。
１番目の「住宅施策」についてでございます。
先ほど藤澤議員の質問に対しまして、市長が住宅の需要と供給のバランスの話もしておりました。今後、需要といいますか、先日のＳＵＵＭＯの最新ランキングでも、恵比寿だったり、そういったまちを抜いて、住みたいまちランキング５位に入っている海老名市、本当に需要が高まっている中、供給というのをいかにふやしていくのか、そのためにも今空き家が出ている現状、今後もふえていく現状、これをどのように活用するかが、社会増３万人を目指すという観点でも大事になってきます。現状、空き家に関しては条例制定をし、維持管理の部分では進んでいると認識しておりますが、そこで何点かお伺いをいたします。
大きな１点目としての空き家について、まず、条例にも位置づけられておりますが、改めて市の空き家の定義をお伺いいたします。２点目として、市内の空き家の戸数と現状についてお伺いいたします。３点目として、維持管理の現状についてお伺いいたします。４点目として、空き家の所有者の意向確認の現状と物件に対する今後の展開をどのように考えているか、お伺いいたします。
また、大きな２点目として、三世代同居施策がスタートいたしました。これは言うまでもない、さまざまなメリットがある施策ではありますが、ＰＤＣＡサイクルを回す意味でも実績と評価についてお伺いいたします。
２番目の「子供達の体力向上とオリンピック」についてをお伺いいたします。
現在、パラリンピックが開催しており、先日、リオ・オリンピックが閉幕いたしました。多くの選手のメダル獲得には誰しもが感動を覚えましたし、そして、４年後には東京オリンピックが開催いたします。県内でも近隣の藤沢がセーリングの会場に指定されるなど、各自治体でさまざまな準備もされております。海老名市からも卓球で15歳以下の世界ランキング１位の子がいるなど、出場の可能性がある選手もおり、楽しみでもありますし、いかに海老名市として市民一丸となってこの４年後を迎えられるかも大事であります。今年度から強化指定選手への支援の補助をスタートしましたが、オリンピックを含め、トップアスリートへの可能性もそうでありますが、生涯スポーツ、健康寿命の延伸においても、子どもたちがいかに運動嫌いにならないかという観点も大切であり、子どもたちの体力のボトムアップも必要であります。
そこでお伺いいたしますが、１点目として、現在の子どもたちの体力をどのように分析しているのか、また、２点目として、それを踏まえ、現状の取り組みについてお伺いいたします。また、３点目として、子どもたちにどう東京オリンピック・パラリンピックを迎えてほしいのか、教育長の見解をお伺いいたします。
３番目の「平和啓発」についてお伺いいたします。
ききの大戦から戦後71年を迎え、この71年間でも大国レベルでも、アメリカと中国のパワーバランスや民族間での紛争、中東やヨーロッパでも民族の移動など、世界情勢は刻一刻と変化をしております。そういった中、我が国においても、平和安全法制の整備など、世界情勢に合わせ対応している現状ではありますが、誰しもが戦争にはなってほしくないですし、世界平和を望んでいると思います。また、戦後71年を迎え、さきの大戦を経験された方も少なくなってきているのも事実であり、50年後、100年後に今の平和を維持するためにどうするべきか、国際社会で日本として何ができるかを主権者である我々１人１人が考えなくてはならないと思います。当市においても平和啓発事業を実施しておりますが、この場では平和啓発をどのような目的で実施しているか、お伺いいたします。
以上、３点の質問をさせていただきました。明快なる答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終えます。
〔永井浩介議員 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 永井浩介議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「住宅施策」についてでございます。
これまでの住宅施策は、住宅困窮者に対するセーフティーネットとしての市営住宅の提供及びその管理等が主なものになっておりました。ご承知のとおり、上河内住宅は高齢者、障がい者の方のためにつくったところでございます。しかしながら、市営住宅をＲＣで建てると、今まで見てみますと、１戸当たり3000万円を超えてしまいます。3000万円を超えるということは、その部分でいくと、セーフティーネットとしてはやむを得ないというふうに思っています。これは国基準としてちゃんとしっかり持っているわけですから。しかしながら、今後は、空き家の関係の整理とか、それから、空き家をどうやって活用すればいいのか、それは今、条例をもとにして、民間の事業者と協力しながらやっていく、あるいは例えば10戸のアパートがあったときに、どんどん空いていく、それをどうするかといったら、私ども、それを全部リフォームしていただいて、借り上げて貸すことだっていいのではないか。そこの家賃保証を、例えばの話、１年間50万円やったとしても60年間もつわけですね。１つの建物を建てる場合において、１戸持つよりも。そういったことを考えると、今後、需要と供給のバランスはありますけれども、実質、空き家が幾つということは把握しておりますし、あるいは空き家のアパートがどれだけあるかというのもある程度不動産会社からいろいろ聞いております。そういった形の中で、今後、住宅の供給というのは今までは民間の事業者任せでありましたけれども、行政がタッチすることによってそれなりの人口減少というか、人口増につながっていくだろうと、それから、そういった供給ができるだろうというふうに思っているところでございます。そういった住宅政策に進んでいくという形が１つ今後の大きな課題であるということは認識しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
２番目の「子供達の体力向上とオリンピック」についてであります。
オリンピックの関係につきまして、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、庁内に検討組織をつくりました。私は子どもたちに体験をしてほしいということと、それから、英語力をつけたい、あるいは卓球選手の今出た方を支援するとか、いろいろアスリートについては支援をしていきたいと思っております。また、パラリンピックについても、私も驚いたのですけれども、この間、ボッチャの選手は、２年ぐらいであそこまで来たらしいのですね。その人は夢を持って青年時代を送っていたら、事故で障がい者になってしまったと。そして、何で暮らしていたかというと、親に負担をかけるのがあれであって、ひきこもりだったそうです。そうしたら新聞を見ていたら、パチプロだったらしいです。パチンコで生計を維持していた。そうしたら、ある日突然、その種目に会って、頑張ろうという形で、小学生か誰かとやって負けて、悔しくてしようがなくて、それを始めて、１年か２年ぐらいでああいった選手になったと聞いています。そういった面では障がい者の方がいらっしゃいますので、そういったものに挑戦するような形の取り組みも、障がい者団体等と相談しながらやっていきたいというふうに思っているところでございます。
３番目の「平和啓発」について、どのような目的で実施しているか、これは本市は昭和60年12月17日に平和都市宣言、平成22年４月１日には全国平和市長会議に加盟しております。核兵器廃絶や世界の恒久平和の実現に向け取り組んでおります。私は常に言っておりますけれども、毎年８月の平和月間に実施している戦没者追悼式が、戦没者を悼むとともに、遺族による戦争体験の講話や子どもたちの合唱隊を呼んでやっております。そういうときに思うことは、戦争で亡くなった人を悼む、それが二度と起こしてはいけないのだといった強い気持ちというか、そういったことを願うべきだと思っています。そういった中ではほかにも平和のつどいを行っておりますし、平和啓発事業、あるいは平和活動団体への事業支援等も実施しております。そういった面で、戦後70年を過ぎ、少なからず世界では紛争、テロは多くあります。つい最近でも、どこかの隣の国がばかなことをやって、核実験を行っております。ああいうことがあることさえ、その辺は国防とか外交は国の仕事でありますけれども、日本は平和を希求する国であることは訴えていくことは必要ではないかなというふうに思っています。
１番目の詳細につきましてはまちづくり部長から、２番目の詳細につきましては教育長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） １番目の詳細についてまちづくり部長。
◎まちづくり部長（濱田望） それでは、１番目の「住宅施策」についての１点目、空き家についての小項目、空き家の定義についてでございます。
海老名市空き家及び空き地の適正管理に関する条例におきましては、定義として、「現に人が使用していない建築物又はこれに附属する工作物であって常時無人の状態にあるもの」としております。常時無人の状態にあることにつきましては、住民登録の有無を１つの判断材料としており、加えて、市が空き家として集計している対象としては、いわゆる一戸建て住宅でございまして、アパートなどの共同住宅は現在含まれておりません。
２項目の市内の空き家の戸数でございますが、平成25年度に委託により実施いたしました空き地・空き家の実態調査から、適正に管理されている空き家を含めまして市内で799件ございました。この799件のうち、将来的に周辺に悪影響を及ぼすおそれのあるものということで抽出した結果、市で引き続き注視が必要としている空き家は123件でございます。
３項目、維持管理の現状ということでございますので、市として注視していく空き家のうち、現状、大きく破損して周囲に影響を及ぼすいわゆる特定空き家として緊急に対応しなければならない空き家は、現時点ではございません。現在の対応といたしましては、空き家の庭からの雑草の繁茂など、隣地等から寄せられる苦情への対応が主なものとなっております。ただ、少数ではございますが、建物に対する苦情がございますので、その都度、その建物所有者と連絡を取り、継続的な適正管理を促しております。
４項目、所有者の意向確認の現状と物件に対する今後の展開についてでございますが、市といたしましては、空き家の所有者に、28年、ことしの２月でございますが、アンケートによる利活用に対する意向調査を実施いたしました。その結果、39名の方から、空き家の利活用について前向きなご回答をいただいております。この39名の方の所有物件につきましては、利活用を検討するべく、庁内関係課と協議を行っているところでございます。今後は、先ほど市長からもお話がありましたように、民間の不動産事業者等への情報提供等を行うため、業界との連携を進めており、詳細にこれから詰めていく段階でございます。
大きな２項目の三世代同居リフォーム事業の実績と評価についてでございますけれども、平成27年度、昨年度から始めましたこの事業ですが、25件の申請がございました。助成金額としては437万8000円、対象の工事費は1900万円を超える状況になってございます。一応評価といたしましては、地域経済活性化を初め、子育て世代などへの支援、高齢者世代への安心といった効果があったものと認識してございます。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） ２番目の詳細について教育長。
◎教育長（伊藤文康） ２番目の「子供達の体力向上とオリンピック」についての１点目、体力をどう分析しているかについてでございます。
これは毎年実施されている文部科学省の体力・運動能力、運動習慣等の調査というのがありまして、それで分析しているところでございます。結果としては、神奈川県自体が全国最低レベルということで、低いのですけれども、種目によってはばらつきがありますけれども、海老名市の子どもたちの体力は、神奈川県の平均は上回っているというところでございます。どんな取り組みかということですけれども、平成22年度から元気なえびなっ子プランということで、東海大学と連携しておりますので、東海大学の学生が毎年入れかわりに小中学校に入って、一緒に運動能力テストに参加したりしています。これは平成29年度、来年度まで実施して、全19校が終わります。あとは、小学校では、先ほどの体力テストをするときに、教員だけではなくて、保護者とか学校応援団という方々が集まって、声援を受けながら、地域でテストを受けて、運動、体力向上に努めているところであります。そういう中で、子どもたちの体力の維持、体力向上に今後も努めてまいりたいと考えているところでございます。
３点目の子供たちにどう東京五輪を迎えてほしいかということでございます。
これは私の意見ということなので、私としては、東京オリンピックだけでなくパラリンピック、市長からもありましたけれども、私も市長も小学校３年生のときにテレビで見ていたのですけれども、この立地条件にいるので、子どもたちにはぜひ生で見てほしいなと。もちろんオリンピック・パラリンピックも含めて、生で子どもたちに観戦してほしいと思っています。そういう中で子どもたちが、いろいろな国の人がいるのだとか、また、競技の中で選手の姿に憧れるのではないかなと、それがトップアスリートを育てるという意味だけではなくて、子どもたちの体力向上につながっていくと思います。
もう１つは、そういう行った先で、子どもたちが英語で話せて、自分のことが紹介できたり、海老名のことが紹介できたり、そういう英語力を――今までの私どもの指導してきた英語は、高校まででも話せる英語ではなかったので、ここで海老名の教育の英語に対する計画を変えて、東京オリンピックに向けて、全員の子どもたちが、自分のことを話したり、海老名のことを紹介できる、そういう英語力をつけていきたいなと思います。そういう中で、結果としてグローバルなというか、世界のいろいろなところに自分で出かけていくなり、また、世界のことを知る、そういう子どもたちになってほしいと考えております。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 永井浩介議員。
◆（永井浩介 議員） 答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず、住宅に関してでございますが、戸建てで799件の物件が空いており、そして、39名の方の所有者の方から利活用について前向きな回答をいただいているということで、今後、社会増を狙っていく、そして、空き家があると地域コミュニティの低下だったり、その延長の税収の確保という意味でも、今後本当に必要な施策でありますが、しかしながら、そこには個人情報という壁、これではまちづくり部長もおっしゃるように、民間、宅建協会とどのようにデータを共有していくかという部分の課題も残っております。そこで１点お伺いしたいのですけれども、国交省が29年度、これは多分全国版で空き家のデータを持ちましょうよというお話もあります。しかしながら、先日もまちづくり部長とお話しさせていただいた中で、それは本当に過疎地域の対策ではないかなという部分もあるのですが、それはさておき、海老名で考えると、じゃ、海老名の空き家をどうしていくのか、先ほどもアパートだったりマンションの戸数は、市長もざっくり把握はしていると思うのです。そういった中で、宅建協会と海老名市の持っている情報というのは、まちづくり部長もおっしゃったように、データベースとして共有していくということが本当に大切になってくるのではないかなというふうに思うのですけれども、改めてその認識をお伺いいたします。
○議長（森下賢人 議員） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（濱田望） まず、データの共有というのができるだろうと。39件の方も非常に前向きでございますので、１つはそれはかなり近いなと思っております。その前にまず、庁内的に各部署がそれぞれ福祉であったり、教育であったり、いろいろな部署でまず空き家の利活用ができるのではないかということで、地域別に地図に落としまして、このエリアにこういうような家が空いているよ、所有者の皆さんは利活用を求めていますよ、可能ですよというような情報提供を今共有化しています。それによって、その活動がこれから広がっていけば、かなりそこで１つのステップが踏めるのではないかなと。当然業界の方々にもご紹介させていただいて、それは営業の活動にもなっていくわけでございますから、行政が間に入って、１つは公共で使ったり、１つは非常にうまいぐあいに利活用できると、あるいは販売につながったというようなことを、さらにそういう実績を広報なり、ＰＲすることによって、こういうふうに手を挙げると、もしも自分で持っている財産がそういう状況であっても活用できるのではないかという方がもっとふえるかもしれません。絞り込んだ39件ではないと思っているのですね。ですから、そういう情報提供をすることが１つの新たな住宅政策ではないかというふうに考えております。それで、いろいろな方向へつなげていくことが、これからの住宅政策だというふうに、今、庁内でもいろいろな議論をしております。空き家だけではないと思いますけれども、空きアパートにしてもそういう議論を進めながら調整していきたい、このように考えています。
○議長（森下賢人 議員） 永井浩介議員。
◆（永井浩介 議員） 熱い、前向きな答弁、ありがとうございました。部長もおっしゃったように、今議会でも保育士の家賃補助の補正が上がっております。これはもちろん国費も投入されておりますし、国費が投入されているということは、日本どこにでも住んでいいよという話ですけれども、市費が投入されているとなると、やはりそこは保育士に海老名市に住んでほしい、しかしながら、それが保育園で探すという形になっております。また、片や、学童保育で今後土地を探さなくてはならない、条例で埋めていかなくてはならない、じゃ、これは誰かが探すのといったときに、学童保育の事業者なのか、それとも教育委員会がまちづくり部を通じて不動産会社なのか、教育委員会が直接なのかという、やらなくてはならない庁内課題というのが――維持管理に対しては協議会というのを立ち上げて実行していると思うのですけれども、展開という部分で、そこにはこれから金融機関も必要になってくると思いますし、民間の宅建協会、庁内で言う関係部署のかかわるような、これからどうしていくのかという部分で、ぜひとも協議会のような、プロジェクトチームのようなものを立ち上げていただきたいと思うのです。金融機関、民間の活力だったり、空き家、空き地がのどから手が出るほど欲しいような、教育委員会、保健福祉部だったり、まちづくり部が中心になってくるのですけれども、そういったプロジェクトチームのような、民間を入れた協議会のようなものを立ち上げていただきたいのですけれども、全庁挙げると、やはり市長にかかわってくるので、市長、いかがでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 市長。
◎市長（内野優） 厚木ではそういう協議会をつくってあると聞いています。私どもも、今回の空き家の対策については、事業者と連絡のとれるような体制づくりを指示はしております。現状は、個別的にやっているのはありますから、私ども、庁内として、その部分では、空き家の関係についてのプロジェクトをつくるのは簡単な話ですけれども、それを生かすということになると、私どもだけではなくて、民間事業者も必要になっていく形であります。十分その辺を含んで検討していきたいと思っています。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 永井浩介議員。
◆（永井浩介 議員） ぜひともよろしくお願いいたします。また、今回の議会でも、我が会派からも、藤澤議員、中込議員からも質問がある、学生に関しても何点か提案を交えて質問させていただきたいのですけれども、学生に入っていただく、学生に入っていただいたときに、いかにメリットを出していくかという観点も大切であります。例えばこれは一案です。先ほど東海大学の話が出ましたが、これは本当に難しいのです。難しいけれども、ある大学で、レスリング部が、シェアハウスでみんなで部活で住んでいる。空き家１軒を借りて、ある部活に住んでいただくと、そこで部活で、地域行事に参加してくださいよとかといった指揮系統ができる。しかし、そこは練習場が近くにないととかということもありますけれども、大学とつながっている職員の方も多いので、ぜひともそういったことも動いていただきたいということだったり、あとは、きのうの中込議員の質問にもありました、例えば住んでいただいて、その後の雇用の先で言うと、海老名市の周りだと、工学系の大学が多い。そこで、インターンといいますか、海老名商工会議所工業部会と工学部の学生たちが連携して、あそこの社長さんいいなというふうに思っていただけるような連携を図れれば、市内企業だと商工会議所の就職説明会とか、あとは人材派遣の会社から回してもらうという形ではなくて、青田買いではないですけれども、先に人材の確保という意味で、工学部の方には、学生と工業部会と連携していただく、そういった展開も考えられるのかなと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（濱田望） シェアハウスの関係は、いろいろな利用者の考え方ですとか、それから、周辺の関係、例えば住宅街で、そのおうちだけレスリング部で盛り上がっていても、なかなかこれは難しいのかなという感じもいたします。だから、場所とか、周辺の状況とか、いろいろあろうかと思いますけれども、今の学生の雇用の関係との連動というのは、経済環境部の関係もございますし、学生の定住促進という絡みもございますので、先ほど横の連携が必要だという話をさせていただきましたけれども、今後いろいろなところでどういうふうにメリットを出せるかどうかも含めまして検討する課題だと思っております。
○議長（森下賢人 議員） 永井浩介議員。
◆（永井浩介 議員） もちろんレスリング部だけで盛り上がっているのではなくて、誰が住んでいるのかわからないシェアハウスではなくて、地域の誇りになるのですね。そこからメダルを獲得するような選手があらわれたりとか、さまざまな分野で活躍するような、例えばデザイナーが集まって、そこで会社が立ち上がったりとか、さまざまなこともあると思うので、それも主体性を持ちながら、難しいと思いますけれども、考えていただきたいと思います。
そして、住宅の取得の部分で１つ提案といいますか、先ほど藤澤議員の答弁でも、10代から30代の社会増の傾向があるというところで、住宅、特に戸建ての取得というところで、各市、海老名市の中でもさまざまな課題がある。私が住んでいる国分寺台地域でも敷地２分割の課題とか、さまざまな課題があるのですけれども、それを規制する、規制しないという部分も、これは課題があります。しかし、海老名市として現状を守っていくという意味、そして、若年層の住宅取得の言ったら補助といいますか、応援資金みたいな形で、例えば寒川がやっているような、60平米という規定を設けて、それ以上の床面積を持った住宅に対しての若い世代の住宅取得に対する補助というのをぜひとも考えていただきたいと思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（濱田望） 住宅施策が非常に幅広くなってしまって申しわけないのですけれども、既存住宅の宅地の分割というのは、いろいろな意味で、住居環境というのですか、まちの環境をいろいろ変えてしまうよと、あるいは居住されている方々のコミュニケーション、コミュニティにもいろいろな影響が出てくるのではないかというご意見がございます。ただ、60平米で補助金をという考え方も、寒川町では、住宅取得というよりも、若い方の定住の促進だけではなくて、多分販売のほうの絡みもあって、新規住宅の絡みもあって、そういう補助をさせているのではないかと思うのですね。当市のほうではそういう形をとっておりませんので、確かに60平米でいかにやるかというと、そのラインが非常に厳しいと思うのですね。その人のできるできないというラインになってしまいますから、補助との絡みというのは非常に難しいかなと思いますけれども、研究はさせていただければと、このように考えております。
○議長（森下賢人 議員） 永井浩介議員。
◆（永井浩介 議員） わかりました。おっしゃるように、土地の所有者の財産権の問題にも絡んできますし、分割のほうが売れるのではないかという方もいらっしゃると思いますが、やはりそこは市の意思表示として、そして、少なからず市長を初め、職員の皆様、関係者の努力によって、海老名は本当に人気があって、しかし、その反面、先ほど市長も申していました、東柏と大上で地価が違ったり、国分寺台と綾西で地価が違ったりとか、本当にびっくりするぐらいの海老名ブランド、けれども、海老名に住みたいという需要がある、そういった意味でも若年層が住宅を取得できるような工夫も考えていただきたいですし、分割の部分では、これはまちづく条例でも絡んでくるのかなと。人口ビジョンでも唯一人口減少地域として推測されている例えば大谷地区の国分寺台のこれから減っていく人口をどうやって考えるのかというのも、条例の中にも生かしながら、補助というか、住宅施策を考えていただくよう要望させていただきまして、質問を終えたいのですけれども、市長、ここら辺の見解をお伺いしてもよろしいでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 市長。
◎市長（内野優） 若年層の住宅所得の補助金とか、子育ての場合の出産補助金とか、若年層の人口を増加させるための手段として、さまざまな切り口はあると思うのですね。先ほど学生が住むシェアハウスの話が出ました。その議論もしているのです。学生を定住させるための議論では。シェアハウスがいいのか、シェアハウスだといろいろ問題が出るねと、じゃ、アパートを借り切って、それを大学にいってあっせんしてみようと、家賃補助をやってみようかとか、いろいろな切り口は出ているのですね。どれが一番いいのかというのはまだ確定していないのです。だから、今言われたのを否定するわけではありません。先ほど言ったとおり、海老名に住みたくても、その差が500万円あって住めない、そういった市外の人もいらっしゃると。しかしながら、ある村に行くと、900万円のところを400万円補助金出しても誰も買わないというところもあるのですね。少なからず海老名の場合でいくと、どういった切り口で持っていくか、この辺が、現状に住んでいる人との差とか、問題も出てくる不公平を生じないような形というのはどうやっていくか。人口減少、がんがんしているときには、住んでいる人も不公平があったってどんどん呼び込むのだというやり方なら問題ないのですけれども、海老名は微増でふえていますから、お金を持っていても補助を出したのかとか、既存で去年、おととし買った人はどうするのだとか、さまざまな点で不公平さの問題が出てしまうので、そこに議論が集中しているのですね。これについては、来年から始めないといけないという形で、定住の問題とか、住宅政策、そういった問題についてはしっかりと踏まえながら、ここである程度、12月議会に向けて決定していこうという話があります。
先ほどの住宅政策でも、今、リフォームが８万円と、それから、空き家の補助金も出していますけれども、資機材は上がってしまっているわけですね。上がった相場も、私ども、どれだけ上がっているかということを情報として得て、上げないとおかしくなってしまうのですよ。基本的な問題としては。昔の12万円と今の８万円でいくと、４万円下げたといっても、実質、もっと下がっているのですね。そういった部分でいくと、その辺の経済情勢とか全部加味しながら、これからの住宅政策と子育ての環境と、人口の増加をさせたいというものがセットにならないとだめなのではないかと思っています。それで、今、プロジェクトチームでやっていますけれども、いろいろ議論で、その選択をどういった切り口で持っていくかということは、相当ここで議論しながら、12月に向けて詰めていきたいというふうに思っています。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 永井浩介議員。
◆（永井浩介 議員） ぜひともよろしくお願いします。市長のおっしゃるように、目的も大切だと思います。
その目的がわかりやすいのが、三世代同居、それは福祉という面でも大切だと思いますし、先ほど市長がおっしゃっていた、近居施策、ぜひとも29年度で検討いただけないでしょうか。三世代近居の施策。要は同居だと嫁しゅうとめ問題がありますし、まちづくり部長がちょっと苦笑いしていますけれども、千葉市だったりで、親元の近居ですね、親の例えば半径200メートル以内とかというような形をつけていくという部分で、ぜひとも検討していただきたいと思うのですけれども。
○議長（森下賢人 議員） 市長。
◎市長（内野優） 若いというか、こちらにお子さんがいらっしゃって、お母さんが田舎にいる、それを引き取った場合、こちらで住んでもらうのだと、そういった方もいらっしゃると思うのですね。そうすると、先ほどの病児保育ではありませんけれども、元気なうちは見れるよという形もあろうと思います。この部分も含んで、住宅政策は本当に難しいなと思いました。今までは海老名市は住宅政策は住宅困窮者、市営住宅しか考えていませんでした。私ども、今言っているのは、市営住宅、百数十戸ありますけれども、これも管理運営はうちのほうでやっているのですね。そういった部分は民間委託でいいではないかと、民間に委託して、即対応してもらったほうがいいだろうという話も出ていますので、そういった部分でいくと、住宅政策そのもののここが転換期だと思っていますので、それを含めて十分検討させていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 永井浩介議員。
◆（永井浩介 議員） ぜひともその転換期、庁内でも民間ともさまざまな意見交換をしながら進めていただくことを要望させていただきます。
次に、体力向上とオリンピックについてでございます。
今、現状だと、強化指定の事業費に計算されているのが１人だということでありますが、例えば先日のタウンニュースに載っていたテコンドーの子だったり、海老名の体協ではいないのだけれども、県の体協では管轄しているような、そういった可能性がある子たちをいかにピックアップして拾い上げていけるかという部分も課題に入ってくるのかと思いますので、これは要望とさせていただきますが、そういった県だったり、県の体協と連携を視野に入れながら、可能性がある子たちのピックアップをお願いいたします。
また、先ほどオリンピックをどう迎えてほしいかという部分で、英語教育の必要性、これも一例ではありますけれども、少年少女国連大使として、国連において、学校がない国だったり、学校があっても親が学校に行かせないという習慣があったりとか、学校があって行ったとしても、先生が中卒で、教える教育の質というのが低いという、そういった先生を育てるという制度設計がない国の現状を見てきた、海老名の在住の中学生が、先日、市長と教育長を表敬訪問されましたけれども、その子とは私も話させていただきました。その子は自分たち日本人がいかに恵まれているかを話しておりました。これは平和啓発のほうにもつながる部分ではありますが、世界の中の日本を若いころから実感していただくことは本当に大事だと思いますし、特に４年後には世界中の方々が集まる機会なので、その子もいろいろな国々の方々と話して、自分に対して吸収したい、こういう考えもあるのだ、ああいう考えもあるのだ、その手段として英語教育が絶対必要になってくるというふうにおっしゃっておりましたし、私もその必要性は本当に感じております。先ほど教育長からも、計画を変えるというような答弁がありましたけれども、具体的にどのようなことを考えておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（森下賢人 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（小宮洋子） 東京オリンピック・パラリンピックに向けての英語教育の充実についてでございます。今年度、教育委員会では、海老名市英語教育推進協議会を立ち上げ、今後の海老名市の英語教育のあり方を検討、協議を始めました。そして、その協議会において、平成29年度から、東京オリンピック・パラリンピックが開催される平成32年度までの４カ年の海老名市英語教育実施計画を策定いたします。４カ年の具体的な取り組みとしては、新しい指導体制の確立、教職員の英語力、授業力の向上、英語を使ったコミュニケーション、体験活動の充実、学習の成果を試す場の提供を進めてまいります。なお、体験活動としては、県内の大学の留学生や、米海軍厚木基地の外国人等と交流する機会をつくることを考えております。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 永井浩介議員。
◆（永井浩介 議員） ありがとうございました。その４カ年というところに教育委員会の意思といいますか、強い思いを感じます。ぜひともよろしくお願いします。何よりも英語というのはツールでしかなくて、子どもたちの人間形成といいますか、何を感じていくのかという部分の形成が大事になってきますので、道徳教育も教科化になる今、そういったところもぜひとも教育長の手腕に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
体力のほうなのですけれども、具体的な部分としてちょっと１点お伺いしたいのですが、ソフトボール投げと握力、これは報道でもよくされておりますが、近年の動向等がわかれば、そして、これは感覚的な話でも構いませんが、私が小学生だと30年前ぐらいの握力、ソフトボール投げの結果と、今の現状をどのように感じておられるのか、そして、下がっているというふうな報道もありますけれども、下がっているなら要因はどのように分析しているのか、お尋ねいたします。
○議長（森下賢人 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（小宮洋子） 全国体力テストが平成20年度から行われておりますけれども、ソフトボール投げにつきましては、その前のスポーツテストというものの記録が残っております。小学校５年生でソフトボール投げについては、これは海老名市の結果というより、全国の平均でございますけれども、30年前に比べて、投げる距離の平均が約３メートル、これは男女とも記録が短くなっております。握力については30年前の記録がございませんで、平成20年度の全国体力テストが始まってからのものしかないのですが、この８年間だけを見ても、握る力の平均値が約１キログラム弱くなっております。原因ですけれども、文部科学省及び県教委の見解としては、昔に比べて子どもたちの外遊びの機会が減ったことであるとか、あと、子どもたちが多様なスポーツにかかわるようになり、ボールを握ったり投げたりする経験が減ったことに原因があるというふうに言われております。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 永井浩介議員。
◆（永井浩介 議員） わかりました。子どもたちの過ごし方、生活習慣という意味で、本当に多様性がある。しかしながら、これは議場にいる皆さんも共通の認識だと思うのですけれども、例えばコミセンだったり公園でゲームをしているような子たちはいかがなのよと、子どもはゲームではなくて体を使って遊ぶ。しかし、体を使って遊ぶ場所、これはやはり安全性の確保という意味でも、教育委員会のほうであそびっ子クラブだったりで充実させている部分でありますが、例えばボール投げというところで考えると、公園のボール遊び、この制限というのが海老名市の中で条例や規則で、ボール投げは危険行為ですよというのがあるかと言えば、ない。ないけれども、ボール投げの禁止の張り紙が海老名市の名前で張ってあったりする現状もあります。危険だからとか、そういった苦情が多い、じゃ、そのような危険行為を危険行為だよと促すような張り紙をしている。結果的に、市民からすると、条例として、ルールとして海老名市はだめなのだというような認識が生まれているのも事実なのかなと。
しかしながら、それでは、これから子どもたちのボール遊びだったりを、許可ではないですよね、もともと規制をしていないのですから、それをどのように認めていくかという部分で、これは実験的にやり始めた自治体もございまして、細かく考えると、午前中のお子さん、要はベビーカーを連れたような子どもとお母さんがいる中で、野球でいったら硬球でキャッチボールをするような方なんていないと思うのです。それは性善説というか、いないというか、それはあり得ない。それは本当にだめなのだという行為、本当に危険行為ですよね。けれども、夕方の時間帯に小学生がソフトテニス、テニスの軟球でキャッチボールをしている、そこで例えば我々大人が入っていって当たったとしても、痛いというぐらいだったり、時間帯とか、ボールの種類によって、できたりできなかったりという部分もあると思うので、それは自治体によってやり始めていたりする部分もあります。そこには面積要件だったりも含まれてきますし、ボールの種類、海老名でも、子どもたちにとって何が一番いい形なのかというのを検討いただきたいなと思うのですけれども、見解をお伺いしてもよろしいでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（濱田望） 公園も所管しておりますので、私のほうであれなのですけれども。確かに条例では、危険行為については管理上支障のある行為についてはしないでくださいという禁止行為はあるのですが、ボール遊びはだめという条文はございません。地域のいろいろなご意見をいただくのですね。今おっしゃられたように、お母さんから、ベビーカーで歩いていて、キャッチボールが怖くて中へ入れないというようなお話も現実問題はあるのですね。ただ、それをすべからく禁止という張り紙でやっているのではなくて、やはりマナーを持って、時間帯を考えて、ボール遊びは気をつけてくださいという程度の張り紙にしているはずなのです。調べてもらったら、過去にボール遊びを禁止、やめましょうという看板が、逆に地域の自治会から、子どもたちが遊べないじゃないか、あの張り紙を外してくれという要望もあったという事例もあるようでございますので、やはり地域の皆様と、それから、管理する我々と、いろいろと協議をしながら、公園がよりよく、また、子どもたちにもすばらしい遊び場になれるように、そういう公園にしていきたいなと考えてございます。
○議長（森下賢人 議員） 永井浩介議員。
◆（永井浩介 議員） ぜひとも制度設計に関しても部内で議論していただきたいですし、教育委員会とも意見交換をしながらやっていただきたいのですけれども、他市でやられているようなプレーパークみたいな、財源があればそういったことをつくるのも可能だと思うのです。けれども、そこは何が一番大切かといったら、受忍限度といいますか、地域の方々の環境権だったり、しかし、そこには子どもの発達だったり。けれども、子どもに対して、その行為は危険だよというような地域のコミュニケーションも本当に大切だと思います。大人の意識といいますか、そういったことも大事だと思うので、ぜひともよろしくお願いしたいのですけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。そういった行政に対する……。
○議長（森下賢人 議員） 市長。
◎市長（内野優） きのうも公園の話が出ましたけれども、百七十何カ所が街区公園とか、都市公園に指定されている。海老名市の公園は、開発によって提供された公園が多いのですね。そういった中では、広いところについては問題ないのですけれども、狭いところが多くあります。それを集約していこうよという話をやっても、なかなかうまくいきません。それは何かというと、横に公園があると、絶対廃止するなと言う人がいらっしゃいます。３つぐらい一緒にすれば、もっと楽しく遊べるではないかと言うと、そういった考え方にまずはならない。昔は、ブランコと滑り台だけ置いてあれば、子どもは遊びました。今、そういった子どもたちが周りに誰もいない。じゃ、何が必要なのか。高齢者が散歩するときの休憩場所が必要なのだという話なのです。そういった部分で、公園が変わりつつあることは事実なのです。子どもたちが遊べる場所が、学校とかを今開放していますし、子どもたち自身が、スポーツとか、サッカーは相当やられていると思うのですけれども、それぞれ地域でお互いに遊べる場所というのが、昔より多いのですが、いろいろ規制がありますから、その部分につきましては、十分周辺と協議というか、検討しながら進めていきたいと思っています。
○議長（森下賢人 議員） 永井浩介議員。
◆（永井浩介 議員） よろしくお願いいたします。やはりそこには行政の意思表示も大切だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、最後に平和行政についてお尋ねいたします。
まず、保健福祉部のほうに１点お伺いいたしたいのですが、戦没者追悼式、これも遺族会の高齢化という課題もありますが、ここにおられる部長も私も、遺族会の名代として行っていたり、代がわりしたりとかという部分もありますけれども、そもそもの追悼式の対象者と目的についてお伺いいたします。
○議長（森下賢人 議員） 渋谷保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（渋谷明美） 市の戦没者追悼式の目的でございますけれども、目的といたしましては、市内の戦没者を悼み、またあわせて世界の恒久平和を祈念するという目的で催している式典でございます。また、対象としている方でございますけれども、市の遺族会の会員の方はもとより、各種団体の方へもお声かけしておりますし、市の「広報えびな」によりまして情報提供を行っておりまして、広く一般市民の方のご出席もお願いしているところでございます。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 永井浩介議員。
◆（永井浩介 議員） わかりました。そういった意味でも、一般の方々にもお声がけをしていく、平和を祈念していく大切な式典だというふうにも思いますが、私のほうでも、それは広報の工夫で対応できるのかなと思うのですけれども、一般の方で存在があるのなら、行って平和を、そして、戦没者の方々に対して哀悼の意を表したかったというような声も聞きます。もちろん市長公務の関係もありますけれども、これをいつやっているのかという日にちの固定化も大切だと思いますし、これは保健福祉部にある事業、平和啓発は今、市民協働部のほうでやられておりますので、これを一元化して日にちを固定化していく、こういったことを提案したいのですけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 渋谷保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（渋谷明美） 今回、今年度ですけれども、８月13日に式典を行わせていただいています。昨年までは８月の第１週の土曜日ということで行っておりましたので、月といたしましては８月の平和の月間になっておりますので、その辺は調整させていただければと思っております。
○議長（森下賢人 議員） 永井浩介議員。
◆（永井浩介 議員） 庁内の部分になると市長だというふうに思いますので、市長にも検討をお願いいたします。要望とさせていただきます。
また、平和事業のそもそもの部分に入りたいのですけれども、戦争の記憶を風化させない、語り継がれるということは非常に大切なことであると私自身も考えておりますし、その犠牲の上で我々の今の生活があるということも決して忘れてはならないですし、感謝をしなくてはならないと思っております。しかしながら、平和を祈念しているだけで平和が訪れるのかといえばそうではなくて、そこには外交努力があって、自衛隊の存在だったり、日米安保の存在が現実問題、ある。啓発とは人が気づかずにいるところを教え示して、より高い認識、理解に導くことという意味でもございます。平和を願う気持ちを持つだけでは、そこで思考停止してしまう可能性が出てきてしまうのではないかというふうに思います。願うだけの啓発ではなくて、現実の国際情勢だったり、いかにして紛争や戦争が起きるのか、どうやったら防ぐことができるのかを考察、議論して、いかに平和をかち取れるのかということを考えてもらう、こういった平和啓発、主体的に考えてもらえる市民になっていただくように啓発をしていくことが大切だと思うのですけれども、こういった要素を平和事業の中に組み入れていただけないでしょうか、見解をお伺いいたします。
○議長（森下賢人 議員） 市民協働部次長。
◎市民協働部次長（内海達也） 戦争の悲惨さですとか、平和のとうとさといったものだけではなくて、世界で紛争やテロといった問題も危惧されている状況でございます。その中で議員おっしゃられましたように、今後、世界情勢も視野に入れた形の中の事業展開も考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 永井浩介議員。
◆（永井浩介 議員） ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いいたします。
そして、日々の平和といったら、大前提の防衛でいったら自衛隊、地域の平和を守ってくださっているのが警察だったり、消防の方々、我々のためにと頭が下がる思いではございますが、より身近な存在になっていただくためにも、例えばこれは地域によってさまざまな課題があると思うのですけれども、消防団に特化すると、小学校だったり中学校の卒業式に呼んでいただけている消防団があるのと、ない学校があったりします。市の教育委員会が地域の代表の方々にお声がけをするなら、例えばそれは子どもたちからすると、制服、格好いいな、将来、自分も地域を守りたいなというふうに思われるかもしれませんので、ぜひとも消防団の本団の方々と意見交換を持っていただくことを要望したいのですけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） 学校行事に消防団の方に来ていただくような学校もあるし、そうではない学校もあります。それ自体は学校のこれまでの長い歴史の中で行事に来ていただくということの中でしかないので。ただ、防災のこととか、防災訓練なんかも学校でやっていますので、そういう中では、本来の仕事と子どもたちの活動がタイアップすることはできると思うので、それについて例えば地域の方が消防団の方に子どもたちの防災訓練のときに来てもらうとか、避難訓練で来てもらうということは、今後検討する余地は十分にあると思っています。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 永井浩介議員。
◆（永井浩介 議員） わかりました。子どもたちをみんなで守っている、地域社会で守っていく、私は警察官の交番の方とかも来てもらってもいいような気がしますので、（時間切れのブザーが鳴る）そういったことも考えていただくことを要望とさせていただきまして、一般質問を終わります。
○議長（森下賢人 議員） 以上で永井浩介議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（午後２時26分 休憩）
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
（午後２時40分 再開）
○議長（森下賢人 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、宇田川希議員の発言を許します。
〔宇田川 希議員 登壇〕
◆（宇田川希 議員） きょうは16日、何の日でしょうかね。私の15回目の結婚記念日です。（拍手）ありがとうございます。こんな私でも何とか15年間寄り添っていただきました。本当に感謝しながら……。（「奥さん来ているの」と呼ぶ者あり）来ていないのですけれども、言ってみました。
それでは、志桜会の宇田川希でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、ただいまより市政に関する一般質問を行います。内野市長におかれましては、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。
先月、南米初開催の第31回夏季オリンピック・リオデジャネイロ大会が開催されました。参加国数は207カ国、うちメダルを獲得した国は87カ国、金メダルを獲得した国は54カ国でした。４年後に東京オリンピックを控える日本選手団は、国外開催で史上２番目の338選手が出場し、全部で41個のメダルを獲得し、総数では７位でしたが、金メダルの獲得順位では６位と、歴史に残る大健闘を見せてくれました。特に男子400メートルリレーの史上初の銀メダル、男子卓球の初のメダル獲得、女子レスリング58キロ級、伊調馨選手が史上初の４連覇、女子バドミントンのダブルスでは日本史上初の金メダル獲得、ほかにも柔道、水泳、カヌー、競歩など、メダル獲得が続出し、本当に日本人選手のすばらしい活躍に深い感動と勇気をいただきました。４年後の東京オリンピックでは、さらなる活躍を期待するとともに、現在、パラリンピックに出場している日本人選手の活躍についても大いに期待しております。
それでは、本題に入ります。
１番目の質問は、「４月からスタートした海老名市の
シティプロモーション」についてでございます。
４月より新たに市長室内に
シティプロモーション課が新設されました。私、個人的にも、とてもうれしく感じております。先日、海老名市の歴史の中でも最大級のイベントとして、海老名市出身のいきものがかりの凱旋ライブが行われました。その機会もプロモーションの絶好の機会と捉え、関係者各位、その他皆様方のご活躍に敬意を表するものでございます。
そこで質問させていただきますが、４月からスタートした
シティプロモーション活動でございますが、既に５カ月が経過いたしました。改めてこの５カ月間で行った事業やこの効果についてお伺いいたします。
２番目の質問は、「教育行政」についてでございます。
海老名市では平成27年度は子どもの年と位置づけ、「輝け！ 未来へ！ はばたくえびなっ子」をキャッチフレーズに、ハード、ソフト両面にわたり、子育て世代に優しい事業を重点的に進めてまいりました。その事業の中の１つである小中一貫教育について伺います。
海老名市では、昨年より児童生徒のよりよい成長に向けて、有馬中学校区の有馬小、門沢橋小学校、社家小、有馬中の４校をモデル地区として国の指定を受け、小中一貫教育の研究を推進しております。１年間通しての取り組み内容と効果についてお伺いいたします。
２点目は、部活動における教職員の負担軽減についての市の取り組みについてでございます。
新聞記事によれば、文部科学省の調査にて、ことし３月時点で、運動部活動に休養日を設けている教育委員会は全国の約３割程度で、同省においても、中学で週２日以上、高校で週１日以上休養日を設けるように通知しています。現況、全国的にも長時間にわたる部活動の指導が顧問の教員の過重な負担になっており、学校ごとに軽減策を講じているが、十分とは言えない状況です。市における取り組みについてお伺いいたします。
３番目の質問は、「柏ケ谷・東柏ケ谷地域の諸問題」についてでございます。
１点目は、東柏ケ谷近隣公園の貯水池についてでございます。
この貯水池は、雨水対策として公園に設けられているもので、まさに雨水の流末調整には必要なものであります。しかしながら、貯水池内に雑草の繁殖、汚泥の蓄積、ごみの不法投棄により、害虫の飛散等、環境上問題があり、毎年のように市民から声が上がると住宅公園課で清掃対応しております。このたび、先月22日の台風の影響により、貯水池に水がたまりましたが、清掃対応後の残骸なども影響し、貯水池本来の機能を十分に生かし切れていないように見受けられましたが、市ではどのような認識をお持ちでしょうか。また、一度、点検を含めた改修を検討してみるのも有効な方策だと考えますが、市の見解を伺います。
２点目は、東柏ケ谷四丁目跨線橋の老朽化についてでございます。
この橋は、地域住民や東柏ケ谷小学校に通う児童の通学路として日々利用されており、東柏ケ谷四丁目住民にとってはなくてはならない重要な跨線橋であります。建設から既に30年以上経過し、部分的な劣化も進み、今後の改修が強く望まれるところであります。既に海老名市では、海老名市橋りょう長寿命化修繕計画の中で今後の対応を検討しているかと思いますが、市の見解を伺います。
３点目は、目久尻川の整備促進についてでございます。
平成29年度神奈川県の施策・制度・予算に関する要望書の中に、平成23年からの継続要望になっている河川、目久尻川整備促進についてとありますが、県に対して市ではどのような働きかけをしてきたのか、また、その結果、どういった成果があったのか、お伺いいたします。
以上、大きく３項目について質問いたしました。明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げまして、この場からの質問を終わります。
〔宇田川 希議員 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） それでは、宇田川希議員のご質問にお答えいたします。
１番目の
シティプロモーションの関係でございますけれども、
シティプロモーション課が新設されて５カ月になります。私ども、アクションプランをつくって、その中で１つ１つの事業をやりながら検証していきたいというふうに思っています。そういった中では、今回のいきものがかりの凱旋ライブは、はっきり申し上げて、海老名市のＰＲができたというふうに思っているところでございます。そのほか、海老名市イメージキャラクター活用計画でえび〜にゃも活用した事業を取り組んでまいりたいと考えております。
３番目の「柏ケ谷・東柏ケ谷地域の諸問題」についての１点目、東柏ケ谷近隣公園の貯水池の改修については、私も承知をしております。この間の大雨で相当増水して、ごみが詰まったという報告を受けております。昭和62年８月に開園した当時の形でございますので、あれをなくすというわけにはいきません。大雨が降ったときに水をためるところがなくなります。そういった面では、開園から29年たっていますから、改善すべき箇所について、地域の方々のご意見を伺いながら対応してまいりたいと考えております。
３番目の２点目の東柏ケ谷四丁目跨線橋老朽化に対する今後の市の対応についてでございますけれども、これは昭和58年の設置から地域の方々に特に通学路として利用されております。重要な橋だと認識しております。しかしながら、どうして県道のところにつくらなかったかという疑問があります。用地が、前は東洋電機と隣の会社の間だったと思いますけれども、今は住宅が建っておりまして、地域の変化もあります。そういった中で、年数としてはたっていますけれども、海老名市橋りょう長寿命化修繕計画に位置づけておりまして、５年に１度の目視点検をやって、安全性の確保は努めております。
３番目の３点目、目久尻川の整備促進についてでございますけれども、台風によって目久尻川が増水することはたびたびあります。しかしながら、昔と違って、柏ケ谷から国分南にかけての流域では、一時的な水位の上昇はありますけれども、堤防を越すようなことはありません。しかしながら、本郷の高座清掃施設組合の周辺は、いつも道路冠水をしております。そういった中では、県に対して目久尻川の早期改修を要望しているところでありまして、ちょうど今回、本郷の高座清掃施設組合の改修というか、新炉の建設が行われております。私ども、それについては、道路冠水というか、敷地内に水が来ないように、底上げをするということになっています。それとともに、神奈川県に依頼をしまして、堤防の部分については、道路冠水しないような形で改修する方向で県から回答を得ています。一部改修という形でございます。
１番目の詳細は市長室次長から、２番目の「教育行政」につきましては教育長から、３番目のうち１点目の詳細につきましてはまちづくり部次長から、２点目及び３点目の詳細については建設部次長から答弁いたします。
答弁が一番長かったのは久保田議員で、２番目は宇田川議員の答弁が長いというふうに思いますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） １番目の詳細について市長室次長。
◎市長室次長（藤川浩幸） １番目の
シティプロモーションのこの５カ月間で行った事業やその効果についての詳細でございます。
まずは、いきものがかり凱旋ライブ及びタイアップイベントでございますが、全国からお越しになられた約５万人の方々に向けて、市のＰＲのために作成いたしましたポケットティッシュの配布を初め、物産販売、それから、市内の子どもたちによります歓迎ステージなどを展開いたしました。さらにメーンステージでは、市長によりますプロモーションや、大型スクリーンへの市のＰＲ動画放映なども行ってございます。公演終了後におきましても、「海老名市」という文字は、テレビやラジオ、それから、ユーチューブなどで何度も紹介されるなど、予想をはるかに超えた、さまざまな経済効果があったものと思います。広告宣伝費に換算すると、恐らくですが、億単位を超える金額ではないかと思ってございます。また、その他のプロモーション事業につきましては、全国ネットの日本テレビでの市の紹介や、Ｊ：ＣＯＭ番組での市長出演、それから、テレビ神奈川、ＴＯＫＹＯ ＭＸテレビなどでは、えび〜にゃを活用した市のＰＲを行いました。さらには、えび〜にゃとともに市外、県外のイベントにも参加し、職員みずからが海老名市のＰＲを月２回程度の割合で実施しております。これらの事業につきましては、現在策定いたしましたアクションプランに基づきまして計画的に実施しているところでございます。以上が主な事業でございます。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） ２番目の「教育行政」について教育長。
◎教育長（伊藤文康） ２番目の「教育行政」についての１点目、小中一貫教育のモデル校の取り組みの効果でございます。
宇田川議員も、15年目だと、お子さんがいらっしゃって、ＰＴＡの会長等もしていただいて、本当に子どもたちとか保護者から生の声を聞いていると思うのですけれども、小中一貫、小学校と中学校、いかに違うかということで、実際は２年間の取り組みですが、小学校の先生と中学校の先生が、お互いを知ったというのが、恥ずかしい話ですけれども、何よりの効果だと私は思っています。それで初めて９年間で子どもを育てるという意識になったというか、小学校は小学校でおしまい、中学校は中学校で俺たちがやるというのではなくて、お互いに協力しようという体制になったことが、何よりの効果だと思っています。この後、柏ヶ谷中学校区も含めて、今、準備委員会を立ち上げています。次年度から市内全部６中学校、小中一貫教育を行いますので、ご期待いただければ、また、支えていただきたいと思います。
２点目の部活動における教職員の負担軽減についてでございますけれども、私も有馬中学校の校長だったものですから、部活動、例えば年度の終わりになると、次の年、誰が顧問になるかをみんなで話し合うのですよ。そのとき、お願いしたりして、誰かに顧問を担っていただかないと子どもたちの活動が終わるということで、教職員はその顧問をするとかなり負担があるということでございます。それは、これまで言ってきましたけれども、彼らの給料の本給に入っていなくて、特別の手当という中で部活動の活動が支払われているという状況があります。そういう中で、多忙化については総合教育会議でも話し合っていまして、今、そういう中から、もう１回、先生とか子どもたちがどう思っているかのアンケートをとろうということで進めているところでございますので、それをもとに、今後海老名市として何らかの方針を打ち出していきたいと思ってございます。
１点目、２点目の詳細については教育部参事から答弁させていただきます。
○議長（森下賢人 議員） １点目及び２点目の詳細について教育部参事。
◎教育部参事（小宮洋子） ２番目の１点目の詳細についてでございます。
モデル校である有馬中学校区では、小中一貫教育のテーマを「人のつながりを創る」「学びのつながりを創る」とし、研究を進めてまいりました。まず、学びのつながりにつきましては、中学校教諭による小学校への乗り入れ授業を、図画工作と算数の教科で行いました。さらに、全教職員が一同に会して小中一貫教育についての合同研修会を行ったり、授業を参観し合ったり、お互いの研究会に参加したりして、それぞれの指導方法について理解を深めました。次に、人のつながりにつきましては、児童生徒の交流として、中学生による小学校でのあいさつ運動や中学校生活についての説明会、小学生による中学校の授業体験や中学校行事や部活動の見学などを行いました。
続いて、２点目の詳細についてでございます。
海老名市では、中学校生徒の85パーセントがいずれかの部活動に所属している状況がございます。また、教職員につきましては、多くが顧問として平日の朝や放課後、休日を使って指導に当たっており、議員ご指摘のとおり、負担感を感じている教職員も少なからずいることが予想されます。教職員の負担感の原因としては、次の３つが考えられます。１つ目は、部活動にかかわる時間についてで、放課後や休日の活動により、授業等の準備をする時間がとれない、休みがとれないという多忙感です。２つ目は、活動内容の指導についてで、自分の経験したことのない種目でも指導しなくてはならない負担や、大会で成果を上げなくてはならないというプレッシャーです。３つ目は、部活動内の人間関係等による生徒指導や、保護者のさまざまな要望への対応です。市教委といたしましては、このことに対して、教職員及び生徒への調査を10月に行い、まずは実態を把握したいと考えております。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） ３番目のうち１点目の詳細についてまちづくり部次長。
◎まちづくり部次長（平本和彦） ３番目の１点目、東柏ケ谷近隣公園の貯水池の改修についてでございます。
この貯水池につきましては、公園を設置した当時の雨水排水の状況から地域に必要な施設として、公園内に設置をいたしました。この貯水池の機能でございますけれども、先ほどご質問の中にございましたように、８月の台風９号、あと、昨今問題となっておりますゲリラ豪雨などにより、東柏ケ谷近隣公園内の雨水が周辺へ流出し、冠水などの被害が及ばないよう、一度貯水池にため込み、周辺区域の雨水が排水された後、排水管へ放流される構造となっております。そういったことから、東柏ケ谷近隣公園内にあります貯水機能は、必要な災害対策施設であると認識しております。しかしながら、台風やゲリラ豪雨などにより、貯水池に土砂やごみ等の蓄積が発生しております。また、貯水池の底が土の面であることから、ごみの滞留や雑草の繁殖により、公園の景観や美観を損ねている状況もございます。そのような状況の中で、雑草の繁殖時期に合わせて、業者や職員により、貯水池内の除草作業や清掃を実施してまいりました。ご質問の改修につきましては、雑草の繁殖やごみのポイ捨てなどが発生しにくくなるよう、地元自治会とも相談しながら、公園内の景観や美観にも配慮し、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） ２点目及び３点目の詳細について建設部次長。
◎建設部次長（武石昌明） ３番目の２点目、東柏ケ谷四丁目跨線橋老朽化に対する今後の市の対応についての詳細でございます。
東柏ヶ谷跨線人道橋につきましては、平成23年度に点検を実施しており、この時点で構造上の問題などは確認されておりません。今年度は、定期的な部材交換やメンテナンスを目的とした調査点検等を既に進めております。この中で補修が必要となった場合には、次年度以降に補修工事を実施する予定でございます。なお、補修工事を実施する際には、鉄道敷地内を含む作業になりますので、相模鉄道株式会社と施工委託について協議をすることとなります。いずれにいたしましても、長寿命化に向けた対策を推進するとともに、橋の安全性を確保してまいります。
次に、３点目、目久尻川の整備促進についての詳細でございます。
目久尻川の整備状況につきましては、神奈川県に確認したところ、時間降雨量50ミリに対応した暫定整備が完了しているとの回答でございます。このような中、県では、平成26年度に、目久尻川の左岸側の望地地区において、目久尻橋の上流366メートルの間に護岸のかさ上げ工事を実施しております。これは、計画高水位の高さに余裕高を加える施設でございまして、台風やゲリラ豪雨に備えるものでございます。県では今後も、上流の弥生橋までの左岸側の区間につきまして、護岸のかさ上げ工事を計画しております。市といたしましても県に対して、今後想定される集中豪雨に対応できるよう、計画されているかさ上げ工事や市内の目久尻川の本整備について、早期に完成するよう引き続き要望してまいります。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 宇田川希議員。
◆（宇田川希 議員） 答弁ありがとうございました。それでは、順番を変えて再質問を行っていきたいと思っております。
まず、「教育行政」について質問していきたいと思います。
まず、小中一貫教育についてでありますけれども、その前に、まず初めにちょっと確認したいことがあります。前回ですか、共産党の佐々木議員のほうから、代表質疑でもありましたけれども、小中一貫校と小中一貫教育のその辺の違いについてお話があったかと思うのですが、私もその辺について改めてお伺いしたいと。どうしてかといいますと、よく市民の皆さんに、学校を統廃合するのとか、聞かれるときがあるのですね。私の認識では、人口流入等によって学校区の再編成というのは検討しているのかなというふうには思うのですが、少子・高齢化の時代とは言いましても、小中学校の統廃合を視野に入れた施策では今回ないなというふうに私のほうでは理解をしているのですが、改めてその辺についての教育長の見解を伺います。また、小中一貫教育を進めていく上での課題等ありましたら、あわせてお聞かせ願います。
○議長（森下賢人 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） 宇田川議員が認識しているとおりでございまして、ここで小中一貫校という、学校教育法の改定による義務教育学校という１つの学校、これは統廃合の結果です。今、地方ではそうせざるを得なくて、学校それぞれやるのではなくて、何校か一緒にしてやるときに、小中一貫でつくったほうが効率的ですし、建設費も削減できるという意味で、また、職員も校長が２人だったのが１人で済むとか、そういういろいろな施策の中で小中一貫校。でも、海老名市は13校と６校が、本当にバランスよく今あって、それぞれ、それに該当する児童生徒数も数百人の規模でありますので、これについては私は、小学校と中学校が続けた教育をしたいという、小中一貫教育を進めたいという考え方でございます。ただ、この後、数十年先にそういうことが海老名にも訪れないことはないだろうし、または校舎が大体50年から60年の校舎が多いのですよ。校舎を各学校が建てかえるといったときに、じゃ、どの形がいいか。いずれにしましても、そういう場合には、保護者の方とか地域の方々と十分話し合うという前提のもとで行うことですから、今の時点ではそのことは私は考えていないです。９年間で子どもたちを育てるという小中一貫教育を進めたいということで、ご確認いただければと思います。
課題ということなのですけれども、教職員が初めてそれをやるので、ちょっと多忙感と負担感がすごく多くて、かなり反対があります。ただ、私はこれは絶対やるつもりですから、幾ら忙しいといってもやってもらいます。そういうつもりでいます。ただ、さっきのように、神奈川県教委も、そのことによって教職員が減らせるからということもちょっと考えていたりするのですよ。ある意味では。でも、有馬中学校区の小中一貫教育を進めるために、市費で２人の教員を出しているのです。それによって中学校の先生が小学校へ行ったりすることも交流が可能になるので、どちらかというと、私は小中一貫教育をやる中で、違う歩みをしているというか、そのために教員をふやすということを進めているところでございますので、今後、６中学校区で開きながら、これは財政と市長と相談がありますけれども、そのための教員を配置して、教職員の負担感は逆に減らしていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 宇田川希議員。
◆（宇田川希 議員） ありがとうございます。今聞いて、小中一貫校と小中一貫教育の違いということで、わかりました。改めて私のほうから質問に入りたいと思っております。教育長は先ほど答弁の中で、冒頭に、ここで初めてお互いを知ったと、小学校と中学校でお互いを知ったということが何よりの成果だということをおっしゃっていましたけれども、それだけ、いいか悪いか別にして、小学校と中学校での意思の疎通というのが乏しかったのかなというふうに感じました。小中一貫教育によってそういったものが解消されて、また、その結果、中１ギャップの解消にもつながり、今後のさらなる成果につながっていくのかなというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思っております。ご答弁において、教育長が市内全域での実施に向け準備委員会、柏ケ谷中学校区でもという話がございました。それだけ学区の児童生徒の実態だったり、地域の特性というのは大事だと思うのですね。そういった意味で、もう少しその辺についての詳細をお聞かせ願います。
○議長（森下賢人 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（小宮洋子） 現在、各中学校区で準備委員会というものを立ち上げているところなのですけれども、その準備委員会につきましては、小中学校の学校長が中心となり、話し合いを進めているという状況でございます。既にそれぞれ何回かの会議を行っておりまして、次年度、どのような取り組みを行うかという具体的な計画を進めているところでございます。８月に管理職研修会、校長、教頭、全員集まりまして、研修会を行ったのですけれども、そこで準備委員会の進捗状況の報告を行いましたが、中には学校の教育目標そのものを小中学校で全く同じものにしていこうと思っているという中学校区があったり、あとは、もう既に小学校と中学校で１対１で教員のペアをつくって、それぞれの相手のところに行って、朝から夕方まで教員としての生活を密着体験をやっているというところがあったり、乗り入れ授業の逆バージョンですね、小学校の教員が中学校に行って、授業の補助に入ろうとしているというような、それぞれ本当に学区や子どもたちの特徴を捉えて特色ある取り組みを進めようとしております。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 宇田川希議員。
◆（宇田川希 議員） ありがとうございます。よくわかりました。
続いて、先ほどご答弁にもあったかと思うのですが、人のつながり、学びのつながりということについてお伺いしたいと思うのです。学びのつながりについては、中学校教諭による小学校への乗り入れ授業であったり、全教職員が一堂に会した合同研修、また、人のつながりについては児童生徒の交流だったり、授業体験、中学の行事見学ということでありました。本当に大切だなというふうに私は思うのです。中学に入りますと、一気に授業量がふえてきて、また、部活もあって、精神的にも体力的にも多忙感が出てくる。人のつながりにおいては、小学校とは違い、縦を知るのですね。先輩後輩関係を知るわけであって、そこでこのような取り組みを行った結果での生の声といいますか、児童だったり生徒のそういった声、アンケートというか、感想とかがあったら教えてください。
○議長（森下賢人 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（小宮洋子） 昨年度からモデル地区として研究を行っている有馬中学校では、中学校１年生に入学した後に不安感についてのアンケートをとっているのですけれども、昨年度の中学１年生より今年度の中学１年生は、全体に不安感が少ないという結果が出ております。具体的には、８項目中６項目で不安に感じるという生徒が減少しており、特に教師に関する不安、友達や先輩に関する不安の項目が大きく減少しました。これは小学校６年次の乗り入れ授業であるとか、児童生徒の交流活動の成果であるというふうに考えております。また、県がモデル地区に対して子どもたちに対してとったアンケートでは、小学校と中学校が一緒になって活動することは大切だと思うという項目であるとか、交流活動は新入生と上級生が仲よくできるよいきっかけとなったと答えている児童生徒が８割を超えていて、県内のほかのモデル地区よりも多い状況でございました。アンケートの記述欄には、交流活動をもっとふやしてほしいとか、お互いにもっと会話がしたいなどと書いている児童生徒がたくさんおりました。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 宇田川希議員。
◆（宇田川希 議員） ありがとうございます。県のアンケートだったり、その辺について理解いたしました。文部科学省の資料によりますと、成果として、児童生徒以外に小中学校間の教職員の間でも協力意識が高まったとか、小中学校共通で実践する取り組みがふえたとしています。児童生徒、教職員間も、現時点で前向きに進んでいるというふうに判断しております。私事なのですが、私の息子がことし中学に入りまして、中学の生活に多少なりとも戸惑いを感じているようにも私には見えます。それはほかの子どもたちも同様で、やはりこの小中一貫教育という考え方はとても大切な取り組みであるというふうに思っております。海老名市の子どもたちが９年間を通して確実に力を伸ばしていくことができますように、ぜひとも教育委員会を初め、先生方にはお願いしたいと思っております。今後も小中一貫教育を推進し、先進事例も大いに取り入れてもらって、調査、研究を進めていただきますことを要望といたします。
続いて、小さな２点目、部活動における教職員の負担軽減についての市の取り組みについてでございます。
新聞記事によりますと、文科省では、６月、教員にかわって部活動の顧問や引率ができる部活動指導員の配置を促す方針を打ち出しました。また、文科省では、名古屋市の外部顧問をモデルとしています。名古屋市では、顧問がおらず、部を存続できないとの中学校の声に応え、2004年度から、退職教員や大学生など地域の人材を非常勤職員の外部顧問として雇用し、学校に派遣しております。単独での指導や引率もできて、市内高針台中学校では、野球、柔道、バドミントン部でも活用、サッカー、合唱部にも顧問教員を補助する外部指導者を配置しています。日本中学校体育連盟によりますと、昨年度は約３万人が活動し、多くは地域のスポーツ指導者や保護者、退職教員だそうです。
そこでお伺いしますが、現状、部活動における教職員の負担軽減を考えていく中で、市内中学校においても予算計上して、外部からの指導員を配置していると思いますが、改めて市の見解を伺います。
○議長（森下賢人 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（小宮洋子） 市教委といたしましては、外部人材の活用を積極的に行いたいというふうに考えており、各中学校へ部活動外部指導者の派遣を行っております。平成27年度は53名の指導者が登録し、延べ3190回の派遣を行いました。現在は県の中学校体育連盟の規定により、地域指導者が単独で大会等の引率をすることなどはできない状況ですが、今後、国や県の動向を踏まえながら、さらに有効な活用が図られるよう検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 宇田川希議員。
◆（宇田川希 議員） ありがとうございます。先ほどだったと思うのですが、教職員と生徒の間で実態調査を行うような答弁があったかなというふうに思ったのですが、それについてももう少し詳しく教えてください。
○議長（森下賢人 議員） 教育部参事。
◎教育部参事（小宮洋子） アンケートの内容ですが、まず、教職員、生徒ともに、１週間に何日ぐらい活動しているのか、土日は何時間ぐらい活動しているのかという活動の実態の調査を行います。そして、教職員には、顧問として何にどの程度の負担を感じているのか、生徒には、部活動は楽しいか、また、活動量に負担を感じているか、部活動にどんな意義を感じているかなどを調査いたします。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 宇田川希議員。
◆（宇田川希 議員） そのように実態の調査をしっかりと集約して、市としての方針を打ち出していくというのはとても大切であるというふうに感じます。そういった話の中で、今後、この案件は非常に大切だなというふうに思っていますので、１点提案したいと思うのです。例えば学校、保護者、地域で構成した、今後の部活動について話し合う場、情報共有の場でもあるのですが、部活動連絡協議会みたいな、そういったものを立ち上げるべきだと考えるのですが、教育長の見解を伺います。
○議長（森下賢人 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） 宇田川議員同様、私もこれは課題と考えているわけです。解決の中には、議員おっしゃるように、子どもたちの声も拾うし、保護者の声も拾うし、地域の方々、学校ももちろん、そういう中で協議会を立ち上げる必要があると思っています。これは積極的に、できれば年度内に何とか立ち上げる、その中には、できればお医者さんも入ってもらって、子どもたちの健康面でも部活動がどう影響するかも考えるような組織を立ち上げて、そのご提案を受け入れて、そういう協議会を進めてまいりたいと考えております。そこで海老名市としての方針を打ち出せればなと思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 宇田川希議員。
◆（宇田川希 議員） ありがとうございます。お医者さんもということですので、さらに充実していくと思いますので、海老名市としての部活動の方針を、このタイミングでしっかりつくっていただいて、生徒たちの活動の支援が充実したものになるように要望しておきます。この質問についても終わります。
続いて、３番目です。「柏ケ谷・東柏ケ谷地域の諸問題」についてであります。
これは東柏ケ谷近隣公園の貯水池についてなのですけれども、以前から、私、この東柏ケ谷地域に住んでいますので、近隣公園というのは目と鼻の先であります。この間、大雨の降ったときも、市の職員の方が連絡したらすごく早く対応していただいて、貯水池の清掃をしていただきました。その前に住宅公園課に連絡したら、草刈りもしていただきまして、本当に感謝しているところであります。ただ、以前から、地域住民の間では、この貯水池に関してさまざまな意見が出ております。例えば貯水池として機能を果たしているのか。市長がさっきおっしゃっていましたし、私もこの目で確認しています。機能を果たしている。ただ、そういう声があるというところです。ほとんど放置状態で管理していないのではないか、これは当然住民から声が上がったときにそういうふうに感じる人もいるということだと思います。上にふたをして広場にしたらどうだという方もいます。ただ、そういうことにすることによって市の維持管理の部分でも非常に負担がかかるのかなというふうに私は思っております。回遊性を持たせるために橋を上にかけたらどうだという話もありますが、安全性の問題だったり、さまざまな検討案件もあると思います。
ただ、先月の台風があって、私はちょっと考えたのですけれども、今後はこのままではいけないというふうに私は思っているのですね。当然市長もおっしゃるように地域の声というのが大前提でありまして、私も地域の声を聞いて皆さんにこういう話をしています。そういった中で、昭和62年でしたっけ、公園がつくられたということでしたけれども、開園して、29年という話の中で、あのままであるということ、今後、何らかの方法で改善してもらえればなというふうに思っているのですが、例えば想定できる範囲で構いませんので、どんな改善策というか、そういったものがあるのか、それについてお伺いいたします。
○議長（森下賢人 議員） まちづくり部次長。
◎まちづくり部次長（平本和彦） 東柏ケ谷近隣公園の貯水池としての必要性、機能についてはご理解いただいているものと考えております。その機能を損なうことなく、都市公園でございますので、都市公園としての景観、美観をどうするかというところでございますけれども、例えばの話ですが、ちょうどあの貯水池については、一部はコンクリートですけれども、縁が一部まだ土羽といいますか、土のままになっているところがあります。そことか、貯水池の底、そういったところをコンクリートで覆うことで、雑草が生えてくるのを防いだり、ごみなどが堆積したときに管理がしやすくなるのではないかなと思っております。一例としてお話しさせていただきました。
○議長（森下賢人 議員） 宇田川希議員。
◆（宇田川希 議員） ありがとうございます。貯水池をコンクリート整備するというのは、私は非常にいい方法かなと思っています。こういった手法はほかの貯水池等でも行っており、今おっしゃるように、雑草を抑える意味でもいいのかなというふうに私は思っています。これについては私も自治会のほうとも相談していきたいと思っております。
あともう１つなのですけれども、この貯水池には池を覆うように木があるのですね。しかも落葉樹であります。これが非常に大きな原因をつくっているのでもあるのですけれども、その辺の葉が落ちることによって流水の妨げにもなっているのですが、この木の取り扱いについてもどのように考えているのか、伺います。
○議長（森下賢人 議員） まちづくり部次長。
◎まちづくり部次長（平本和彦） 確かに議員のご質問のとおり、貯水池の縁に落葉樹がございます。例えば貯水池が自然に水が湧き出ていて、自然の流水の中で落葉しているのであればいいのですけれども、いわゆる人工物のところに当然落葉していますので、その状況が果たしてどうなのかというご意見は確かにあるかと思います。これにつきましても、地元のご意見、自治会のご意見を伺いながら、検討してまいりたいと考えております。
○議長（森下賢人 議員） 宇田川希議員。
◆（宇田川希 議員） ありがとうございます。いろいろと検討していただけるということなので、ぜひともよろしくお願いしたいと思っております。今回の一般質問では、この地域の諸問題の１つとして東柏ケ谷近隣公園について質問させていただきました。特にこの東柏ケ谷近隣公園は、公共施設が少ない東柏ケ谷地域にとっては本当に重要な公園だというふうに思っております。この辺の公園のことについては、ほかの議員の質問にもございましたけれども、市長、タウンミーティングという話がありました。そういった場でもありますし、その他いろいろなところに市長もこちらに顔を出していただいております。そういった中でも近隣公園のことについては、どこからともなく、１つや２つ意見をもらうときがあると思います。ぜひこの近隣公園について今後どのように維持、発展していくのか、市長の考えをお聞かせ願います。
○議長（森下賢人 議員） 市長。
◎市長（内野優） 近隣公園につきましては、計画の中で、隣接している住宅地を一部購入しましたし、あるいは隣接している工場もあります。そういった面では、今後、私どもは工業集団化というか、工業系の地域をつくろうという形の中で、できればそういったところに移転していただきながら、近隣公園の拡大を図っていきたいというふうに思っています。一部、薬局ができましたけれども、はっきり申し上げて、あそこも後手に回りました。地権者の方に言ったら、１週間前に契約をしていたという形でございまして、その方は海老名の西口に幼稚園をつくった方でございまして、その所有者でした。それを確認した上で言ったら、１週間前に印鑑を押してしまったから難しいのだ、もう無理なのだと言われました。早く言っていただければ協力できたという話がありました。そういった情報をつかみながら、近隣公園はあれだけの人口密集地でありますから、火災が発生した場合についても感震ブレーカーの推進を行おうとしておりますけれども、大きな避難所としての機能を持っています。そういった面では、できるだけ拡大方向で進んでいきたいという形で考えています。先ほどまちづくり部次長がコンクリートでやるという話がありましたけれども、一般質問のヒアリングではこういう話をしました。地下水でもくみ取って流してみたらと。海老名市は意外と河川が多いのです。だけど、昔と違って今の河川で遊べないのですね。海老名市の公園で一番決定的なことは、公園に水辺がないのです。そうすると、子どもたちが暑いときに、中央公園を見てもらうとわかるのですけれども、水でずっと遊んでいるではないですか。そういった関係でいくと、近隣公園は、地下水がとれるならとって、流しながら、大雨時はとめる、普通時は流していけばいいと。そこに子どもたちが遊べる場所だっていいのではないかなと私は思っています。非常時はその地下水は利用できますから、貯水槽もありますけれども、生活用水という形の中で使いますので、そういった部分でいろいろな発想で考えていくべきだろうというふうに思っています。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 宇田川希議員。
◆（宇田川希 議員） ありがとうございます。東柏ケ谷近隣公園、東柏ケ谷にとっては本当に貴重な、象徴とも言うべき公園でもありますので、市長の今のアイデアもいろいろとあると思います。所管のアイデアもあると思います。ぜひともその辺を駆使して改善をよろしくお願いしたいと思います。この質問は以上で終わります。
次に、東柏ケ谷四丁目跨線橋についてであります。これは海老名市橋りょう長寿命化修繕計画との整合をとっているということは、委員会の質疑等でも私も把握はしております。しかしながら、ここは東柏ケ谷小学校に通う児童の通学路であったり、住民の中には高齢者や、子どもを抱えたお母さん、お体の不自由な方もいます。また、災害時の避難所移動手段としてもこの跨線橋は活用されています。３・11の際にも東柏ケ谷をまたぐ２つの踏切も完全に遮断されました。本当にあのときはびっくりしました。ぜひとも災害時の避難経路という意味でも、修繕の検討が必要だと考えます。非常に難しいというのは承知しておりますが、市長、お願いします。
○議長（森下賢人 議員） 市長。
◎市長（内野優） こんな答弁をしたくないのですけれども、本当に難しいのですよ。鉄道を横断していますから。これ、一般質問のヒアリングで担当といろいろやっていたのですけれども、何であの場所につくったか、どうしてあそこにあるのという疑問を投げかけても誰も答弁できませんでした。私も昭和58年当時、議員でしたけれども、そのころできていましたから、それを何であそこにつくらなければいけなかったという問題も、豊洲の市場ではありませんけれども、わからない問題というのは究明しないといけないと思っています。私ども、考えれば、災害時には、三、四丁目は鉄道で分断されるというのがあるのですね。その問題があって、そこは大きな重大事だと思っています。三、四丁目は今後どうしていくかというのは１つの大きな課題です。通学路があそこでどうなのかという１つの問題が、あそこしかなかったのか、もっと直近にあったのではないかと、いろいろあると思うのですけれども、その部分では、あの通路を改修するのはすごく大変だと思います。鉄道を横断していますので。経費もかかりますし。しかしながら、安全面としてはどうなのかというと、今の長寿命化の計画では、今のところ安全だと言われています。そういった部分でいくと、今後通学路として使っているという面もありますし、あるいは生活の関係では、昔、生協がありましたが、生協もなくなりました。三、四丁目の方が買物へ行く場所もないので。病院しか今はありません。そういった部分でいくと、生活とか、周辺も変わっていますので、跨線橋自体を今後どうするかということは大きな課題だと思っています。これについては、使っている人、使わない人といらっしゃいますから、その辺、壊してしまうと言ったら相当大きな問題が出ます。その部分は今後どうするかは課題だということで認識していますので、それまでの間、安全対策をしっかりやっていくという形でご理解いただきたいと思っています。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 宇田川希議員。
◆（宇田川希 議員） ぜひ今後の研究課題としてよろしくお願いしたいと思います。そもそも何であそこにつくったのかと、そういう話になってしまいますと、私も非常に困ってしまいますので、その辺からいろいろと市のほうでも研究してもらいたいというふうに思います。この質問は終わります。
続いて、目久尻川整備についてでございます。これは県への要望事項でもあるのですが、改めて今回取り上げさせていただきました。部長答弁の中で、護岸のかさ上げ工事を計画しているという話もあり、まさに左岸側に問題があるのかなというふうに思っています。柏ケ谷から国分南にかけての流域で水位上昇はあるけれども、越水はないということであります。まさに越水という言い方ではないのですけれども、あの地域、私は目久尻川の関係をお手伝いしていますと、柏ケ谷地域で左岸側、弥生橋付近に民家が２軒あるのですね。こちらのほうに対して民家が下がっているのですね。雨量が60ミリぐらいですか、超えますと、水が大量に流れ込んできてしまうのです。そうすると、住民は慌てて車を移動するのですね。そういった状況が発生しているということに関しては、市では把握しているのか、そこだけ伺います。
○議長（森下賢人 議員） 建設部次長。
◎建設部次長（武石昌明） 今ご質問をいただきました弥生橋付近の２軒の家屋の浸水状況については、市ではこれまで把握しておりませんでした。こういった状況があるということを今後、目久尻川の河川改修の要望の中にも取り入れて、要望していきたいと考えております。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 宇田川希議員。
◆（宇田川希 議員） ありがとうございます。ぜひともお願いしたいと思います。目久尻川だったり、周辺は県の管轄だと思いますけれども、きれいに整備すれば、もっと魅力ある河川として地域にも愛されて、海老名市でも指折りの景観スポットに変わっていくというふうに思っております。目久尻川の河川整備はもちろんのこと、周辺にも目を向け、県に働きかけを強めていただくよう要望いたします。
最後になります。
シティプロモーションについてなのですが、今回の新規事業を始めて課題等ありましたら改めて伺います。
○議長（森下賢人 議員） 市長室次長。
◎市長室次長（藤川浩幸） 初めの新規事業でございますが、現在準備を進めておりますのが写真集と情報誌の発行でございます。この写真集につきましては、テーマを、「あなたの海老名を教えてください」といたしまして、海老名で生活されている方々から自慢の写真を募集するといった内容でございます。また、情報誌につきましては、地域で輝いている人や、企業、団体、それから、古くから続いている珍しい地域活動なども取り上げて、写真と読み物を組み合わせた市のＰＲ情報誌を企画してございます。また、課題でございますが、現在、海老名のまちというのは常に進化してございます。新たな魅力を見出しながら、さらには継続的に情報発信していくことが重要と考えてございます。そのためには全庁的な情報収集はもちろんなのですが、市内全域の情報を迅速に入手できるような体制づくりも課題の１つであるというふうに認識してございます。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 宇田川希議員。
◆（宇田川希 議員） ありがとうございます。迅速な対応が必要だということであろうかと思います。
次に、ちょっと視点を変えて質問いたしますが、以前、既に全国区となったえび〜にゃを活用して積極的にプロモーション活動を行うべきだと要望したときがございました。そのときも文化・スポーツ課から
シティプロモーション課をつくってという話で提案をし、現在、その事務が移ったということで、どういった変化があったのか、そこについてお伺いいたします。
○議長（森下賢人 議員） 市長室次長。
◎市長室次長（藤川浩幸） えび〜にゃのようなキャラクターにつきましては、全国的に見ても、広報や商工、それから、観光関連を所管している部署がほとんどでございます。ことし４月から
シティプロモーション課に所管がえをいたしまして、これまではキャラクターとしてのえび〜にゃを売り込むことが主な活動でございました。現在は全庁的な市のプロモーション活動にえび〜にゃを活用していくと、そういった手法に移行してございます。今後もえび〜にゃにつきましては、
シティプロモーション活動の重要なツールであると、そのように考えてございます。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 宇田川希議員。
◆（宇田川希 議員） ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いしたいと思うのですが、きのう、市長も、ＳＮＳはばかにできない、いろいろ試して、だめだったら見直していく、それが発信であると言われておりました。そこで、きのうの日吉議員の要望にもありましたけれども、私のほうからもお願いをしていきたいと思っているのですが、私も今、ブログをやったり、ツイッターをやったり、インスタをやったり、フェイスブックをやったり、ホームページをやったりと、全部知っているところはいろいろさせてもらっているのですが、私の結果、結論でもあるのですが、本当に動画は必要だなと思っています。静止画だと思いというのがなかなかうまく伝えられないのですね。市長も挨拶の中でおっしゃっていましたけれども、動画が5000回以上再生されたと言っていました。私がフェイスブックで先日アップした動画は1000回もいっていません。それを思いますと、やっぱり市長、すごいなと思いました。要はそれだけ興味のあるものに対しては皆さん見るのですね。今の時代というのは、便利なことに無料ツールもたくさんあるのです。お金をかけなくても、限りなく情報発信していくことは可能ですし、知恵と工夫、そしてその次は行動です。行動することが必要なのです。失敗してもいいと思います。私は動画をやっていただきたいと思います。４年後の2020年には東京オリンピックが控えていると皆さんおっしゃいますが、実は３年後にはプレオリンピックというものもあるのですね。そう考えると、２年ちょっとになっていくのですね。もう３年弱となる。全世界に海老名の魅力を広めていくのに絶好のタイミングなのです。世界と言ったほうがいいですね、市内市外ではなくて。海老名市をどんどん発信していく。ＳＮＳというのはそういうものですから。しっかりその辺を動画で発信していただきますことを要望し、（時間切れのブザーが鳴る）終わります。
○議長（森下賢人 議員） 以上で宇田川希議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
○議長（森下賢人 議員） 次に、西田ひろみ議員の発言を許します。
〔西田ひろみ議員 登壇〕
◆（西田ひろみ 議員） いちごの会の西田です。通告に従いまして、一般質問、「高齢になっても地域でその人らしく尊厳を持って暮らしていくために」をさせていただきます。
海老名市の高齢者単独世帯は、2005年の国勢調査では1950世帯から2010年では3039世帯へ、高齢者夫婦世帯は3609世帯から5361世帯と、どちらも５年間で1.5倍に増加し、ひとり暮らしのお年寄り、老人世帯が増加しています。また、共働き世帯の増加による日中独居の高齢者、老人と幼児をケアしているダブルケアなど、高齢者を取り巻く環境はさまざまです。高齢者が地域でその人らしく尊厳を持って暮らしていくためには、地域での多様な支え、行政のサービスが必要と考えます。核家族化の進行、希薄化する地域のつながりの中で、社会全体で高齢者を支えていくために、2000年に介護保険制度ができました。社会情勢に呼応するために、３年ごとに見直しがされています。想定以上の急激な高齢化の進行は、介護保険事業財政の悪化をもたらし、2025年問題に対応すべく、2015年度では大きな改定となりました。特に被保険者にとって大きな影響となるのは、要支援１、２の訪問介護とデイサービスを全国一律の介護給付から外して市町村事業の介護予防・
日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業に移行することです。新総合事業への移行には３年間の猶予期間が設定され、海老名市では2017年、来年の４月から新総合事業をスタートの予定です。2015年度の海老名市の高齢者約３万人のうち、要介護、要支援認定者は3941人、そのうち新総合事業対象の要支援１、２に認定者は1132人で、介護認定者の28パーセントとなっています。新総合事業は地域の実情に合わせたサービスができると言われますが、それは市の政策力によると考えます。高齢者は住む自治体によって老後生活の安心度が変わると言えます。ずっと住み続けたい海老名としていくために、今回の一般質問は、新総合事業を中心に、高齢になってもその人らしく尊厳を持って暮らしていくためにとします。介護保険の改定については、今まで多くの議員の方が一般質問で取り上げてきました。いよいよ来年４月から新総合事業がスタートしますので、団塊世代の一人として具体的な施策についてお聞きします。
１番目、要支援１、２の認定者1132人の約７割の700人が在宅でのサービス利用者です。今まで要支援１、２の認定者は訪問介護サービスを受けることや、デイサービスに通うことで、介護の重度化を防ぎ、在宅で生活することができました。2017年度からスタートする新総合事業では、現在の要支援１、２の認定者は現行利用しているサービスを継続して受けられるのか、サービスを利用したときの自己負担額は変わらないのかをお聞きします。また、そのための財源の裏づけについてお聞きします。
２番目として、その新総合事業の多様なサービスについてお聞きします。全国一律の介護保険サービスから市町村事業になることは、海老名市の地域性を捉えた多様なサービスの提供ができると考えます。国では多様なサービスの類型を提示していますが、市の地域性を捉えたサービスとはどのようなサービスを考えていますか。また、2017年度に向けて多様なサービスをどのようにつくっていくのか、お聞きします。
そして、認知症高齢者に対してお聞きします。昨日も日吉議員のほうから認知症に対してはいろいろ提案がされました。2015年に厚労省から発表された新オレンジプランでは、認知症の方は2012年、462万人、高齢者の約７人に１人となっていますが、2025年には約700万人、５人に１人と予測されています。高齢者の５人に１人が認知症になっていく社会では、認知症の方の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会にしていくことが必要です。海老名市では現在、約2050人の方が認知症、そのうち在宅の方は約1300人で、認知症の方の50パーセント以上でございます。2014年12月議会の一般質問で、認知症になっても地域で暮らしていくために、認知症カフェを取り上げました。そして、その一歩として、翌年の2015年度から、地域サロンに医師や保健師などが回って相談に応じることがスタートしています。今後は認知症カフェへの取り組みに発展していくことを期待していますが、その展望についてお聞きします。また、市町村では、認知症に関する医療介護の連携の推進役とされる認知症地域支援推進委員を2018年度からスタートできるように配置が義務づけられています。市の取り組み状況と計画についてお聞きします。
以上、この場からの質問とします。どうぞよろしくお願いします。
〔西田ひろみ議員 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 西田ひろみ議員のご質問にお答えいたします。
来年度から要支援１、２の事業のうち、平成29年４月に移行する介護予防・
日常生活支援総合事業につきましては、要支援者の通所・訪問サービスを、全国一律の給付サービスから、同じ介護保険事業内の地域支援事業に、その財源を移行し、実施するものであります。私どもは、今、国が進めている、海老名でもいろいろモデル地域をつくって、地域包括ケアシステム、高齢者が住みなれた地域で、自分らしい暮らしが継続できるよう、医療、介護、予防、生活支援、住まいなどが、一体的に提供される仕組みを目指しているところでございます。そういった面では、本市につきましては、今年度より、生活支援コーディネーターを配置し、関係団体等と連携を図りながら、体制の整備に取り組んでいるところでございます。また、認知症につきましても、議員おっしゃるとおり、認知症地域支援推進員を配置し、相談体制などの整備を実施しているところでございます。今後も、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、体制の整備充実に取り組んでまいります。
詳細につきましては小澤保健福祉部次長から答弁します。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） 詳細について小澤保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（小澤孝夫） 介護保険改定による新総合サービスについての詳細でございます。
平成29年４月から移行する介護予防・
日常生活支援総合事業では、現在のサービス水準を維持し、継続した利用が可能となりますので、現在、関係機関等と調整を進めているところでございます。
次に、２点目の新総合事業の多様なサービスについての詳細でございます。
今回の事業移行では、従来のサービスに加え、地域住民や介護保険の基準を緩和したサービス提供など、多様な主体によるサービスの提供が求められてまいります。住民やボランティアなど、多様な主体によるサービスの創出につきましては、今年度から、市域及び地域包括支援センターの各区域ごとに生活支援コーディネーターを配置し、サービスの提供に向けた取り組みを実施しているところでございます。団塊の世代が75歳に達する2025年には、その機能が十分発揮できるよう、関係機関との調整を進めてまいります。
次に、３点目の認知症を地域で支える仕組みについてでございます。
平成27年度から配置した認知症地域支援推進員は、認知症に対する不安軽減や家族支援のための相談業務に当たっております。特に、医師とともに地域サロンに出向く健康相談事業では、利用者からも、大変ありがたいといった声が多くございます。また、認知症となった高齢者本人や家族などが自由に集い、楽しみ、わかり合える人と出会う場所である認知症カフェの設置についても、認知症地域支援推進員を通じ、支援をしてまいります。いずれにいたしましても、高齢者が地域の中で暮らし続けることができるよう、その支援の充実に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 西田ひろみ議員。
◆（西田ひろみ 議員） ご答弁ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。
１番目の現在の要支援１、２は、来年になっても同じようにそのサービスを受けていくことができるということでございました。そのところは、財源的はどうなのかということを１つ聞いておりまして、新総合事業の財源は、介護保険の枠組みの中から地域支援事業交付費として支払われると聞いています。その金額は前年の介護予防給付費の実績額に75歳以上の３年間の平均の伸び率を掛ける金額で、今までと変わらない金額が介護保険の財源から拠出されるということですが、具体的にこの辺の金額など、もし差し支えなければ教えていただければと思います。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 小澤保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（小澤孝夫） 平成27年度の介護予防給付費の実績で申しますと、この対象となるもと数字につきましては約２億6500万円程度でございます。ここに75歳以上の伸び率を掛けるということで、今回掛けますと1.0734パーセントというふうに試算を出しております。これで７ポイント以上アップしておりますので、財源の確保としては問題ないものと考えてございます。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 西田ひろみ議員。
◆（西田ひろみ 議員） わかりました。昨年度、平成27年度ですか、要支援１、２の方が利用しました訪問介護とデイサービス、それの給付費が１億8000万円ですから、この金額でいきますと２億6500万円掛ける1.07ですから、それはそのとおり、今までと変わらず利用できるのだなということが理解できました。今までと変わらない金額が地域支援事業として市町村に交付されるのならば、介護保険の大きな目的の１つである費用抑制につながらないと思いますが、その点はどのように考えればよいのでしょうか、教えていただけますか。
○議長（森下賢人 議員） 小澤保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（小澤孝夫） 国が目指しております費用の抑制のところでございますが、新たな新総合事業になりますと、市町村の多様な主体による多様なサービスというものが市町村の範疇でできます。これがどのようなものかというと、今まで使っていた要支援１、２の方、資格がある方が使っていたような通所介護サービス、訪問介護サービス、これを今度、ボランティアやＮＰＯ団体等が、例えば通いの場ですとか、生活支援サービス、この辺を市のほうが料金を定めて、そのもともとの通所介護サービスとの差額を全国で集めれば、予防給付の伸びが抑えられるといったものでございます。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 西田ひろみ議員。
◆（西田ひろみ 議員） わかりました。そういったご説明で納得はするところなのですが、今、地域支援事業交付費に含まれるサービスの内容ですね、今までの要支援１、２のデイサービスや訪問介護サービス、二次予防、一次予防のサービスのほかに、どんなサービスとか事業が含まれていくのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（森下賢人 議員） 小澤保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（小澤孝夫） 今までの要支援１、２の通所、訪問介護サービス、これのほかに、先ほどちょっと申しましたが、生活支援サービス、それから、介護予防もこちらに入って、地域支援総合事業という形になってまいります。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 西田ひろみ議員。
◆（西田ひろみ 議員） 具体的に言いますと、今、市が介護保険外でやっております生活支援型のホームヘルプサービスとか、買い物支援、ごみ収集のふれあい訪問、配食サービス、寝具乾燥サービスや緊急通報システムとか、そういったところも入るということでよろしいのですか。
○議長（森下賢人 議員） 小澤保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（小澤孝夫） 現在行っているものはそのまま移行ということにはできないのですが、また、これから生活支援コーディネーターが地域包括支援センターの区域ごとにそれぞれ活動し始めておりますので、そこで今行っているサービスとまた少し改良したと申しますか、地域性を生かしたものにして、それであれば生活支援サービスに使えるという形になってまいります。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 西田ひろみ議員。
◆（西田ひろみ 議員） わかりました。そのままではないけど、似たようなサービスになるということだと思いますが、先ほど市長も、ぬくもり号のところでは、そういったところを検討しているというふうなことも出てきました。そして、地域でやるサービスがふえていくということと、もう１つは、要支援１、２の認定者は「えびな高齢者プラン21」【第６期】によりますと、2014年度は1040人、2025年は1830人と1.76倍に増加します。こういった要支援サービス認定者がふえるということと、新総合事業のサービスの内容がまたふえていくということで、本当にこのまま私たちは今まで介護度が低い人たちが受けていましたサービスが受けられるか、とても心配になるところですが、要支援１、２の認定者がふえたり、サービスの内容がふえるということでも、それは可能になるという考えでよろしいですか。
○議長（森下賢人 議員） 小澤保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（小澤孝夫） 今使われております訪問・通所介護サービス、これは使えなくなってしまったら大変なことですので、それは現状のまま使えるように調整を進めておりますし、また、先ほどの多様なサービスにつきましても、生活支援コーディネーターがもう既に取り組みを始めておりますので、その辺については問題ないものと考えてございます。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 西田ひろみ議員。
◆（西田ひろみ 議員） わかりました。介護保険給付から地域支援事業交付金になるということなのですが、今までは給付費だったので、条件に適合すれば介護保険のサービスが利用できました。しかし、交付金となれば上限ということになりますので、高齢者が予想以上にふえたり、それから、いろいろなサービスの利用者がふえたりというところで、１人１人にとって必要なサービスの利用の抑制やサービス利用者の人数制限につながるのではないかと心配しているところですが、そういった心配は必要ないと、今までどおりだと考えてよろしいということでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 小澤保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（小澤孝夫） 財源につきましては、先ほど答弁しましたように、前年度の実績に75歳以上の伸び率を掛けていきますので、それが上限額になります。それは推計したところ、賄えるものと考えております。また、サービスにつきましても、相談をいただいたときに、そこでチェックリストというものでいきなり振り分けるのではなくて、ご本人の希望を聞いて、介護認定の申請をしたいのだということであれば、そちらのご本人の意見を生かして取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 西田ひろみ議員。
◆（西田ひろみ 議員） ありがとうございました。チェックリストについては、いろいろな問題があるのかと思います。そのところはまたさておきまして、地域のボランティアの活用についてお聞きしたいと思います。各地域で行われているサロンや自治会や地区社協が行っている家事、生活援助などをどのように多様なサービスに活用していくか、そういったところのプランはどのように考えていらっしゃいますでしょうか、お願いします。
○議長（森下賢人 議員） 小澤保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（小澤孝夫） そちらにつきましても、先ほども少し触れましたが、地域包括支援センターの区域ごとに生活支援コーディネーターを配置して、それぞれが地域に入り込んで、既にその地域、それぞれ特性があると思います。その地域でどのようなサービスが必要とされているか、また、どのようなサービスが不足しているか、どのようなサービスができるかなどを調査を始めております。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 西田ひろみ議員。
◆（西田ひろみ 議員） 海老名市では来年からということですが、先進市は先にやっているところもありますが、その中で地域の人たちがボランタリーでやっている事業を、介護度が低いといいますか、支え合う度合いが低い人たちが利用するということで、いろいろな課題点が出てきているということが報告されています。例えば今までデイサービスを週１回利用していた要支援者が、そのかわりとして地域のサロンを利用した場合、常設サロンでは週１回の利用はできるかと思いますが、送迎はございません。また、常設サロンがないところでは、月２回か月１回、２時間程度の利用となるということで、今までのように認定者本人にとっては人と会う機会が少なくなったり、認知症や介護度の重度化が進むのではないかと心配されます。また、介護をしている家族にとっては、送迎しなくてはならない、２時間で帰ってきてしまうので、ほとんど在宅となれば働きにいけなくなり、介護離職や虐待につながるのではないかなど、いろいろな点が問題になっていると思いますが、そういったボランティアの活用の利点、課題点などはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 小澤保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（小澤孝夫） 先ほどもまたこれも触れておりますが、要支援１と２の方につきましては、包括支援センターがケアプランを作成します。このときにご本人の希望、ご家族の希望等を聞いて振り分けをしますので、今、例えばデイサービスを使っている方を、そこの段階でデイサービスを１日減らして地域支援事業のほうに振り分けるという、それを勝手に行うということはしませんので、そこはご本人、ご家族の希望を聞いて対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 西田ひろみ議員。
◆（西田ひろみ 議員） わかりました。勝手にはしないで相談しながらやっていくというところでございますが、昨日も質問の中で、地域でのサロン、実施しているところ、30カ所ぐらいあったかと思いますけれども、常設サロンは４カ所ということです。ですから、なかなか地域のサービスを利用しようとしても、ないというのが現状です。それから、自治会などが生活支援に入っている、そういったところもそんなに多くないのではないかと思いますが、そういった地域の方より、今、生活支援コーディネーターが調査してつくっていくというところですが、市の中ではそういった生活支援コーディネーターと地域包括支援センター、そして、市との話し合いといいますか、役割分担といいますか、その辺はどのようになさっているのでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 小澤保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（小澤孝夫） 各地域に担当を持っております第２層の生活支援コーディネーター６名、それを全部取りまとめるのが、市内全域を取りまとめるのが１名おります。第１層の１名と第２層の６名、それぞれ連絡会を行っておりますし、また、包括支援センターや高齢介護課とも定例会を行っております。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 西田ひろみ議員。
◆（西田ひろみ 議員） 私も生活支援コーディネーターの方にお聞きしましたら、やはり地域での課題を拾うというのはとても大変なことで、地域包括支援センターに出向いていって、いろいろな地域の人の声を聞いているということですが、１つの支援センターでは、今、5000人ぐらいの人が対象となっておりまして、その人たちを対象にいろいろなニーズを拾い出し、そして、それに合ったサービスをつくっていくというのは、またまた大きな事業だと思っております。そういったところでも、以前にも言いましたように、包括支援センターの人員の不足、あるいはそういったところへの対応というのは、今回の生活支援コーディネーターはもちろん入りますけれども、それ以外にそういったところはかなり今対応がきついのではないかと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 小澤保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（小澤孝夫） 来年度からまた制度も変わりますし、それから、おっしゃられるように、高齢者もふえておりますので、地域包括支援センターの職員数等につきましては今後研究してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 西田ひろみ議員。
◆（西田ひろみ 議員） わかりました。一応１包括支援センターでは5000人までとなっておりますので、ぜひそういったところを検討してください。そして、ボランティアの方たちを生活支援サービスや地域サロンの担い手として考えているようですが、ボランティアは本人の善意でやっていますので、善意でやっていることを制度にすると、やらねばならぬという負担になると思われますが、そのあたりのボランティアへのインセンティブをどのように持っていくお考えでしょうか、お聞きします。
○議長（森下賢人 議員） 小澤保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（小澤孝夫） ボランティアで今行われているサービスにつきまして、来年度以降、新しい総合事業として行う場合につきましては、市で料金を定め、契約をして行っていくことになりますので、全くのボランティアとしてではなく、新しい事業として行っていく予定でございます。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 西田ひろみ議員。
◆（西田ひろみ 議員） ありがとうございます。先進している市では、時給300円などでやっているところが多いと思いますが、それではやはり要支援の対応には限度があるということで、もっと高くする必要があるというような声も出ています。あるいは東京都練馬区では、時給1000円として要支援者の家事を支援する人を区で研修して実施していくということで、若い子育て世代にも参加を呼びかけたところ、研修の応募、募集50人のところに230人が応募したというところもあります。やはりこういったところ、海老名市に合った細かな設定などが必要かと思いますが、今、そのほかにもボランティアではポイント制度なども考えられていますが、そういったところはまた別な問題でしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 小澤保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（小澤孝夫） 介護ボランティアポイント制度につきましては、参加されるご本人の介護予防というのが目的でございますので、新しい総合事業とはまた別のものでございます。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 西田ひろみ議員。
◆（西田ひろみ 議員） それでは、新しい総合事業にいくときに、ボランティアの研修とかはなさるのかと思います。介護度が低いとはいえ、トイレの介助にどうやって声かけをするかとか、個人情報の取り扱いをする、あるいは訪問宅での決められた仕事以外は手をつけないなど、基本的な仕事へのマナーなどについて研修が必要と考えますが、そういったところも市としてはきめ細かなマニュアルなどをつくって対応していく予定でしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 小澤保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（小澤孝夫） ボランティアの方を使った新しい事業となりますと、市が直接行う場合もありますが、生活支援コーディネーターが今調整を始めておりますので、ボランティア団体が直接行う、それを市と契約するという形もございますので、研修につきましては必要に応じてまた今後調整していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 西田ひろみ議員。
◆（西田ひろみ 議員） ありがとうございました。ぜひ市民の自発的な、そういった意思が有効に使われるような制度にしていっていただければと思います。
もう１つ、今回の15年度の介護保険改定では、介護報酬のマイナス改定という、2.27パーセントのマイナス改定という大きな問題がありました。ほかの自治体では報酬引き下げによって居宅支援事業やデイサービス事業者が事業を継続できない状況も出てきています。介護報酬マイナス改定について本市の状況、また、影響などがありましたでしょうか。市の見解をお聞きします。
○議長（森下賢人 議員） 小澤保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（小澤孝夫） 報酬のマイナス改定ということで事業ができなくなった等のお話は聞いてございません。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 西田ひろみ議員。
◆（西田ひろみ 議員） どうしてこういうことを聞くかといいますと、現行の相当の訪問型サービスやデイサービスが受けられる事業所がきちんとあると考えていいのかどうかということでお聞きしました。
もう１つは、新しい総合事業の中に緩和した基準によるサービスというのが入っています。人員など緩和した基準でデイサービスや生活援助サービスを市が事業者に委託して行うとされています。専門的な知識を必要としないので、訪問介護事業者でなくても委託することができて、利益追求に走り、狭い部屋に多くの介護者、高齢者を入れてデイサービスをしたり、短時間で雑な掃除などをするといったサービスの低下になるのではと憂慮されますが、市ではこうした緩和した基準によるサービス、そういった導入は考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 小澤保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（小澤孝夫） そういったサービスももちろん新しい総合事業に入ってございます。ただ、そういったサービスにつきましては、当然支障のない範囲でということで、要項等でしっかりと基準を定めて対応してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 西田ひろみ議員。
◆（西田ひろみ 議員） わかりました。こういったサービスは市が委託するということになっていますので、きっちりとした基準、要項などをつくっていただければと思います。
今回のサービスでは、地域の高齢者がサービスの担い手として活躍できるように、そのことが高齢者にとっても生きがいになっていく、そういった事業であると聞いていますが、そのためには市民の住民意識の醸成や啓発が必要と考えられますが、その点についてはどのようにしていくお考えでしょうか、お聞きします。
○議長（森下賢人 議員） 小澤保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（小澤孝夫） まさに元気な高齢者の方にご自分が介護予防教室に参加するだけではなくて、今度は教えるといいますか、指導するといいますか、そちらの担う側のほうに回っていただくというのも、新しい総合事業の目的の１つでございますので、その点につきましても地域性を捉えて生活支援コーディネーターが醸成を進めていく予定でございます。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 西田ひろみ議員。
◆（西田ひろみ 議員） ありがとうございます。介護保険のたび重なる改定で、変わるということを理解するのに私もとても苦労いたしました。サービスを受ける提供者になり得る市民、それから、提供者側のＮＰＯ法人や事業者にとっても非常にわかりにくい状況であると思います。３年ごとに検証もしないままに進んでいってしまう今の状況では、市民への説明会の開催、あるいは事業者への説明会の開催など、今後、介護度１、２のところへの生活支援サービスも介護保険から外されようとしている現状においては、そういった説明会の開催も必要かと思いますが、市のほうではどのようにお考えでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 小澤保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（小澤孝夫） 移行に当たりましては、当然介護事業所等に説明会等が必要だと考えております。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 西田ひろみ議員。
◆（西田ひろみ 議員） ぜひそういったところをきちんとやっていただきまして、皆さんが安心して住み暮らせる、そういった海老名市にしていければと思います。
それでは、認知症カフェについてお聞きします。認知症カフェには取り組んでいく予定だとお聞きしていますが、認知症カフェ、今、全国では600カ所近くあるそうです。それで何が一番大変かというと、カフェをする場所ですね。先ほどから空き家の活用なども出ています。そういったところも利用できればいいと思いますが、カフェの場所とか、立ち上げの資金、運営マニュアルなどを必要としていますが、一番の問題は資金であるかと思いますが、海老名市としてはその点、助成金とか、そういったところは考えていますでしょうか。あるいはそれは国のほうから何か活用する資金が出てくるのでしょうか、お尋ねします。
○議長（森下賢人 議員） 小澤保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（小澤孝夫） 認知症カフェについては有効な施策だと考えておりますが、今のところまだ補助金という形では予定はございません。まずは認知症地域支援推進員が地域包括支援センターと連携して、しっかりと支援をしていくことから取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 西田ひろみ議員。
◆（西田ひろみ 議員） ありがとうございます。認知症カフェといいますと、認知症本人、それから、その家族や友人、支えている人たち、地域の人たち、専門家のお医者さんや保健師さん、そういった人たちが一堂に集まってコーヒーを飲みながら、和やかな中で悩みや、そういった地域の人たちに、この人が認知症だということをわかっていただければ、まちの中での支えになるかと思いますので、これをぜひ進めていっていただきたいと思います。認知症地域支援推進員、海老名市では今のところ１人と聞いておりますが、ぜひもう少しふやして、このところ、考えていっていただければと要望としておきます。
そして、認知症サポーターですが、今、養成講座では認知症サポーター、毎年、計画的にやっていらして、約2800人ぐらいの方がいらっしゃると聞いています。そのサポーターの人たちをさらに上級の講座に押し上げまして、地域での先ほどから言っていますサロンとか何かに活躍していただけるような、そういうことになればいいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 小澤保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（小澤孝夫） 認知症サポーターの方につきましては、養成講座のときに、認知症の正しい知識を知っていただいて、ご自分の生活の無理のない範囲で見守っていただくという説明をしてございます。このことから、サポーターの方に何かに取り組んでいただくという考えはございませんが、１人でも多くのサポーターを養成して、地域で認知症の方を見守っていけるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 西田ひろみ議員。
◆（西田ひろみ 議員） 裾野を広げることも大切ですが、先ほど言いましたサロンなどにも協力してくれるような人を養成していくことが必要ではないかと私は考えますので、ぜひよろしくお願いいたします。
そして、もう１つですが、認知症サポーターの養成講座の中には事業所なども参加があるかと思います。以前にもほかの議員の方から、高齢者が安心して行ける事業所であるとか、協力店であるとか、そういったシールなどを張っていただくとか、そういうことが何かわかるところがあるといいというようなことがありました。私も母の介護などをしましたとき、母が美容院に行くときに、そういう講座を受けた美容院があったらいいなと思いました。そういうことを考えますと、市のホームページ、あるいはシールなど、何か市民の方に、ここなら認知症の方に理解できている人がいるよということで安心感を持って生活できるのではないかと思います。きのうも日吉議員がそういったところから、認知症の方がいるお店、高齢者の安心協力店、認知症のケアパス、家族交流会などの認知症に関することを市のホームページで扱ってほしいということを言っておりましたが、ぜひぜひ私もそういうことを要望しまして、この場からの質問とさせていただきます。
以上です。ありがとうございました。
○議長（森下賢人 議員） 以上で西田ひろみ議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（午後４時13分 休憩）
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
（午後４時30分 再開）
○議長（森下賢人 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森下賢人 議員） ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することにいたします。
次に、市川洋一議員の発言を許します。
〔市川洋一議員 登壇〕
◆（市川洋一 議員） 皆さん、お疲れのところ引き続きよろしくお願いいたします。創新海クラブの市川洋一でございます。ただいま議長のお許しをいただき、通告いたしました一般質問をさせていただきます。
さて、今回、大きく２つの内容について質問させていただきます。１つは、下水道事業の地方公営企業会計が平成29年度から導入予定です。よって、この導入準備状況及び下水道事業の現状と課題についてです。
もう１つは、一般会計と４特別会計、国民健康保険事業、下水道事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の４つで統一的な基準による地方公会計制度に基づく財務諸表の作成が平成28年度決算、総務省のまとめでは原則27年から29年の３年間から行われるとのことについての２点です。
人口減少、少子・高齢化社会が進展していく中、財政マネジメントとして地方公共団体は限られた資源を賢く使うことが重要であり、強く求められているところでございます。平成26年度に固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提に財務書類の統一的な基準が示され、平成27年１月に統一的な基準による地方公会計マニュアルが取りまとめられました。これは統一的な基準による財務書類であります貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の４諸表の手順と実務的な取り扱いを示したものです。これらの財務４諸表の作成のためには、現行の現金主義・単式簿記から、発生主義・複式簿記にかわって会計処理されるものです。事業、サービスの拡充が求められた時代と比べ、人口減少社会、インフラ強靱化・更新・縮小時代へ転換する中で、経営革新や経営判断が求められ、損益の認識、資産、負債の把握等、正確に行う必要が強くなっています。そして、地方公営企業会計において負担区分原則に基づく一般会計等負担や国庫補助等の存在に十分意を用いて、公的負担の状況を明らかにする必要があります。また、地域公営企業の自由度の向上を図る観点から、資本制度等見直しも可能となります。地方公営企業法では現行適用範囲は、地方財政法第５条第１号に規定する公営企業となっており、法適用、法非適用事業に分かれます。海老名市の下水道事業の特別会計は法非適用事業に該当しますが、法非適用事業でも平成29年から公営企業会計が求められております。そこで、下水道事業への公会計制度の導入は一般会計より先行して実施されますので、その準備状況と課題について説明を求めます。
また、下水道事業は第四次海老名市総合計画並びに海老名市都市マスタープラン並びに改定かながわ下水道21の方針のもと、海老名市下水道総合計画が平成24年度を初年度として10年間の計画がまとめられ、遂行されてきました。その内容は、安心・安全のまちを支える管渠地震対策、台風等の浸水対策、２番目に、未整備区域の生活排水対策、下水道資源の利活用、３番目に、下水道長寿命化対策、効率的な下水道経営となっております。平成26年度までの下水道事業概要によれば、整備状況として汚水に関して95.5パーセント、雨水の都市浸水対策達成状況は41.7パーセントと、汚水は神奈川県でも11番目ですが、雨水は県下下位より７番目です。下水道事業認可の区域外については、合併処理槽による処理を推進することになっておりますが、平成26年度より、市街化調整地区にまで広げて拡大を図ってきております。
一方、雨水排水路は、海老名市の主な河川である目久尻川、鳩川、永池川、引地川、相模川への排水をしておりますが、近年の集中豪雨、すなわちゲリラ豪雨が及ぼす影響に、年に数度発生しております。聞くところによれば、時間当たり50ミリ規格での雨水対策ですが、海老名市でもある地域によっては浸水が時々発生しております。汚水対策も重要ですが、浸水対策もこれからの温暖化に備え、対策を急ぐ必要があると思います。そして、東日本大地震や、本年の熊本地震の発生がありましたが、下水道においても液状化による管渠接続部の被害も起きております。このような耐震化管渠の施策も実施されておりますが、現在、どれほどの耐震化管渠対応が図られているのか、説明をお願いいたします。
また、平成28年に示された市街化調整区域等における汚水処理計画アクションプランは、市街化調整区域にも下水道を広げていくとの内容です。この内容は今後10年間の計画で、対象人口5687人、建設費概算32億円となっておりますが、この内容についてもっと詳しく説明を求めます。
以上、下水道事業への公営企業会計の導入準備状況とあわせ、下水道事業の現状と課題、今後の対応について説明ください。
次に、大きな２番目の一般会計・４特別会計への公会計制度の導入についてでございます。
ここで、さきに述べました下水道事業の公会計制度導入が公営企業法で先行しておりますが、いずれも平成18年の総務省の地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に示されたもので、この中で第１に総人件費改革、第２に公共サービス改革、第３に地方公会計改革、地方の資産・負債管理改革、第４に情報開示の徹底、住民監査（ガバナンスの強化）を受け、海老名市もこの中の公会計制度の導入をすべく、平成20年より準備を進めておられます。既に公会計で求められております財務４表基準モデルの平成22年から26年度までのデータは作成されております。この財務４表が出てきたことは大きな成果でございます。その結果、固定資産台帳の整備、減価償却費の算定による公共資産の明確化や負債の明確化は一歩ずつ進んでいると思います。だが、せっかく財務４表が出されておりますが、平成26年版の発行が平成28年３月発行というのは遅いと言わざるを得ません。早くするために発生主義・複式簿記が求められている点ですし、ガイドとしても当該年度の決算時期が望ましいとなっております。この点での改善は今後どうされるのか、伺いたいと思います。
また、この財務４表作成理由の１つは、固定資産台帳の整備、減価償却費の算定によるところの公共施設の資産明確化であります。すなわち公共施設の資産の明確化により、１つには資産の増大よりも資産活用であります。
一方で、老朽化資産の明確化と不要資産の整理、統合であると考えます。このような点で公共施設の再編が行われ、目に見える改革が期待されていると思います。これらの点に関しまして、地方公会計制度の変更導入に向けた現状の準備状況並びに公会計制度での課題と今後の進め方について行政のお考えを伺います。
以上、この大きな２項目について市長の明確な答弁を求め、この場での質問とさせていただきます。
〔市川洋一議員 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 市川洋一議員のご質問にお答えいたします。
1番目の「下水道事業の
地方公営企業会計制度の導入準備と下水道事業の現状と課題」についてでございます。
下水道事業は、議員おっしゃるとおり、平成27年１月に地方公営企業を所管する総務省から、平成31年度までに地方公営企業会計へ移行することが要請されております。本市では、経営状況の明確化を図ることを目的として、地方公営企業会計への移行に取り組み、平成29年４月からの適用に向けて準備を進めているところでございます。
２番目の「一般会計・４特別会計での地方公会計制度変更における準備と現状・課題」についてでございます。
本市では、平成20年度決算から、発生主義の活用及び複式簿記の考え方が導入された基準モデルにより、財務４表を作成しているところでございます。しかしながら、当時は基準モデルのほか、より簡便に作成可能な総務省方式改訂モデルも示され、２つのモデルが併存したため、団体間の比較が困難であるという支障が生じておりました。このようなことから、平成27年１月に総務省から、統一的な基準による地方公会計マニュアルが公表され、平成29年度末までに全ての地方公共団体において、統一的な基準による財務諸表である統一モデルの導入が求められております。現在、本市におきましても、平成28年度決算からの統一モデルの導入に向けて、鋭意取り組んでいるところでございます。議員ご指摘の平成26年度の決算の関係でおくれたということは本当に申しわけないと。今後はこういった決算と同時に、財務諸表が直近に出るような形で質的なレベルアップ、職員のスキルアップを図っていきたいというふうに思っています。
１番目の詳細につきましては建設部長から、２番目の詳細につきましては財務部次長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） １番目の詳細について建設部長。
◎建設部長（御守伸） １番目の１点目、下水道事業への
地方公営企業会計制度の導入とその準備状況についてでございます。
現在、平成29年４月からの地方公営企業会計への移行を目指し、平成26年度から３カ年計画で準備を進めております。平成26年度からは下水道施設にかかる資産調査に着手し、平成27年度からは企業会計システムの構築業務に取り組み、継続して業務を進めております。地方公営企業会計は、現行制度と基本的な考え方や仕組みが異なることから、理解を深めるために、職員が各種講習会を受講しながら進めております。
次に、１番目の２点目、下水道事業の現状と課題についてでございます。
下水道事業は、平成24年３月に策定した下水道中期ビジョンに基づき整備を進めております。管渠の耐震化については、本管等の埋設に伴う掘削箇所を液状化対策に有効とされている砕石で埋め戻す工法を採用しております。また、平成10年ころからは本管とマンホールの接続部に可とう性の継ぎ手を設置し、脱落防止を図っているところでございます。
次に、１番目の３点目、市街化調整区域等における汚水処理整備計画アクションプランについてでございます。
午前中、氏家議員のご質問にも答弁させていただきました、関係３省が作成いたしましたマニュアルに基づいて費用対効果を見直したものでございます。見直しによりまして、集合処理区域で処理する区域を267ヘクタール縮小し、この部分を個別処理区域で処理するという形にしたものでございます。この個別処理区域の中では対象人口は168人というふうになっております。また、この集合処理区域で整備する区域につきましては、10年にわたる計画であることから、整備の優先順位を定めておりまして、避難所予定施設及び高齢者施設などの要配慮者施設や、事前に行ったアンケート調査の結果、接続希望の割合が高い処理分区を考慮しております。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） ２番目の詳細について財務部次長。
◎財務部次長（柳田理恵） ２番目の「一般会計・４特別会計での地方公会計制度変更における準備と現状・課題」についての詳細でございます。
財務４表は、地方自治法に基づく地方公共団体の会計制度である現金主義・単式簿記を補完するものでございます。財務４表の作成により、従来の現金主義では把握することができなかった減価償却費や、施設の老朽化と資金留保の関係性などが明らかになったところでございます。このようなことを受けまして、公共施設白書の策定や公共施設再編計画の検討へと続いたところでございます。また、現在、統一モデルの導入に向けて、固定資産台帳の再整備を進めているところでございます。市が保有する固定資産を網羅的に把握し、資産評価を行うことにより、適切な公共施設の管理への活用を期待しているところでございます。財務４表の作成、活用により、さらに効率的な都市経営が可能となるよう取り組んでまいります。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） 答弁、どうもありがとうございます。それでは、引き続きまして、再質問を順番にさせていただきたいと思います。
まず、下水道事業関係ですが、現在、公会計制度の準備を進めておられるというふうに伺っています。現状、発生主義・複式簿記に基づいてやろうということだと思うのですが、下水道事業としては独立採算的な要素でまとめ上げられて、その上で財務４表までやられるのかどうかというところをお聞きしたいと思います。
○議長（森下賢人 議員） 建設部長。
◎建設部長（御守伸） 下水道事業の財務諸表についてでございますけれども、企業会計への移行に当たりまして、予算時には、予定貸借対照表、それから、予定損益計算書、予定キャッシュフロー計算書の財務３表を作成して、決算時においても同様に財務３表を作成していきたいと思っております。来月から新年度の予算編成に入ると思いますけれども、３月の予算時にはこれを示していけるものというふうに考えております。
○議長（森下賢人 議員） 市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） ありがとうございます。そうしますと、下水道としても４諸表、そのうち３諸表なのですが、それが出てくるということで、ある程度独立性を持たせてありますということで、伝票処理等も下水道課の中である程度処理されて、それが財政部門に渡るという考えでよろしいですよね。
○議長（森下賢人 議員） 建設部長。
◎建設部長（御守伸） そのとおりでございます。
○議長（森下賢人 議員） 市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） わかりました。会計制度は一生懸命頑張ってやっていただきたいなと思いますが、今何人ぐらいこれにくみされているのかというのをお聞きしておきたいと思います。
○議長（森下賢人 議員） 建設部長。
◎建設部長（御守伸） 今、実際に携わっている人間ということでございますでしょうけれども、計画係のほうでこちらのほうは進めておりまして、計画係の人数全員で対応しているような状況ではなかろうかというふうに思っております。
○議長（森下賢人 議員） 市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） 聞いたのは、新しい制度なので、また、間違ってしまったとかということがないようにしたいがために、必ず最低でも２名以上がこういう複式簿記・発生主義になれてもらいたいなというのが我々の意向なのですが、人数がわからなければ結構なのですが。あと、今まで過去35年の建設事業費と下水道事業を見ますと、大体国費が14パーセント、起債が50パーセント、一般財源が30パーセントで使用されております。この中で老朽化が始まっているというふうに考えるのですが、先ほど固定資産台帳等、ある程度整備できたということがございます。それを見て、何年度以降がどのくらいかという明細がわかるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（森下賢人 議員） 建設部長。
◎建設部長（御守伸） ちょっと手元にその資料がございませんので、お答えすることができません。
○議長（森下賢人 議員） 市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） 結構です。結構なのですが、それがすぐわかるような体制になっているということをお願いしたいというのが私のお願いです。要は、どのぐらいの平均寿命か、法定寿命がどのぐらいになっているのかということで、そこである程度切った場合に、どのぐらいの減価償却費があるのかないのかということを見ていかないと、それによって平均寿命及び修復費用がだんだんわかってくるわけです。古いやつからどんどん直していかないといけない。ただ、それがあとどこにあるかというのが下水道ですから、明示されているのかどうかというのをお伺いしたいのです。地図上に落ちているのかどうかというのをお願いします。
○議長（森下賢人 議員） 建設部長。
◎建設部長（御守伸） 海老名市の下水道は、流域下水道の関連でございまして、市内処理分区が22ほどございます。この処理分区を大体整備していくのが、年度で処理分区ごとに整備した経過がございます。今回、この移行に当たりまして、詳細な資産調査を行いましたので、経年による資産がどこにあるかというのは当然わかったものというふうに考えております。
○議長（森下賢人 議員） 市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） わかりました。あと、汚水の耐震化について、先ほど答弁でもございました。管渠の周りのところにやわいところに砂利等を入れて、強くして、やっていると。ここら辺も耐震化ということで、ある程度古い部分から優先順位をつけてやるのがセオリーだとは思います。ただ、それ以外にハザードマップ等にありますように、先ほど地震の影響のありますところを明示してやることも重要かと思っています。
あと、雨水のほうについて進めていきたいと思います。見方を変えまして、８月に市道11号線、要は中新田鍛冶返線の大谷地区への説明会がございました。これは地権者の内諾によりまして、陳情で上がっていたものを了解ということで取り下げていただけたのですが、このときに出てきた話としまして、ここの場所は大谷中学校の下に当たります。大谷中学校は一番高いところにございまして、あそこから一気に雨水が谷間、八幡宮という神社があるのですが、あそこの前にいつも出てきて困っているということで。ただ、今度、道路が新設になるのですが、32号線のかわりになるのですが、そこのところが今の11号線では、その計画が何もございません。雨水として下水をつくっていただきたいということで、これは道路整備課のほうにはお願いしてあるのですが。大谷というのは、大きな谷と書きますので、谷が幾つかありまして、往々にしてそこに必ず集中して水が流れるということになってございます。それが永池川に全部行きまして、永池川がよく氾濫するというストーリーになっていまして、そこら辺を今回、見方を変えて申し述べて、要求として上げさせておいていただきます。
あと、防災のために今緊急輸送経路も各避難所にめぐらされております。そのためには例えば地震被害に対しての倒壊のおそれのあるような耐震性の補修促進計画というのは、これは素案ですが、まちづくり部のほうで調べて、ある通路には何カ所あるという明示がございます。下水道の液状化の状況というものも危惧されているところなのですが、ハザードマップには浸水しそうな箇所はある程度エリアではわかるのですが、そこら辺、避難道路という点でどうなのかというものを、耐震化の検査等で大丈夫なのかというものを確認させていただきたいと思います。
○議長（森下賢人 議員） 建設部長。
◎建設部長（御守伸） 緊急輸送路の耐震対策につきましては、平成25年度に作成しております海老名市公共下水道総合地震対策計画に基づきまして、液状化の可能性がある区域で市内の西部及び南部地区の県指定の緊急輸送路であります相模原茅ヶ崎線、横浜厚木線等におきまして、マンホールの浮き上がりやマンホールと管の接続部における破損等の調査を延長で5.7キロメートルほど実施いたしました。その結果といたしましては、特に耐震の対策は必要ないという結果が出てございます。
○議長（森下賢人 議員） 市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） わかりました。耐震化はいつ来るかわからない大震災に対しての行政の責務だと思いますので、今までは大丈夫だったということから、予期せぬ大地震が起きる可能性もありますので、注意を払って対応していただきたいなというふうに思います。
あと、公共下水道事業概要によりますと、23年から、県費が一切投入されなくなりました。神奈川県も財政事情が厳しいのはわかりますけれども、なぜなくなってしまったのかなと。100万円単位の値かもしれませんけれども、県へも要求を出していいのではないかと思っています。そこら辺がなぜなくなってしまったのかという理由がわかったらお教え願いたいと思います。
○議長（森下賢人 議員） 建設部長。
◎建設部長（御守伸） はっきりとした理由は、私のほう、ちょっと把握してございませんけれども、ただいま議員がおっしゃったように、県の財源不足というところが１つの原因ではなかろうかというふうに考えてございます。
○議長（森下賢人 議員） 市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） 少しでも、県費がないというので要求していないということはわかるのですけれども、海老名も困っているのだよということは表示してもいいのかな、とれないのかもしれませんけれども、ぜひそこら辺の活動もお願いしたいなと思います。
あと、雨水対策で、先ほども言いましたけれども、河川への取りつけは時間50ミリで設計されていると聞いています。さっき宇田川議員の質問にもありましたけれども、特に目久尻川などはどうも流出制限されているようなので、これは28年７月の29年度の県への施策制度予算要望にも書かれておりますが、ぜひ国、県に働きかけて、50ミリ規制を極力外してもらう活動が必要なのではないかと私は思っています。要はゲリラ豪雨は50ミリでおさまることはありませんので、そこら辺をぜひお願いしたいのですが、市長のご見解はどうでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 市長。
◎市長（内野優） 県の河川の関係ですと、海老名は目久尻川、永池川がございまして、要望しています。ほかの市でも、綾瀬、あるいは大和、相当冠水が多くありまして、特別に県のほうに河川の雨水の関係がありますから、ゲリラ豪雨の対応については強く要望するという形で、市長会としても一生懸命やっているという状況であります。しかしながら、県のほうの事情でいくと、目久尻川ですと現状を見ると、住宅地ではなくて、高座清掃施設組合のところだけなのですね。ところが、もっとやばいというか、危機があるのは、大和境の川とか、横浜の段階、あるいは綾瀬の段階、藤沢の段階があります。そちらのほうが危険水位が、住宅地に行くという問題がありまして、しかしながら、私ども、高座清掃施設組合がこの間の冠水したときに、搬入できない写真をちゃんと持っていって、県土整備局長、今の副知事でありますけれども、見せた段階で、これは問題があるという形で、暫定的なものとして堤防というか、かさ上げをするという話になっています。私ども、１つ１つ、県も財政状況はありますけれども、県の役割はあるわけですから、そういった面を要請していきたいというふうに思っています。
先ほどの下水道事業の関係で、県の補助金、私も初めて今わかりました。なぜそうなったかを早急に調査し、県が流域下水道はやっていますけれども、その部分では、流域下水道も負担はうちも出していますから、それとは別個に、下水道事業については補助金がなくなったということをちゃんと調べながら、言うべきことはしっかりと言っていきたいというふうに思っています。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） 目久尻川だけではなくて、永池川もぜひお願いしたいと思います。現場の写真だとか、現地に赴いてもらうということが、三現主義からいって重要だと思います。
あと、市街地への下水道の拡大は相当進んでいまして、95.5パーセントなのですが、市街化調整区域への下水道ということで、今回の10年プラン、汚水処理計画アクションプランが出ましたけれども、ただ、これについて、市街化区域の下水道事業であるとか、区画整理に対しては、都市計画税が徴収されているわけです。今回、26年、27年に受益者分担金という制度、平米800円の分担金ということで、市街化調整区域にも拡大を図っています。これの分担金収入は26年度118万円ほど、27年度は416万円ほどで、40件弱となっています。市街化調整区域へもぜひ汚水対策等を進めていただきたいのですが、都市計画税は毎年市街化調整区域の人は払っているわけです。この受益者分担金というのは一過性で、下水ができるときに払うわけですけれども、これが都市計画税の地方税目的税で使われているために、明確化しなければならないということが求められると思います。市街化調整区域の下水道事業のあり方について、いま一度市民の納得のいくような公平さを確立していただきたいと思いますが、よろしくご検討をお願いしたいと思います。この辺は見解はどうか、お願いしたいと思うのですが。
○議長（森下賢人 議員） 建設部長。
◎建設部長（御守伸） 受益者分担金の関係でございます。調整区域におきましては、今回のアクションプランに先立ちまして、つくる以前に、中河内地区、本郷の神崎地区、こちらのほうを先行して進めてきた経過がございます。そのときにもやはり議論になった部分でございますが、そのときにも過去の下水道整備費に充てられた都市計画税分についても加算した上で800円に決定したという経過がございます。こちらにつきましても、下水道の運営審議会等に諮問しまして、金額を決定して、現在に至っているというところでございます。下水道の役割であります公共用水域の水質保全を目的に、引き続き市街化調整区域もこういった分担金制度を活用して、整備を進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） 私は反対しているわけではないのですが、これの金額の妥当性と、あと、調整区域に拡大した場合は、人家がまばらなために、延長コストというか、市街化に比べて余計な延長分の費用がかかると私は踏んでいるわけです。そうした場合に、800円が妥当かどうかというのは、過去のあれをちょっと調べてございませんけれども、今後の検討課題として挙げておいていただきたいなというのが私のお願いでございます。
次に、時間もあれなので、一般会計及び４特別会計への公会計制度の導入の状況について伺いたいと思います。
本格化する公会計制度の準備状況ということで、今まで固定資産台帳、減価償却台帳というものができてきて、26年までは４諸表が発表されていますが、これは基準モデルでできているという理解でよろしいのかどうかというものを、いま１度確認します。
○議長（森下賢人 議員） 財務部次長。
◎財務部次長（柳田理恵） 平成20年に基準モデルに対応した固定資産台帳を整備しております。現在は統一モデルに対応するために、対象資産の拡大など、固定資産台帳の再整備を進めているところでございます。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） そうしますと、今まで出てきています財務４表というのは、それが混在しているというふうな見方でよろしいですか。例えば固定資産台帳での減価償却費が、規模だとか、範囲がどうも変わっているように、総務省改定モデルと基準モデルでは違っているというふうに言われていますので。そうすると、これは見直されるというふうに考えてよろしいですね。
○議長（森下賢人 議員） 財務部次長。
◎財務部次長（柳田理恵） そのとおりでございます。
○議長（森下賢人 議員） 市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） そうしますと、27年度から、これも過去のデータ、22年から全部データが入っていますけれども、そこら辺を改定したものを27年、28年ということで出てくるというふうに理解をします。
あと、導入準備はわかりましたけれども、先ほど現金主義だとか、単式簿記から発生主義・複式簿記の対応ということになっていますけれども、これは行政が多少遅いというふうに私は思っているのです。ここら辺を市長はなるべく決算時期に出すということで言われましたけれども、やはりこれは多少負荷がかかると思います。複式簿記の勉強であるとか、仕訳の状況をどういうふうにするかということは勉強していかないといけませんので、そこら辺をよく研究していただいて、極力、この４諸表をまとめていただきたいというふうにお願いしておきます。それとあと……。（発言する者あり）わかりました。（時間切れのブザーが鳴る）
以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（森下賢人 議員） 以上で市川洋一議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
○議長（森下賢人 議員） 次に、山口良樹議員の発言を許します。
〔山口良樹議員 登壇〕
◆（山口良樹 議員） 山口良樹でございます。この時間になりますと、かなり皆さん、疲労がたまってお疲れだと思いますが、いまひとつおつき合いをいただきたいと思います。
この９月議会というのは決算議会ということがありまして、今回、２つのテーマに絞って質問させていただこうと思っております。１つ目は、「教育委員会の管理・監督権」について、この問題を決算絡みでもちょっと取り上げてみたいなというふうに考えております。
また、27年度の建設部の決算を拝見させていただいておりますが、その決算を見たときに、現在の道路行政の対応について若干質問させていただきたいと、そんなふうに思っております。
きょう起きたら雨が降っておりましたので、あした、市内の中学校６校が秋の大運動会を予定しているということで、あしたは何とか雨が降らなければいいなと思っておりましたら、大分雨も上がって、あしたは曇りだというような予報もありますから、市内６つの中学校の生徒たちが日ごろ練習をした成果を保護者の皆さん、そして、仲間たちと一緒に楽しんでいただけるものだと思っております。
そんな中で今回取り上げさせていただく教育委員会のテーマの中に、今、学校の組み体操の部分について、かなり事故が多発しているということがスポーツ庁のほうから通知がありました。年間にして8000件近い、組み体操による事故が起きているのだと。それを受けてスポーツ庁のほうで、ことしの３月ごろに、各都道府県の教育委員会に通知をされたと。それを受けて、実は海老名市のほうでも、教育委員、それに対しての反応として、実は組体操の実施に係る指針というのを３月24日の日に策定されて、各学校の現場の先生方に通知をされたということであります。これは見ますと、要約すると、１番目から８ついろいろ書いてございます。注意事項が書いてございました。そういうことで、教育委員、伊藤教育長を中心に、各学校の現場の校長先生、あるいは担当されている先生方に対して、事故のないように、けがのないようにというような思いでこういった通知をされたのだと思います。しかし、残念なことに、５月24日の日に東柏ケ谷小学校で倒立を練習していた６年生の児童でありますが、受け損なったのか、どういう体勢で落ちたのかわかりませんが、足の甲を骨折してしまった、そういう痛々しい骨折事故が発生してしまった。これが我々、議会でも全然知らなくて、６月のたしか17日、18日だったですかね、神奈川新聞の報道がございました。それを受けて、これはこれだけ大きな問題になっているので、できたらその辺のところを市の教育委員会が発した指針というのが生かされているのかどうかということを１つの視点としてお尋ねしたいと思います。
それから、リニューアルオープンされた市立図書館でありますが、オープンから１年目を迎えます。選書問題から分類の問題、著作権盗用の問題、いろいろとこの１年間にございました。その１年間を総括する意味でも、指定管理者に対する管理、監督は適正に行われてきたのかどうか、あるいは指定管理者の信頼性は大丈夫なのか、その辺のところをお尋ねしたいと思います。
それから、最後ですけれども、建設部の27年度決算で、執行率が63.5パーセントということでございます。これは予算を組まれてから事業運営をやってきて、７割を切った執行率というのは私は非常に問題だというふうに捉えております。計画道路の供用開始のおくれというのが顕著でありまして、とりわけ上郷河原口線だとか、市道60号線につきましては、西口の重要な道路という位置づけであります。その辺のこと、低執行率の原因というのは一体何だったのかということを改めてお尋ねをさせていただきたいと思います。
壇上での質問は以上とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔山口良樹議員 登壇〕
○議長（森下賢人 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 山口良樹議員のご質問にお答えします。
２番目の「27年度建設部決算に見る道路行政」についてでございます。
本市の道路事業につきましては、海老名駅西口地区における新設道路の整備など、市民生活の利便性、安全性の向上に寄与する道路ネットワークの構築のため、着実に推進しているところでございますが、いわゆる執行率が低いというのは、道路というのは地権があります。用地交渉等でも難航するという形でございまして、そういった部分についてはご理解いただきたいと思います。
１番目の「教育委員会の管理・監督権」についてにつきましては教育長から、２番目の詳細については建設部長から答弁いたします。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） １番目の「教育委員会の管理・監督権」について教育長。
◎教育長（伊藤文康） １番目の１点目、市教委が発する指針及びコメントについてでございます。
議員にご紹介いただいたように、昨年度、大阪府のほうでピラミッドでけがをする、それが動画で何度も流れたことを受けて、危ないのではないかということでありました。私どもはそれは秋のあたりで承知していまして、海老名市としてもこれは何とか考えなければいけないなと私は考えていました。そういう中で、一斉に中止とするのはある程度強い指導であって、楽というか、我々の指導でいいのかなと思います。ただ、実際、海老名市では中学校ではなくて小学校で組み体操が行われていますけれども、それを見るとかなりの教育的意義を指導者が感じている、また参加している子どもたちも、それを見た保護者も非常にそれを感じるところがあるということで、改めてこれをやるにしろ、教員と保護者ともう１度ちゃんとこれを話し合って、しっかり決めたほうがいいのだろうと私は思いました。そういう中で、まず校長会に話をして、校長先生方の意見を聞きました。学校でも職員にアンケートをとってもらいました。その後、ＰＴＡの会長会でＰＴＡの会長にも話を聞きました。どのようにしていくのがいいのか。ですので、そういう中で、３者と十分に話し合った中で、また、教育委員が私の思いを説明する中で、そういう意見を取りまぜて方針を定めましょうということになりました。そういう意味で、３月23日に臨時の教育委員会を開いて、そこには保護者の代表者と学校側の代表者も来ていただいて、意見を伺いながら策定いたしました。そういう中では、指導には２名以上の補助教員を配置するとか、先ほどおっしゃったように８項目の安全指導の項目をやって、遵守事項として、学校は学校の狙い、内容、安全対策の計画書を市教委に提出し、それから、保護者にもちゃんとその説明した文書を配ってやりましょうということになりました。あとは、指導法の研修会も何度も行われて、そこに先生方も入って、改めて組み立て体操の意義はわかって、やるのはいいのだけれども、安全でなければいけないということはありますので、そういう意味の指針をつくって取り組んでいるところでございます。そういう中で、ご指摘のように、学校のほうで骨折事故が起こりました。これについては、議員もちょっとお話ししたように、ピラミッドとか、タワーとか、そういうところではなくて、倒立の補助の２人組のところで起こった次第でございます。
そういう中で学校の中でこの事故をどう捉えるか。もちろん私自身はあってはいけないことだなと思って、その子自体がけがをすることによって運動会に参加できないということがあったり、保護者はどういう思いでいるのかとか、私自身も一義的には自分の責任を感じて痛感しているところでございますけれども、ただ、その状況の中で言うと、学校の事故というのはかなりいろいろありまして、例えば去年ですと、27年だと小学校で409件の事故があって、そのうち骨折が77件起きている状況があります。それは特別多いわけではなくて、その前の年も72件ぐらいあったり、大体同じぐらいに、それは起こるのですね。簡単に言うと、学校というのは不特定の未発達の子どもたちが全て存在していますので、今回の組み立て体操の件ではないですけれども、例えば学校で起きた事故は全部学校管理下ですから、教師のなんらかの過失は法的にはされるのですけれども、これからは外に出すときに、絶対走らないで行ってよと教師が事前指導しても走ってけがをするということが、子どもたちにはあり得ることだと思っているのです。今回の組み立て体操の中でも、先生たちが事前に指導して、何日かたった後のものですから、そのことを予見しないかといえば、予見しないことが問われるかもしれませんけれども、そういう万全の体制の中で起こった事故と私は認識しているところでございます。ただ、その子とその保護者にとっては申しわけないなという気持ちでございますので、そのような形で今回のことは行われました。
それを議会のほうに説明するということですけれども、先ほどそのようになった場合、今回は組み立て体操ということがあったかもしれませんけれども、かなりの多くの事故が常にというか、起こり得ることでございますので、全てをそのたびに議会のほうに報告することは、私としては難しいなと思っています。
そういう中で、新聞の報道は、６月10日になって、その新聞社の方は、私どもの取り組みに関心を持っていただいて、ずっと張りつきで各学校を取材していただいたのですよ。そういう中で、16日の日に日にちがだめになった。私のほうはその日、一般質問だったのです。ですから、無理ですよと。うちのほうは記者のやりとりの言った言わないはありますので、２名体制でやりなさいということで、２名体制でやって、その記者の方と休憩時間に私は会いましたので、コメント等、総括について、改めて来ていただければ私はしますよということで話をしました。そういう中で、うちのほうとしては、聞かれたことに対して隠すことはありませんから、事故が１件ありました、骨折事故ですという話をしたところでございます。そういう中で、事故があったことについては私としても本当に悲しいことなのですけれども、今回の中で組み立て体操に対する指針を設けて、それに向かって保護者の理解も得て、学校が研修もして、保護者と一緒に取り組んだことについては、１つの方向性としては達成できたかなと思います。私どもとしては、実際にその都度その都度、学校のほうに行って管理することが求められるかもしれないけれども、指針という形で私の立場で管理するしかないというような状況でございます。
なお、２点目の市立図書館の指定管理に対する監督権については教育部次長から答弁いたします。
○議長（森下賢人 議員） ２点目の市立図書館の指定管理者に対する監督権について教育部次長。
◎教育部次長（金指太一郎） １番目の２点目、市立図書館の指定管理者に対する監督権についてでございます。
指定管理者を指定したときには、基本協定、それから、年度協定を結びます。その中に業務内容ということがうたわれていまして、それが仕様書で定めてございます。今回、全ての業務内容が適正に履行されたことを確認してございます。
また、図書館に足を運んでいただくとわかりますけれども、年齢や性別を問わず、本当に多くの皆様に図書館をご利用いただいているというふうに考えてございます。中央図書館のリニューアルオープン後11カ月の数字を見ましても、入館者数は63万8525人ということで、対前年度比約1.7倍でございます。また、貸し出し人数につきましても22万5532人ということで、平成25年度比で約1.6倍、13万2000人の増という状況でございます。さらに、貸し出し冊数を見ましても63万7173冊ということで、平成25年度比1.4倍、約19万冊の貸し出し数の増になっているということでございます。これは指定管理者導入による成果の一部というふうに思いますが、これ以外にもプラネタリウムであるとか、あるいはネーティブの方によるキッズルームでの子どもたちへの読み聞かせであるとか、さまざまな事業が展開され、多くの皆様にお楽しみいただいているのかなというふうに思います。また、議員冒頭お話しされた幾つか課題があったと、それらについて速やかに改善が図られているということだろうと思っています。以上のことから、指定管理者としての役割を果たしているというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） ２番目の詳細について建設部長。
◎建設部長（御守伸） ２番目の「27年度建設部決算に見る道路行政」についての詳細でございます。
先ほど市長が答弁しましたように、27年度決算で建設部のほうが63.5パーセントというところで、低執行率というふうなご指摘がございました。先ほど市長が答弁していただきました。道路事業用地の取得に地権者との補償交渉とか、関係機関との調整に時間を要して執行率が低くなったというのが要因でございます。私ども、用地交渉につきましては、年度ぎりぎりまで交渉を重ねていまして、事務手続等だけがおくれてしまうようなものは繰越明許等を行って、事務執行に努めているところでございます。これら繰り越した事業につきましては、おおむね今年度前半で終了しております。いずれの事業におきましても、単年度の執行率では成果が見えない部分もございますので、適切に繰り越しなどの措置を講じることによって、路線全体での進捗は図られているのではないかというふうには考えてございます。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 山口良樹議員。
◆（山口良樹 議員） ありがとうございました。再質問の順を不同にさせていただきたいと思います。先に建設部関連の質問をさせていただきたいと思います。
平成22年の６月の議会で実は私は市道62号線の工事の進捗状況を一番初めに尋ねさせていただいた経緯があります。それは馬船橋が万が一大震災で落ちて、上郷三丁目、あるいは新しくできた下今泉の新しいエリアの居住者の安全をどう確保するのかという、そんな視点で、実は当時、杉田建設部長がご健在のときに質問させていただいた経緯がございます。当時質問させていただいたときのご回答が、これはさがみ縦貫道路の関連整備事業の一環として速やかにどんどん進めていきたいということで、平成18年に第１回目の地元の皆さんとの話し合いがあったということを報告を受けてございます。以来10年かかっているのですね。その10年かかっている中で、途中に、西口のまち開きがあるということになって、では、平成26年度をもって供用開始しようという、そういう事業計画が進んでいったのですけれども、いまだに工事がとまった状態であると。いろいろな諸事情があるのだと思います。今、建設部長がおっしゃったように、用地買収にはいろいろな問題もあって、予定を組んでいたようなタイムスケジュールで用地が取得できないということでは理解ができます。現在、どのような状況でこの市道62号線が途中で今とまっているのか、その辺のところ、もうちょっと具体的なことをお尋ねできますか。
○議長（森下賢人 議員） 建設部長。
◎建設部長（御守伸） 市道62号線の延伸の工事につきましては、今、議員おっしゃったように、地元説明会を平成18年度に行って、整備を進めてまいりました。平成24年度までには県道の町田厚木から並走しております市道17号線までは完了してございます。その後、25、26年度でさらに鳩川の左岸側の用地の買収をしておりまして、これと同時に、河川管理者との協議も進めてまいりました。そういった状況の中で、河川の許可がおりたのが平成27年の７月ということになってございます。これを受けまして、平成27年度には、鳩川の左岸の橋台の工事を発注しております。この工事につきましては、進捗がはかどりませんで、今年度に繰り越ししました。ことしの５月には完成しております。河川管理者との協議の中で、事業を進めるに当たりましては、工事をしていく過程の中で現状の鳩川の流れを余り阻害してはならないという条件もございまして、片側ずつ施工せざるを得ないという状況になってございます。今年度は右岸側の工事をする予定でございますけれども、こちら、右岸側の橋台を設置するところの地権者と用地交渉を行っているところでございます。なかなか合意に至らずに、まだ工事のほうが発注できていないという状況でございますけれども、用地交渉は鋭意進めて、事業進捗を図ってまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 山口良樹議員。
◆（山口良樹 議員） 今、建設部長の答弁がございましたように、用地交渉がちょっと難航しているのだというお話でございます。人様の土地を使って事業を行うということは、細心の注意をしていかないといけないと。先祖伝来から使ってきた土地を手放すわけですから、いろいろ事情があろうかと思います。思い入れがあると思います。100人の地権者がいれば100人の地権者の思いがありますから、どうかその辺のところをお含みいただいて、場合によったら買収はできなくても、借地はどうなのかとか、いろいろな対応を変えても、地権者の思いというのを最大限行政として理解の上で事業運営を進めていただきたいと思います。そうでないと、それぞれの思いというのが個々違いますから、どうしてもこの土地は手放せない、しかし、貸すことだったらできるよとか、あるいは貸すことはできないけど、売ることはできるよとか、いろいろ地権者のご事情がありますから、そういう思いに立ってぜひ用地交渉を進めていただきたいと思います。この件については終わります。
それでは、時間も残すところ少なくなってまいりましたので、先ほど教育長のほうからるるお話がありました、今回の組み体操における骨折事故について１つお尋ねさせていただきたいと思います。
先ほど壇上でも申し上げましたように、スポーツ庁が、今回の組み体操における全国的な事故が報道されておりまして、その中には、死亡事故に至ったとか、あるいは生涯にわたって後遺症が残ったとか、そういう報告も実はされております。私はそうした中で今回、教育委員会のほうから発せられた指針というのが、果たしてしっかり現場に生かされたのかなという一抹の心配をいたしました。というのは、神奈川新聞の取材に応じてコメントを出した中に、補助に入る教職員が人数的に足りなかったから事故を防げなかったというようなコメントがあるのですね。この辺の教育委員会としてのコメントはこのとおりで受け取ってよろしいのでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） 神奈川新聞社の取材の中で、コメントでそのように分析されたということで、記事が載ったことに対して、そこの担当者については、事故の原因のコメントをすることはなくて、やりとりの中で、そういう取り組みでしてねと、その中で、担当の人は、全員に、例えば２人組ですので、100なら50組あるわけですから、そういう形で全部に補助がつくのは困難ですからねという話をしたということでございます。ただ、それは事故の分析のコメントではないということで話をした、でも、そのようにして新聞記事が載ったということで、説明を私は受けています。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 山口良樹議員。
◆（山口良樹 議員） 神奈川新聞のコメントでは、教育支援課のコメントとして扱っているのですね。補助に入る教職員が人数的に足りなかったからこの事故が起きたのだ、骨折事故が起きたのだという、こういうコメントなのです。しかし、それはスポーツ庁からの通知では、安全が確保できていないのだったらやってはいけませんよという通達が３月に出ているのですね。ですから、このコメントは、スポーツ庁の通知を無視した格好になってしまうという、そういうコメントとしての怖さというのが私は実際にこのコメントを見て感じました。ですから、誰でも教育の現場に立つ方というのは、先生方は、決して子どもたちに事故を起こすと思ってやっているわけではなくて、子どもは転んでも骨折をする、つまずいただけでも骨折をするというように、今の子どもたちというのはそういう危険性もはらんでいるというのは十分承知しております。ですから、今後の対応としては、その辺のことを十分配慮しながら、危ないという条件であれば、それはやめるというような対応にぜひ切りかえていただければと思っております。
ちなみに今回通知を出された教育現場の方たちとの打ち合わせの中で、あしたから始まる秋の大運動会、来週、再来週と３日に分けて小中学校合わせて12校がやられますけれども、この組み体操を今回取りやめたというところは実際ありますか。
○議長（森下賢人 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） 12校と言いましたけれども、小学校が６校で、来週と、それから、その次の週と、その次の週は１校だけなのですけれども、６校行います。そこは組み体操を行うということで計画書の提出を受けております。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 山口良樹議員。
◆（山口良樹 議員） そうすると、組み体操を今の小学校は全校実施されると、中学校はあした６校ありますけれども、中学校はやらない。（教育長「はい。前からずっと実施していません」と呼ぶ）そうですか。いずれにしましても、組み体操というのは、私たちの子どものときもそうでしたけれども、運動会の花なのですね。ですから、ある意味、多少危険は伴うけれども、その危険を絶対に回避して、子どもたちの思いを形にして、保護者の皆さんに示すのだという１つのパフォーマンスでもありますから、ぜひ教育委員会におかれましては、十分な安全対策を施した上での指導を徹底していただきたいと思います。
この件については移ります。
それでは、残すところ12分間で最後の図書館問題について触れさせていただきたいと思います。
今回、決算議会ということで、実は27日の決算議会に、私は委員外の立場で質問させていただきますので、今回は大まかなことを伺いたいと思うのですね。今回の指定管理者の27年度の予算、決算を見ると、４億1000万円以上の事業なのですが、それが今回の収支報告書を見ると、Ａ４判１枚の紙に書いてございますが、１円もたがわず全て予算が執行されているという実態を見ると、前回は9000万円近く繰り越した、しかし、単年度会計の原則からいったら繰り越しができないのですよということで、恐らく帳尻を合わせてゼロで報告されたと思うのです。私が教育委員会に資料請求させていただいたときに、これだけの収支報告で十分精査できますかと言いましたら、この報告書だけだということなのですが、一般に公開をしないまでも、指定管理者と教育委員会との間には、もっと細かな決算の報告というのはなされているのでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 教育部次長。
◎教育部次長（金指太一郎） 決算の内容ということでございますけれども、基本的には議員のほうで資料をご請求いただきました収支報告書、これでございます。ただ、今回、図書購入費については、年度協定により執行額の下限が定められています。これについては指定管理者からは図書購入の内訳書類を提出させた上で支出の詳細についても確認してございます。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 山口良樹議員。
◆（山口良樹 議員） この決算報告書を見ますと、人件費から始まって、図書運搬保管費という８勘定項目しかないのですね。ですから、我々、一般市民の者が見ても、正直言って、人件費は１億1200万円だけれども、何人に対してのあれなのかというのが全然わかってこない。システム費が１億1200万円とか書いてあるのですけれども、何に対して使ったのか、全然見えてこないということで、指定管理者のＣＣＣが信頼のおけるところならいいのですけれども、当初、選書問題から発して、全国的にＴＳＵＴＡＹＡの図書館問題が世間でクローズアップされたときに、もしかすると税金がごまかされてしまうのではないかとか、そういう一抹の不安が皆さんに発せられている。そういう中で、予算、決算をきちっと議員の立場で精査したいなと思ったのですが、提供していただいた収支報告書だけでは精査ができないということなのです。それは教育委員会としてきちっと精査されておりますか。もう１回伺います。
○議長（森下賢人 議員） 教育部次長。
◎教育部次長（金指太一郎） 指定管理者制度という性格上、基本的には先ほどお話をさせていただいた基本協定、あるいは年度協定の中で業務内容が明記されています。これをきちっと履行するということが、まず精査という意味では最も必要になってくると思います。その履行がなされていないのであれば、これは当然指定管理料というのは払うことはできませんけれども、仕様書内容が確実に履行されている、適正に履行されている、これについては、４つのモニタリングがありますけれども、通常のセルフモニタリング、定時モニタリング、臨時モニタリング、それから、アンケート調査のモニタリングとありますけれども、それらを通じて、それから、今回資料請求をいただいた事業報告書、あるいは収支報告書の中で確認をさせていただいているというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 山口良樹議員。
◆（山口良樹 議員） それでは、次の視点から考えますが、ちょうど１年前の９月議会で、いわゆる選書問題が取り上げられました。不適切だという本が10月の２、３日あたりにインターネット上で流れて、４日、５日あたりから新聞報道がされました。そのときに、教育長、あるいは教育部の担当者が、不適切な本については貸し出しを中止するということを指定管理者のほうに指示をするという、そういう対応をされました。しかし、その後、不適切だと言われた本が、今現在でも、閉架状にはなっているものの、貸し出しが可の状態になっている。そのときに教育長がマスコミに対して、ＣＣＣに対して貸し出しを中止すると、それを指示するといった言葉はいつ訂正されたのでしょうか。どのような形で訂正されたのでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 教育部次長。
◎教育部次長（金指太一郎） 現在、選書については係争中ということで、答弁を差し控えたいところでございますけれども、これは何度となく議会の場、あるいは全協の場でもご説明をさせていただいておりますので、繰り返しの答弁ということでお話をさせていただきたいと思います。
今、議員ご指摘になられた問題になった３冊については、まず、選書基準内であるということでございます。問題がないということで図書館長が判断、決定した上で、教育委員会でも確認をしてございます。また、この３冊については、他の公共図書館においても選書、貸し出し事例があるということから、平成27年10月の議員全員協議会だったと思います。また、平成27年第４回の定例会、それから、前回の本年第２回の定例会において、山口議員のご質問に対して教育長、あるいは私のほうから、繰り返しご答弁させていただいておりまして、方向としては、引き続き求めに応じて閲覧、貸し出しは行うが、閉架書庫に保管し、安易に青少年の目に触れないような取り扱いとするということで、図書館長の判断、決定されたものを教育委員会としても確認した上で、実際にその後も確認していますけれども、その対応が指定管理者がなされているという現状だと認識してございます。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 山口良樹議員。
◆（山口良樹 議員） その報告は確かに受けております。しかし、もう１回、今、１年たって、過去を振り返って精査する中で、ちょっとおかしいな、理解できないなといったところが、今回の私の質問につながっているのですね。といいますのは、結局、金指教育部次長が、この問題が発覚したときに、まずもってＣＣＣに対して、この本はいかがなものかという話を恐らくしたのだと思うのですね。それで、ＣＣＣのほうからは、神奈川県下でも、あるいは東京都内でもこうした本は既に貸し出しされている、配架されていますよ、ですから、全く問題ありません、そしてまた、海老名市の図書館の選書規定についても問題ありませんというのがＣＣＣからの回答だったと思うのですよ。それを金指教育部次長がマスコミの方に言った。それでまた別のマスコミの方は教育長のところに行って、この本だけど、教育長、これ、配架していいのと言ったら、教育長が見て、これはアウトだねということで、結局、朝日新聞だとか神奈川新聞社が、その後、自分のところの記事として、教育長が、これは問題だから貸し出しを中止しますと明言しているのです。ですから、そこのところにＡマスコミとＢマスコミに対する対応が教育委員会のコメントとしてちょっと違うのではないですかとあのとき言ったと思います。そこで、その後、いろいろこの件について報道されている中で、ハフィントンポストの記事に、通常、閉架状態で管理することになったと、指定管理者から申し出があったという記事になっているのですよ。指定管理者からそういう申し出があったから、教育委員会のほうで協議して、じゃ、貸し出ししようと、閉架状態にして、求めがあればそれは貸し出しましょう、ただし、子どもたちの目に触れないところだったらというような、それが決まりだと思うのですね。
私はここで注意したいのは、ＣＣＣから言われて、それを受けたのか、そこが大きな問題だと思うのです。教育長が指定管理者に指示をしたのにもかかわらず、指定管理者側が、いや、これは大丈夫ですよ、ほかでも貸しているのだから大丈夫ですよということで改めてもう１回戻ってきて、ああ、そうなら、じゃ、いいやということであれば、教育委員会としての立場もなければ、海老名市の図書館としてのそういう意味での立場というのが私は問われてしまうのではないかなと思うのですね。ですから、その辺のところ、教育委員会独自で判断したというのだったらいいのです。しかし、指定管理者から、こうですよと言われて、指示に従わないということは、明らかにこれは海老名市の図書館条例の第13条違反になると。指示に従わないということになるとですね。そこは大きな問題なのです。その辺のご見解はどうでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） 教育部次長のほうは教育部次長のほうで答弁したとか何かではなくて、教育部次長のほうからそういうことがあると私のほうにすぐ報告に来ました。私は見たつもりでいましたので、どんなやつだったのと確認しました。そういう中で、これは子どもたちに開架の中で見れるのはまずいでしょうと、これはとにかく貸し出しをとめなさいと、まず一時的にとめてくれと。図書館に。これについて、そのときに、私のほうは、もう１つさまざまな考え方の中で、図書館の自由に対して、ある教育長がそれを侵害するような行動をするのはいかがなものかというのがかなりの議論でありました。そういう中で、ただ、私としてはこれは難しい、こんなの、開架することはできないよと、これをどう扱うか、そのとき、図書館の館長さん、指定管理者のほうに私のほうからこれを改善するように指示をしました。それは確実に指示しました。そういう中で、それに対して図書館のほうから、このようにこれを管理しますということを返答いただきました。それを私のほうは了承したという、そういう流れでございます。
○議長（森下賢人 議員） 山口良樹議員。
◆（山口良樹 議員） そうしますと、教育長の判断で、これは不適切だと思って、指定管理者にそれを申し上げたと、しかし、その後、図書館の自由の宣言という問題が、教育長が検閲をするということはよくないよという、全国的な恐らく非難があったのだと思うのです。しかし、それと一緒に混同するというのは危険な議論になってしまって、私はあくまでも、今回の選書の問題については、公立図書館として限られた予算の中で、どういい選書をして、それを購入して、それを配架する、その辺の選択権というのはやはり教育委員会が担っていただかないと、ＣＣＣやＴＲＣに全てお任せというのでは、今回のようなそういった選書の問題が出てきたときに、その責任の所在というのは不明確になりはしないかと、私はそういうふうに考えているわけです。ですから、今回、ＣＣＣのほうからの、むしろ教育長が間に入らないほうがやりやすいことに決まっているのですね。ですから、そういうことに教育長が屈してしまうということが、今回のＣＣＣの指定管理者としての適格性を問われていると、私はそういうふうに思わざるを得ないのですね。
別の角度から言えば、今、全国的にＴＳＵＴＡＹＡ図書館問題というのは、いろいろな方たちから議論されております。いいという人もいれば、それは悪いという人もいる中で、特に問題になっているのは、現在もそうですけれども、多賀城のほうで新しくＣＣＣの指定管理のものができた。しかし、そこでもいろいろな問題が出てきているのです。その問題が出てきている中に、今回、これ、河北新報という、東北のニュースの新聞社なのですが、多賀城市の市立図書館の指定管理になったＣＣＣの高橋カンパニー長に取材をしているのですね。抱負を聞いたらしいのですよ。その話を聞いたら、こんなことが書いてある。公共事業は３つ手がけて実績と認められる。多賀城は我々の集大成として位置づけて、緊張感を持って臨んでいる。これまでは不適切な指摘があれば、その都度改善すればいいという逃げの気持ちがあったというコメントを河北新報の支局の方に言っているのですね。そのときに、高橋館長のこのときの立場、履歴を見ると、15年神奈川県海老名市立中央図書館長を兼務となっているのですよ。これ、海老名市の市立図書館の館長が、ＣＣＣがこれから全国展開する多賀城に行って、同じような事業を手がけているということは、これは私はちょっと理解できないのですよね。高いお金を、年間３億円以上の指定管理料を払っているのですから。ＣＣＣ・ＴＲＣに対しては。その責任者が出稼ぎに行っているようなものではないですか。そういうこと、教育長はそのご認識はありますか。
○議長（森下賢人 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） このことについて、私は今初めて知ったので、事実が全て確認できていないので、今の時点でコメントはできないです。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 山口良樹議員。
◆（山口良樹 議員） 教育長ね、実際、そうなのですよ。ですから、いかにＣＣＣという会社が、今、世間のＴＳＵＴＡＹＡ図書館問題を情報発信している人たちにしてみれば、こういう指定管理で大丈夫なのか、我々の図書館を、文化を守っていけるのか、そういうことなのです。今、この高橋館長が、海老名の館長が、多賀城に行って、いろいろ新しい図書館づくりをやっているということを知らないということは、私は鳥肌が立つほど、今、寒けを覚えました。いずれにしましても、年間３億円以上、今年度、27年度に至っては４億1000万円もの指定管理料を払っているのです。22年度の予算の倍以上払っているのです。それで、市長もおっしゃるように、指定管理にするには、それだけの高い、今までの行政がやっていたノウハウよりもさらに高いノウハウを持った民間の企業の人にやってもらって、高いサービスを市民に提供するのだ、そしてまた、経費も安くやるのだというふうに、そういう思いで我々の血税を３億円以上払って指定管理をお願いしているわけではないですか。ところが、22年度からずっと25年度までの図書館年報は、３月31日が終わって２カ月、３カ月以内にはきちっと報告があるのです。指定管理になってから、それが報告が、図書館年報が上がっているのが10月なのです。26年度は。27年度はまだ上がってきていないのです。この辺のことは教育長はどういうふうにご判断されますか。
○議長（森下賢人 議員） 教育部次長。
◎教育部次長（金指太一郎） その状況については、今お話を伺って確認できましたけれども、そういうことであれば、内容を確認した上で、速やかに対応する旨、指示をしたいと思っております。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 山口良樹議員。
◆（山口良樹 議員） 私がこういうことを今回精査する中で出てきて、やっぱりど素人さんだったらしようがないのかなと思わざるを得ないわけですよ。プロがやっていたら、今までの行政の直接でやっていたら、図書館年報というのは、せめて遅くても６月、７月には発表できたものを、今回は指定管理者はいまだに出てきていないということをご報告して、（時間切れのブザーが鳴る）私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（森下賢人 議員） 教育部次長。
◎教育部次長（金指太一郎） 先ほど議員のほうからるるお話がありましたけれども、間違いがあってはいけないので、答弁させていただきたいと思っています。
まず選書については、指定管理者がフリーでやっている印象を受けるようなご質問をいただきましたけれども、選書基準というものは明確に決まっています。その選書基準に従って、指定管理者は選書を行っていく。それは司書の資格を持った者がですね。さらに、その選書基準に従ったものを教育長、それから、教育部長、教育部次長、それぞれが内容を確認しています。選書基準に合っているかどうかということでございます。あと、館長の話が出ましたけれども、実態としては、地元に定着をしてきているという印象を持ってございます。館長、先日、私も館に行きましたら、キッズルームでの読み聞かせ、それは関西弁で行うというものなのですけれども、それは高橋館長、関西ということで、関西弁で子どもたちに読み聞かせをしていました。また、あわせて平本副館長ですけれども、さまざまな来客者と本当にコミュニケーションをとっていただいて、海老名に根づいてきているなという印象を持ってございます。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 以上で山口良樹議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（午後５時55分 休憩）
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
（午後６時５分 再開）
○議長（森下賢人 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、鶴指眞澄議員の発言を許します。
〔鶴指眞澄議員 登壇〕
◆（鶴指眞澄 議員） 皆さん、こんばんは。最後の登板となりました鶴指眞澄でございます。議長のお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問を行いますので、いましばらくのお時間をご容赦願います。
８月は、リオ・オリンピックが開催されました。日本選手は史上最多の41個のメダルを獲得いたしました。日本選手が日の丸を背負ってベストを尽くして活躍している姿は、見ていてすばらしい感動を与えてくれました。また、現在はパラリンピックが開催されています。日本選手の活躍を祈念するところであります。2020年東京オリンピック・パラリンピックが一段と楽しみとなってまいりました。
８月後半は、台風10号が東北地方に上陸し、東北や北海道に悲惨な被害をもたらしました。亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災に遭われた方々の早期復興を願うところであります。台風を初め、自然災害などで被災に遭い、その後の復興については、自助、共助、公助で連携しながら復興に取り組むことが大切であると思います。特にこの中で共助でありますが、消防分団や自治会などといった地域で組織されている団体がありますが、それ以外にＮＰＯやボランティアで活動されている人たちも見過ごすことができない重要な貢献活動を行っております。このような団体は東日本大震災を初め、日本各地で発生した被災地域の復興に大きく貢献されています。
内閣府は、地域の活性化を図るとともに、全ての人々がその能力を社会で発揮できるよう、下支えを進める共助社会をつくっていくために、特定非営利活動法人などによる地域のきずなを生かした共助の活動が重要だとして、このような活動の推進に必要な政策課題の分析をした中で、支援策を実施していることとしています。海老名市内でもＮＰＯを初め
ボランティア活動団体が数多くあり、各地域でそれぞれの分野で活動をされています。私はこのようなすばらしい活動団体がなお一層成長し、発展していくとともに、今後も数多くの団体が誕生していくことを願っているところであります。
質問の１項目め、「ＮＰＯや
ボランティア活動団体に対する支援等」についてお伺いいたします。
ＮＰＯやボランティア団体は、主に活動目的を同じにした人たちが任意に集まって構成されている団体だと思います。したがって、収益や報酬などを目的とした一般事業者と異なり、組織力や持続性において劣るところがあると思います。そういった点から、既にあるＮＰＯや
ボランティア活動団体が持続的に成長していくとともに、新規参入団体がどしどし誕生していくようにするためには、行政を中心とした環境整備をしていくことが重要であると思います。
質問の１点目、海老名市はＮＰＯや
ボランティア活動団体に対してどのような支援を実施しているのかについてお伺いいたします。
支援となりますと、行政の持つ情報量、資金量、スタッフの質と量などから、上下関係という側面になりがちですが、これがさらに進化して、部分的な分野で対等な立場での協働事業が生まれてくることとなります。内閣府の資料によれば、自治体が考えているＮＰＯなどとの協働事業に対する意義については、自治体だけでは提供できない多様なサービスを提供してくれると回答した割合が最も高く、行政では賄い切れない切れ目のサービスの担い手として期待度が高いことを示しています。
質問の２点目、海老名市はＮＰＯや
ボランティア活動団体と協働事業などを実施しているのか、実施している場合は主な事業名をお伺いいたします。
２項目め、「介護予防・
日常生活支援総合事業」についてであります。
厚労省は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、介護保険法で規定する介護予防・
日常生活支援総合事業について、全国一律の基準に基づくサービスから、要支援者などの多様な生活支援ニーズに応えていくため、地域の実情に応じて市町村が効果的かつ効率的に実施することができる、新しい総合事業へと移行することとしました。この新しい総合事業は、平成27年４月施行とされているが、市町村の判断で事業開始を平成29年３月まで猶予することができるとしています。この新事業は、とりもなおさず地域包括ケアシステムをしっかり構築していくための基盤づくりだと思います。
そこで質問の１点目、介護予防・
日常生活支援総合事業に対する市の基本的な考えについてお伺いいたします。
厚労省は、新総合事業の発表と同時に、円滑にこの事業を実施できるよう、この事業のガイドラインを示しています。その中で総合事業の体制整備をしていく上で、コーディネーターと協議体の役割が重要だとしています。この点については同感できるところでありますが、地域の実情や環境などを十分取り入れた中で、実施に向けた体制づくりをしていくことが重要だと思います。既に市はこの事業に対する体制整備は進んでいるかと思いますが、改めて実施に至るまでについての質問をいたします。
質問の２点目、介護予防・
日常生活支援総合事業の体制整備に向けたロードマップについてお伺いいたします。
以上、明瞭なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。
〔鶴指眞澄議員 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 鶴指眞澄議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「ＮＰＯや
ボランティア活動団体に対する支援等」でございます。
本市では、平成17年に市民参加条例、平成22年に市民活動推進条例を制定し、市民、市民活動団体及び行政が協働し、住みよいまちの実現に向けて取り組んでいるところでございます。ＮＰＯ法人等への支援につきましては、財政的支援、補償制度、税控除、相談事業の４つの柱で実施しております。文化、スポーツ、教育、福祉、あらゆる分野でＮＰＯ法人や
ボランティア活動団体と協働で取り組んでいくことが重要であります。まだまだＮＰＯ法人が少ないという実態もございますけれども、そういった部分では、底上げをしていかなければいけないというふうに認識しているところでございます。
２番目の「介護予防・
日常生活支援総合事業」についてでございますけれども、１点目の基本的な考え方については、団塊の世代が75歳を迎える2025年を見据え、本市でも介護予防・
日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業への移行に向けた取り組みを進めているところでございます。総合事業は、自助、互助、共助、公助の基本的な考え方のもと、住みなれた地域で高齢者が過ごしていただくという形でございます。さまざまな掘り起こし、どういったサービスが必要なのか、新たな枠組みとして、西田議員からもいろいろ質問がありましたけれども、現在進めているところでございます。そういった中では、安心して暮らせるというのが１つありますけれども、何といっても介護予防です。介護保険を使わないようにしていただく、これが必要なことではないかと。いざ使う場合については、そのサービスというのは地域ごとに違うということを考えています。そういった部分では、各団体や、掘り起こしとか、いろいろ今作業を進めているところでございます。
２点目のロードマップでございますけれども、各地域に生活支援コーディネーターを配置して、関係団体と連携を図りながら、海老名らしい生活支援の体制整備を行っていきたいというふうに思っているところでございます。
１番目の詳細につきましては市民協働部長から、２番目の詳細につきましては保健福祉部長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） １番目の詳細について市民協働部長。
◎市民協働部長（深澤宏） １番目の「ＮＰＯや
ボランティア活動団体に対する支援等」についての１点目、市はどのような支援を実施しているかについての詳細でございます。
ＮＰＯ法人等への支援といたしましては、市長の答弁にもありましたとおり、大きく４つの取り組みがございます。１つ目の財政的支援といたしましては、海老名市市民活動推進補助金制度でございます。当制度は、市民の自主的で公益性のある市民活動を財政的に支援することを目的とし、制度開始から平成27年度までの６年間で延べ32団体に、約630万円の補助を行っております。なお、平成28年度につきましては７団体に交付しております。２つ目の補償制度といたしましては、市民の皆様が安心して市民活動に参加できるよう、予期せず発生した事故について対応するために、市民活動補償制度がございます。この制度につきましても、平成22年度から加入しまして、これまでに14件の事故が報告され、その全てが対象となっております。３つ目の税控除につきましては、個人からＮＰＯ法人への寄附を促進できるよう、指定ＮＰＯ法人制度を整備いたしまして、現在では１団体がその指定を受けている状況でございます。４つ目の相談事業といたしましては、えびな市民活動センタービナレッジにて、専門のアドバイザーによるボランティア相談を月２回実施しております。今後も、この４つの取り組みを生かしながら、協働のまちの実現に向けた活動支援を行ってまいります。
次に、１番目の２点目、市はＮＰＯや
ボランティア活動団体と協働事業などを実施しているかについての詳細でございます。
現在、ＮＰＯ法人や
ボランティア活動団体等と取り組んでいる事業内容は多岐にわたっておりまして、主な事業内容といたしましては、ＮＰＯ法人えびなガイド協会による歴史のさんぽみちガイド、ＮＰＯ法人えびなの森の楽校によるえびなの森の植樹地等維持管理、えびな健康普及員会による体力測定会など多数ございます。こうした各種事業を通じて、相互にそれぞれの特性を生かし、協力することにより、地域社会の課題解決につながっていくものと考えております。今後もさまざまな関連事業において、ＮＰＯ法人や
ボランティア活動団体等と連携を図りながら、取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） ２番目の詳細について保健福祉部長。
◎保健福祉部長（橋本祐司） ２番目の１点目、介護予防・
日常生活支援総合事業に対する市の基本的な考えの詳細でございます。
本市では、平成29年４月から、要支援者の通所と訪問サービスを、介護保険の給付から、介護予防・
日常生活支援総合事業に移行いたします。移行により、要支援者や軽度者のサービスについては、地域の実情に応じた取り組みが可能となるものであり、サービスの担い手として、地域住民が高齢者を支えていくことにもなり、今後の地域づくりや介護予防の取り組みが進んでいくものであると考えてございます。また、介護事業所による既存のサービスに加え、多様な主体による多様なサービスの展開が図られることにより、利用者のニーズに、一層、即した支援がなされていくものと考えてございます。
２点目、介護予防・
日常生活支援総合事業の体制整備に向けたロードマップについての詳細でござ
います。
市では、平成29年度からの制度移行に当たり、今年度、地域包括支援センターの区域ごとに生活支援コーディネーターを配置し、地域や高齢者にどのようなサービスが必要とされているかを把握しながら、関係者間での情報共有を図っているところでございます。今後、関係者間で協議体を設置し、協働・連携による取り組みを推進してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 鶴指眞澄議員。
◆（鶴指眞澄 議員） ご答弁、大変ありがとうございました。これより再質問などを行います。
まず１項目めでございますけれども、特定非営利活動促進法では、「ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与する」としております。現在では市民のニーズは多様化しています。これらニーズを全て行政が充足することは至難のところかと思います。このような行政サービスの切れ目を補填するためにも、私はこのＮＰＯやボランティア団体の活動は大変重要な役割を担っているところだと思っております。市内にも数多くのＮＰＯや
ボランティア活動団体がありますが、ご答弁の中で、ボランティア活動を応援する助成金制度があるということですが、これにつきましては、入門編と発展編があるということで、平成27年度の実績で結構でございますが、入門編の助成額と対象団体数、発展編の助成額と対象団体数及び助成額の継続年数についてお尋ねいたします。
○議長（森下賢人 議員） 市民協働部長。
◎市民協働部長（深澤宏） まず、平成27年度の実績でございますけれども、入門編は１団体が交付を受けております。金額は10万円、発展編につきましては６団体が交付を受けておりまして、合計で146万円となっております。この発展編で受けた６団体のうち３団体が継続して助成を受けておりまして、その３団体のうち２団体が２年、１団体が３年という形で継続して交付を受けております。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 鶴指眞澄議員。
◆（鶴指眞澄 議員） すばらしい事業だと思いますので、ぜひ継続してやっていただけたらということで、お願いいたします。
先ほど来のご答弁の中で、相談事業もやっておられるということでございますので、これについても、これから、要は
ボランティア活動団体をやっていきたいという方々も多く出てくるのではないかと、出てきてほしいと私は思っているわけなのですけれども、そういった方々についての相談もやっておられるのでしょうか。
○議長（森下賢人 議員） 市民協働部長。
◎市民協働部長（深澤宏） 先ほど答弁をさせていただきましたけれども、市民活動センタービナレッジで専門アドバイザー、資格的には社会福祉士を持っていらっしゃる方ですけれども――がボランティア相談を月２回行っております。その中で、今おっしゃるように、ボランティアをしたいですとか、また、もう既にやられている方については、その団体運営、活動上の悩みですとか、ＮＰＯ法人設立に向けてといった形での多岐にわたった相談を受けて対応しております。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 鶴指眞澄議員。
◆（鶴指眞澄 議員） 先ほど壇上でも申し上げましたが、ボランティアの方々が集まっている団体の組織でありますので、しっかりと相談して、アドバイスなりしていただきたいということをお願いいたします。
また、市はそれぞれＮＰＯや
ボランティア活動団体と協働事業も先ほどのご答弁でやっておられるということでございますけれども、この協働事業を実施するにおいて、対象団体に補助金などを交付しておられるのかについてお伺いいたします。
○議長（森下賢人 議員） 市民協働部長。
◎市民協働部長（深澤宏） 協働事業をやっていただいている団体に対しましては、補助金ですとか、委託契約など、さまざまな形があります。現状では全体的に委託契約等で協働事業を行っているところが多いというふうに聞いております。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 鶴指眞澄議員。
◆（鶴指眞澄 議員） ちなみにお隣の厚木市では、実施した協働事業で最大200万円補助金を出しているというふうな事例もあります。当然ながら今後、協働事業がいろいろと進んでいく中で、民間企業並みとはいかないまでも、多少なりともの補助金を出していっていただきたいということも要望としてお願いしておきます。
また、協働事業を進めるにおいて、要は行政のほうからの提案事業や、逆にＮＰＯやボランティア団体からの提案などもあると思いますが、それぞれの提案について、当然ながら発信窓口と受け付け窓口が必要になってくると思うのですが、そこいら辺の窓口はどこでやっておられるのか、お伺いいたします。
○議長（森下賢人 議員） 市民協働部長。
◎市民協働部長（深澤宏） 窓口でございますけれども、基本的にＮＰＯ法人ですとか、ボランティア団体等の窓口は、市民協働部にあります市民活動推進課というところになります。協働事業の提案受け付け窓口につきましては、各事業の所管部署で行っているというのが現状でございます。
○議長（森下賢人 議員） 鶴指眞澄議員。
◆（鶴指眞澄 議員） 私としては、いずれにしても、発信並びに受け付けとも、窓口は一元化したほうが市民の方もわかりやすくて、また、当然ながら所管部署においてもボランティア団体の実態状況が十分把握できて、いろいろな面で支援体制も確立していけれるのではないかというふうな感じがいたします。私は今回この質問に当たって、４市、厚木市とか、茅ヶ崎、藤沢、大和に同じ内容の質問をさせていただきました。そういった中で、４市とも窓口は市民協働部というふうな一元化となっております。そういったことで、この一元化についていかがお考えか、再度お尋ねいたします。
○議長（森下賢人 議員） 市民協働部長。
◎市民協働部長（深澤宏） 確かに議員おっしゃるとおり、団体の活動状況の把握といった部分では、窓口を一元化することによってのメリットは大きいというふうに考えております。ただし、協働事業につきましては、分野が多岐にわたっておりまして、その管理、受け付け等にもまだまだ課題が多いため、それらも含めて、今後は協働事業がスムーズに実施できるよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 鶴指眞澄議員。
◆（鶴指眞澄 議員） ４市の事例ですと、横の連携が非常に強いのですね。例えば教育委員会で協働事業をやりたいとか、こういう内容でやりたいとか、要はほかの部署でそういう案が出た場合には、市民協働部にまずそれを投げかけて、市民協働部のほうからそれぞれの団体にまずは声かけをするということで、その後、結びついた場合には、実施はそれぞれの提案した部署でやっているというところが、それぞれの市のやり方であります。私はそういった面からして、先ほどの理由等も含めて、一元化がよろしいのではないかということで、今後ともこういったところも検討していっていただきたいと思います。
ご参考までに、４市のいろいろなところの部分ですけれども、例えば茅ヶ崎や大和市では、ボランティア団体に対する支援等々の状況について、それぞれＮＰＯや
ボランティア活動団体のチラシなども市でつくって、それを市の公共施設等に掲示したりして、案内を出している、あるいは講座を開催したり、また、ボランティア団体への加入促進、こういったことについてもサポートしているというところまでそれぞれやっているというところであります。そういったことから、海老名市としても、市民向けにＮＰＯや活動団体の活動内容ですよね、いろいろとすばらしいことをやっていただいていると思うのです。そういったことがなかなか市民に伝わっていないような感じがするのですね。そういった面から、ＮＰＯや
ボランティア活動団体のＰＲをぜひやっていっていただきたいと思うのですが、いかがお考えか、お伺いいたします。
○議長（森下賢人 議員） 市民協働部長。
◎市民協働部長（深澤宏） ＮＰＯの団体をですねと、市民向けにＰＲする場ということで、今後、市民活動センターなどを活用しながら、その団体の活動をＰＲしていくといった形で、積極的に提供してまいりたいというふうに検討しております。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 鶴指眞澄議員。
◆（鶴指眞澄 議員） ぜひそんなことでやっていただきたいと思います。いずれにしましても、今後、いろいろな事業の中で、２項目めでも質問いたしますけれども、新総合事業等においてもこういった団体の協力が大変必要になってくる時代であります。そういった点から、所管として、しっかりとした支援を強く要望させていただいて、１項目めの再質問を終わります。
次に、２項目めのところでございますが、こちらにつきましても、先ほど来、西田議員も質問されましたが、ダブっているところもあるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
まず、厚労省は、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、地域包括ケアシステム構築を進めていますけれども、海老名市も当然ながらこの方向で進んでいると思います。そういった中で、「高齢者プラン」【第６期】を策定されておられます。この高齢者プランを現在推進している中で、新総合事業がどのような位置づけにあるのかというところをお伺いいたします。
○議長（森下賢人 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（橋本祐司） 既に平成27年度からの３年間のこちらの「高齢者プラン21」【第６期】でございますけれども、こちらの計画におきまして、基本目標、地域包括ケアシステムの推進というのが掲げてあるのですが、この中の施策の１つとして、新しい総合事業、こちらについてが重点項目として位置づけをしてございます。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 鶴指眞澄議員。
◆（鶴指眞澄 議員） 私も新総合事業、これは今までの介護予防プランにプラスの部分が、要は日常生活支援、こういったところがプラスに入ってきているのではないかなと。あわせまして、介護予防についても、申し上げたように、事業者だけではなくて、一般のＮＰＯとか、活動団体も入れるような、それは市の裁量でできるようになったという感じがいたします。そういった中で、まず、先ほどのご答弁の中でも、コーディネーターを任命されたとお聞きしましたが、このコーディネーターは新総合事業のコーディネーターと同じというふうな認識でよろしいのかどうなのか、お伺いします。
○議長（森下賢人 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（橋本祐司） 今回既に導入してございますコーディネーターにつきましては、厚生労働省が考えている新総合事業に充てるコーディネーターと同じものでございます。
以上です。
○議長（森下賢人 議員） 鶴指眞澄議員。
◆（鶴指眞澄 議員） 先ほど西田議員の答弁の中も、コーディネーター７名を任命されていると思うのですけれども、こういった方々の中で、第１層に１名、６名は地域包括支援センターに配属されるというふうなご答弁でしたが、１層と２層の区分けと、コーディネーターの役割というのはどういうことなのですか。
○議長（森下賢人 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（橋本祐司） 第１層と第２層の区分けということなのですが、第１層につきましては、海老名全体のコーディネートをしていくという形の役割を持った方が１名ということです。あと、第２層につきましては、各地域包括支援センターの区域ごとに１名ずつ配置がされております。ただ、これは地域包括支援センターに配置ではなくて、社会福祉協議会のほうに設置をしてございますが、やる役割としましては、各地域包括支援センターごとの資源を見出したり、課題を見出したりするというふうな役割を担ってございます。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 鶴指眞澄議員。
◆（鶴指眞澄 議員） わかりました。それで、先ほど来、協議体も設置するというご答弁でしたが、１層、２層、それぞれに協議体も設けられるのかどうなのか、その点、お伺いします。
○議長（森下賢人 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（橋本祐司） 協議体につきましては、これから設置をしていくという形になるのですが、基本的には国のほうとしては、１層、２層という考え方を持っているということでございます。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 鶴指眞澄議員。
◆（鶴指眞澄 議員） 厚労省のガイドラインによりますと、まず１層が先にスタートして、１層が市全体の総合事業の検討を行って、それに基づいて第２層のほうにおろしていくという、そんな流れの中で地域にしっかりと溶け込んだ、それぞれの地域に合ったやり方で展開していきなさいというふうなガイドラインであります。私はこのようにやったほうがコーディネーターもやりやすいのではないかと思います。これから実施していく上においては、ご参考までにそんなことも取り入れていっていただけたらな、要はこの新総合事業に対して、進めやすさだと思うのです。そんなところを提案としてさせていただきます。
それから、新総合事業のスタートがもう来年の４月からということで、半年もありません。そういった中で、市民の方はほとんど知らないと思うのですよね。例えば既に先進市、横浜市とか、藤沢市は――横浜市はことしから実施、藤沢市は来月から実施になっているのですが、それぞれの市は半年前にこの総合事業の概要版というのを市民に公表しているのですね。当然ながら、協力団体も、私の耳に入ってきているのは、海老名市はどうなの、どうなっているのというふうな、そんな質問もあります。そういう団体もそうですが、これから協力いただく団体ですよね、それとともに、当然ながら市民も知っておく必要があると思うのです。できたらそういった概要版について、もう間もなくの実施でありますので、早期に発行していただけたらと思うのですが、お考えをお尋ねします。
○議長（森下賢人 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（橋本祐司） 現在、先ほど申し上げました生活支援コーディネーターの方々によりまして、地域住民への聞き取りであったりとか、保健事業者等へのアンケートといったことをして、地域資源の洗い出しを行っている最中でございます。こういった中で、サービスを受ける方、あるいはサービスを提供することができるような方、広い意味での市民ですけれども、この方々に周知をしていくことは大変大切なことだと思ってございます。今言ったように、コーディネーターのほうで今現在作業を進めているので、そういったところが一定のまとまりができた中では、広報等で何らかの形で周知はしていくという考えを持ってございます。
以上でございます。
○議長（森下賢人 議員） 鶴指眞澄議員。
◆（鶴指眞澄 議員） ぜひお願いしたいと思います。こういった介護予防・
日常生活支援総合事業は、既存の介護事業所によるサービスに加えて、先ほどもご答弁にありました、自助、互助、共助、公助を体系化、組織化していくことが重要となってまいります。特に共助においては、ＮＰＯや
ボランティア活動団体が多数成長し、参加していただくことが大切だと思います。そのためには、１項目めでも質問しましたが、行政組織の横の連携が大事だと思います。申し上げたように、藤沢市では、横の組織で構成したプロジェクトチームが中心となり、この新総合事業を進めています。そこまでいかなくとも、市民と一番接点が多く、ＮＰＯや
ボランティア活動団体も熟知している市民協働部などとも連携していただき、支え合いによる地域包括ケアシステムの構築に向けて、（時間切れのブザーが鳴る）海老名市らしさのある新総合事業を展開していただくことを要望して、終わります。
○議長（森下賢人 議員） 以上で鶴指眞澄議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
○議長（森下賢人 議員） 次に、
△日程第２ 議案第51号 海老名市保育所設置条例及び海老名市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料を定める条例の一部改正についてを議題といたします。
本案に関する委員長の報告を求めます。西田ひろみ文教社会常任委員会委員長。
〔西田ひろみ議員 登壇〕
◎（西田ひろみ 議員） それでは、文教社会常任委員会の審査結果を報告いたします。
当委員会では、議案第51号 海老名市保育所設置条例及び海老名市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料を定める条例の一部改正について、９月12日に審査を行いました。
採決の結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり、賛成多数による原案可決であります。
審査の中の質疑では、下今泉保育園の指定管理者制度の導入に至った経緯、近隣市における民営化の移行状況、指定管理者導入に伴う民間保育事業所の意見聴取の有無、他の公立保育園との連携について、今後の保育士の処遇についてなどの質疑がありました。
また、意見として、公立保育園を民間事業所が運営することで、園児や保護者、保育士が不安にならないよう、現場の声をしっかり聞いて慎重に進めていくことを望む。
下今泉保育園の保育方針や保育内容のよさを引き継ぐ事業所が選考されることを望むといった意見がありました。
以上、審査結果の報告といたします。
〔西田ひろみ議員 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） これより委員長に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森下賢人 議員） 質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
初めに、反対意見の発言を許します。松本正幸議員。
〔松本正幸議員 登壇〕
◆（松本正幸 議員） 日本共産党を代表して、議案第51号 海老名市保育所設置条例及び海老名市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料を定める条例の一部改正について、反対の立場で討論いたします。
今回の議案は、市立下今泉保育園の建てかえを機に、指定管理制度へ移行をするというものです。指定管理者に移行することで、指定期間５年の期間中、指定管理者が何らかの事情で継続ができなかったり、撤退するような事態が起こり、保育士の交代など、子どもと保護者の皆さんに不安と心配をもたらし、保育の継続性や質の担保が心配されます。指定管理期間満了後の民設民営化も検討しているということですが、地域の保育の拠点の公立保育園を減らすべきではありません。今回の条例改正は、その一歩とも言えます。また、保育士の労働条件が劣悪の中、指定管理者導入によるさらなる低賃金の非正規職員がふえることが憂慮され、保育士の待遇が心配されます。
以上の理由から、当条例改正案に対し、反対する立場を明確に述べ、討論を終わります。
〔松本正幸議員 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） 次に、賛成意見の発言を許します。志野誠也議員。
〔志野誠也議員 登壇〕
◆（志野誠也 議員） 志桜会の志野誠也です。議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっております議案第51号 海老名市保育所設置条例及び海老名市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料を定める条例の一部改正について、会派を代表して、賛成の立場から討論を行います。
本議案は、保育需要が非常に高い海老名駅西口側のことであり、さらに老朽化が問題となっていた下今泉保育園の建てかえに伴った指定管理者制度の導入と理解しています。論点としては次の３つだと考えます。１つ目は、指定管理になることでの保護者の不安、２つ目は、現在、下今泉保育園で働いている保育士の処遇、３つ目は、保育全体のリスク管理も含めた今後の計画であり、全ての点で問題ないと判断いたしますが、その中で特に保護者の不安については、指定管理者を市内事業者に限定することで、応募してくる事業者については、むしろしっかりとした保育を行わなければ、事業者自身の評判にもつながることになることから、これは十分に安心への担保につながると考えます。また、延長保育料などにより、保護者負担がふえることがないようにすることも配慮されておりますし、指定管理者にすることで、完全な民間とは異なり、行政が一定のかかわりを持っていくことが可能であるため、運営方法はもとより、モニタリングや社会保険労務士によるチェックが行われるなど、運営状況の確認もある程度可能であることから、下今泉保育園への指定管理者制度の導入は問題ないと判断をいたします。
議員の皆様におかれましては、当会派にご賛同いただき、賛成くださいますようお願い申し上げまして、討論とさせていただきます。
〔志野誠也議員 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） 次に、反対意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森下賢人 議員） 次に、賛成意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森下賢人 議員） 討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
議案第51号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 多 数）
○議長（森下賢人 議員） 挙手多数であります。よって議案第51号 海老名市保育所設置条例及び海老名市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料を定める条例の一部改正については委員長報告のとおり原案可決することに決しました。
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
○議長（森下賢人 議員） 次に、
△日程第３ 議案第59号 平成28年度海老名市一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。
本案に関する各委員長の報告を求めます。
初めに、市川敏彦総務常任委員会委員長。
〔市川敏彦議員 登壇〕
◎（市川敏彦 議員） それでは、総務常任委員会の審査結果を報告いたします。
当委員会では、議案第59号 平成28年度海老名市一般会計補正予算（第３号）〔所管部分〕につきまして、９月９日に審査を行いました
採決の結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり、全員賛成による原案可決であります。
審査の中では、行政管理経費について、今後もマイナンバー制度等について、新たなセキュリティー強化が必要となってくるので、引き続きセキュリティーチェックをしっかりと行っていただくことを期待する。
シティプロモーション推進事業費について、さまざまな面で市の情報発信について多くのＰＲを行っていただくこと、また、写真集や情報誌等の作成については、今後の活用方法も考えて進めていただくことを期待する。
防災施設整備事業費について、防災対策については、継続性や安定性という観点からは評価する。
また、用地を購入することにより、毎年の賃借料がなくなることも評価する。
一方で、南部防災備蓄倉庫の整備を進めるに当たり、地域への丁寧な説明を行うとともに、地域からの質問や課題解決についても丁寧な対応を期待する。
災害の拠点として一日も早く整備を進めていただくことを希望するとの意見がありました。
議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、審査結果の報告といたします。
〔市川敏彦議員 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） 次に、西田ひろみ文教社会常任委員会委員長。
〔西田ひろみ議員 登壇〕
◎（西田ひろみ 議員） それでは、文教社会常任委員会の審査結果を報告いたします。
当委員会では、議案第59号 平成28年度海老名市一般会計補正予算（第３号）〔所管部分〕について、９月12日に審査を行いました。
審査の中では、社会福祉施設整備費助成事業費について、介護ロボット導入補助については、介護従事者の負担軽減を一番に考え、今後も活用しやすい支援策を研究していただくよう期待する。
障がい者デイサービスセンター施設経費について、デイサービスセンターの建設については、利用者に利用しやすい施設となるよう十分な配慮を要望する。また、相模原市で起きた事件が二度と起きないよう、海老名市においても地域との連携をしっかりと行い、防犯面の強化にも取り組むことを望む。
保育所施設整備事業費について、下今泉保育園の老朽化に伴う建てかえについては、工事期間中に事故やけがが起きないよう、園児や保護者、関係者に対して十分な安全確保が図られるよう望むという意見があったほか、下今泉保育園の老朽化や待機児童の解消に伴う園舎建てかえについては理解するが、建てかえ後には指定管理者制度を導入することに対しては反対であるという意見もありました。
次に、中学校管理経費について、中学校図書館充実事業費の備品購入については、寄附していただいた方の思いを十分に受けとめていただき、図書の選定に反映するよう望む。
社会教育推進事業費について、学童保育事業の運営や整備の基準が遵守できるよう、学童保育事業者に対して市として支援できる体制づくりに今後も取り組むことを期待するといった意見がありました。
採決の結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり、賛成多数による原案可決であります。
以上、審査結果の報告といたします。
〔西田ひろみ議員 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） 次に、藤澤菊枝経済建設常任委員会委員長。
〔藤澤菊枝議員 登壇〕
◎（藤澤菊枝 議員） それでは、経済建設常任委員会の審査結果を報告いたします。
当委員会では、議案第59号 平成28年度海老名市一般会計補正予算（第３号）〔所管部分〕について、９月13日に審査を行いました。
採決の結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり、賛成多数による原案可決であります。
審査の中では、にぎわい振興事業費について、８月に実施予定だった市内回遊ツアーについては、５月実施のツアーに引き続き、大変多くの応募をいただいたとのことであるが、今回12月に実施予定のツアーは、対象を親子から成人に変更した婚活ツアーとされている。今回のツアーもコンセプトに応じた工夫がなされ、過去２回と同様、多くの応募が寄せられることを期待する。
海老名駅周辺道路整備事業について、海老名駅西口道路整備の進捗を踏まえ、用地確保に向けた地権者への交渉に慎重な対応がなされることを期待する。
地下駐車場維持管理経費について、今回は、急遽起きたバックアッププログラムのないシステムの故障により、新たなシステムの構築が必要となったことによるものであるが、他の施設等において同様の事例があれば見直しを行っていただきたいといった意見のほか、補正予算の濫用と捉えられることのないよう、今後も緊急性を要し、かつ市民の利益につながる事業に対して慎重に予算計上されることを望むという意見がありました。
議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、審査結果の報告といたします。
〔藤澤菊枝議員 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） これより各委員長に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森下賢人 議員） 質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
初めに、反対意見の発言を許します。佐々木弘議員。
〔佐々木 弘議員 登壇〕
◆（佐々木弘 議員） 日本共産党市議団を代表しまして、議案第59号 平成28年度一般会計補正予算（第３号）に対し、反対の立場で討論をいたします。
今回の補正予算では、災害対策や福祉施策において必要な施策が含まれていること、また、私たち共産党市議団がこの間、指摘、あるいは要望した点も含まれており、この点では評価するものであります。
他方、下今泉保育園建てかえ事業の推進ということで、2235万円が計上されております。今回の保育園の老朽化の建てかえ及び定員増は、当然必要な施策であるということは言うまでもありません。しかしながら、今回定例会の本会議質疑、また、所管する文教社会常任委員会、そして、きのう、きょうの一般質問において、現行の公設公営の保育園運営から指定管理制度へ移行していくこと、また、建物に対しては指定管理者となる事業者の意見を聞き、建てかえていくという市の考えが明らかになりました。関連議案に対するさきの討論でも述べたとおり、指定管理への移行は問題であり、この点は反対です。
指定管理への移行を認められないという立場から、今回の一般会計補正予算に対し、反対する立場を最後に述べまして、討論を終わります。
〔佐々木 弘議員 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） 次に、賛成意見の発言を許します。中込淳之介議員。
〔中込淳之介議員 登壇〕
◆（中込淳之介 議員） 志桜会の中込淳之介です。議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっております議案第59号 平成28年度海老名市一般会計補正予算（第３号）について、会派を代表して賛成の立場から討論を行います。
今回、この時期での補正予算案の提案ということでありますが、国においても毎年補正予算を組みながら、時期を外さないような手当がされております。昨今の国の公会計改革の中でも、発生主義・複式簿記への転換が議論されており、予算として必要なものは必要なタイミングで時期を逃さず行うべきだとの考えが一般化されております。そういった意味で、今回の補正予算案においても、この時期に必要な内容でありますので、時期を逃さず取り組んでいただきたいと思います。その中で、防災施設整備事業費については、熊本の震災を受けた改善のための取り組みといった意味合いがあり、今後予想される震災の対応として非常に重要であると判断いたします。
また、下今泉保育園建てかえについては、建てかえ時の安全対策や園の運営方法など、対応がなされており、老朽化の点からも待ったなしであります。工事に当たっては十分に安全面に配慮していただき、進めていただきたいと思います。
加えて、学童保育支援事業では、条例適用への民間の努力の結果、２事業者が本補正予算が通れば適合が図れることになります。学童保育事業者に対しましては、条例の基準をつくり、それを守るように求めているところでもありますし、事業者に対して約束をしてきた必要な予算についてはしっかりと議決をしていくのが私たちの責任であると思います。
さらに、海老名駅周辺道路整備事業については、海老名駅駅間部も含めた西口のまちの未来に必ず必要になってくる道路整備だと思います。地権者の合意が少しずつ確実に進んでいることに敬意を表し、引き続き誠意を持って取り組んでいただくようお願いいたします。
そのほか、多くの事業についても必要であると理解いたします。ぜひしっかりと進めていただくことをお願いして、賛成の討論といたします。
〔中込淳之介議員 降壇〕
○議長（森下賢人 議員） 次に、反対意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森下賢人 議員） 次に、賛成意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森下賢人 議員） 討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
議案第59号を採決いたします。
本案に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案を各委員長報告のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 多 数）
○議長（森下賢人 議員） 挙手多数であります。よって議案第59号 平成28年度海老名市一般会計補正予算（第３号）は各委員長報告のとおり原案可決することに決しました。
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
○議長（森下賢人 議員） 以上で本日の議事は全て終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。
なお、次の会議は９月30日午前９時30分から開きますので、所定の時刻までに議事堂にご参集くださいますようお願いいたします。大変お疲れさまでございました。
（午後７時７分 散会）...